盗撮犯罪の弁護士
<示談交渉の流れや弁護士費用等について>

令和5年7月13日から，性的姿態撮影等処罰法が施行される関係で，それ以降の盗撮事件では下記のページに記載されている内容と異なる流れになることがあります。

　成人の盗撮事件において，被疑者が盗撮したことを争う場合，まず警察や検察などの捜査機関に被疑者にとって不利な供述調書などを取られないようにすることが大事です。捜査の初期の段階で，盗撮したことを暗に認めるような供述調書や上申書が作成されてしまうと，その後にその点を否定していっても，なかなか被疑者の主張が通らなくなってしまいます。そのため，否認事件では，早期に弁護士を弁護人として付けて，取調べなどの際の対応に関してアドバイスを受けることが重要になります。捜査機関は，一般の方には分からない形で，被疑者にとって不利な書面を作成することもあるので，早めの対応が不可欠です。
　また，被疑者本人の供述で不利にならないことも重要ですが，被害者や目撃者の供述を弾劾し，被害者や目撃者の供述の信用性を下げていくことも大事です。そのため，弁護士は被害者や目撃者の供述の矛盾点，不合理な点を検察官や裁判官に指摘し，検察官が事件を起訴しない方向で考えたり，裁判官が無罪判決を書く方向で考えたりしてもらえるように説得していきます。
　なお，盗撮の否認事件で逮捕された場合，罪を認めている事件（自白事件）よりも被疑者の身体拘束が続く可能性は高くなりますが，弁護士が早い段階で付いて，被疑者の家族から身柄引受書を受け取り，それを添えた意見書を検察官や裁判官に宛てて提出すれば，早期に被疑者が釈放される可能性は十分あります。

　盗撮事件については，上記のとおり，盗撮被害者と示談交渉を行うことが重要になります。では，盗撮被害者との示談交渉はどのタイミングで始めるのがいいのでしょうか。
　この点については，明確な答えがあるわけではありませんが，盗撮事件ではできるだけ早い段階で示談交渉を始めた方がいいと思います。殺人や強盗，不同意性交等の事例では，すぐに示談交渉の話をすると，被害者の気持ちを却って損ねてしまうことがありますが，盗撮事件については，早い段階で被害者に謝罪し，被害弁償の話を行うことで，被害者の被疑者に対する処罰感情が緩和されることが多いです。また，事案によっては，盗撮被害者との示談交渉を早期に行うことで，捜査機関が被疑者の身体拘束を行う必要性がないと感じ，逮捕・勾留を免れるケースもあります。さらに，盗撮事件で，被疑者が逮捕・勾留された場合でも，盗撮被害者との示談が成立すれば，被疑者が釈放されるケースが多いので，盗撮事件に関しては，刑事事件化された段階で速やかに弁護人を付けて示談交渉を行った方がいいでしょう。
　もっとも，早期の示談交渉が大事とは言っても，被疑者が直接盗撮被害者と示談交渉をしようとしてはいけません。このようなことをすると，却って逮捕・勾留の可能性を高めてしまいます。また，盗撮被害者の中には，被疑者を許すかどうか少し考えたいと思っている人もいますので，そういったケースでは示談交渉を焦らずにじっくり行っていくことが大事です。盗撮被害者が未成年で，示談交渉の相手が盗撮被害者の保護者になるようなケースでは，被疑者の反省が本当かどうか確かめたいという保護者の気持ちが強く，拙速な示談交渉が結果的に裏目に出てしまう場合もありますので，注意が必要です。

　盗撮事件では，逮捕された時に一緒に押収されたスマホやカメラに，別件の盗撮画像や動画が保存されている場合があります。このような場合に，その別件の盗撮の余罪が刑事事件化されるかどうかですが，すべての場合に刑事事件化されるわけではありません。その盗撮画像や動画から，被害者が特定されるような場合には刑事事件化される可能性が高くなりますが，盗撮の日時や場所，被害者などの特定が難しい場合には，刑事事件化される可能性は低くなります。
　ただし，このような盗撮の余罪がある場合には，既に刑事事件化されている盗撮事件の処分においては考慮されます。余罪の件数が多かったり，盗撮を行っていた期間が長かったりした場合には，盗撮事件の被害者と示談ができても，不起訴処分（起訴猶予）にならないこともあります。

　盗撮事件で，弁護士に依頼する場合には，弁護士費用として着手金と成功報酬がかかることになります。着手金は，事案の内容によって異なりますが，概ね逮捕されている事件では，40万円（消費税別）～，逮捕されていない事件では，30万円（消費税別）～となります。また，成功報酬については，事案の内容によって異なりますが，不起訴処分となった場合には，30万円（消費税別）～となります。
　弁護士費用以外にかかる費用としては，被害者に支払う示談金があります。示談金については，盗撮行為の行為態様や回数などによって，金額が異なります。詳細については，弁護士にお問い合わせください。

　犯人が被害女性に対して盗撮行為をしていた場合に，被害女性や周囲の人が犯人の盗撮行為に気づいたりすれば，その場で身体を拘束され，そのまま駅事務室，警察署に連れて行かれることになります。ただ，中には，そうなることを避けるために，拘束を振り切り，その場から逃走する人もいます。
　このように逃走した場合，事案によっては，そのまま警察の捜査が及ばないこともありますが，その後に，盗撮の犯人として特定され，逮捕・勾留されてしまうこともあります。また，後から犯人として特定された場合には，最終的な処分についても，最初から素直に従っていた場合に比べて重くなることもあります。
　そのため，盗撮行為をしたあと，その場から逃げてしまった場合には，警察の捜査がまだ及んでいなくても，1度弁護士に相談して頂いた方がいいと思います。正式にご依頼いただければ，弁護士が自首に同行したり，逮捕・勾留されないように，警察官や検察官に意見書を提出したりしていきます。そして，できるだけ日常生活に支障が出ないように弁護していきます。

　ご家族が盗撮容疑で逮捕された場合，まず大事なのは検察官の勾留請求を防ぐことです。盗撮容疑で現行犯逮捕されてしまった場合，早い時には逮捕された日の翌日までに勾留されること（10日間の拘束）が決まってしまう場合があります。勾留されることが決まってしまうと，なかなかその判断を覆すことはできません。ですから，ご家族が逮捕されたとの一報を受けたら，すぐに弁護士を付けることをお勧めします。
　検察官の勾留請求の前に弁護士を付けることができれば，弁護士が検察官に対して意見書を提出し，検察官の勾留請求を思いとどまらせるということができます。また，検察官の勾留請求がなされた場合であっても，弁護士が勾留の判断をする裁判官を説得し，裁判所において被疑者を釈放させることができる可能性もあります。
　身体拘束が解けたとしても，被疑者に対する捜査は続きますが，早期に釈放されることで，学校や会社に事件のことがばれないというメリットがありますので，ご家族が逮捕された場合には，できるだけ早く弁護士に相談するのがいいでしょう。