覚醒剤事件で逮捕された場合の流れや対処法

　覚醒剤事件では，被疑者が逮捕された上で捜査を受ける場合と逮捕されないで捜査を受ける場合と，両方がありますが，覚醒剤事件は，薬物事件の中でも重大な部類に入りますので，逮捕された上で捜査されるケースはかなり多く，仮に現行犯逮捕されなかったとしても，後日に被疑者が警察から逮捕される可能性がかなりあります。
　警察が被疑者を逮捕しに来る時に，何らかの予兆があるかという点ですが，これに関しては，多くの場合，被疑者からは分かりません。そもそも，被疑者が予兆に気付けるようだと，逃げられてしまうかもしれませんので，警察はいつ逮捕しに行くかを明らかにするようなことはしません。ただ，事案によっては，弁護士が逮捕の予兆に気づくこともあります。

　覚醒剤の使用や所持の場合，警察官の職務質問・所持品検査から発覚してしまうケースがあります。警察官が路上などで被疑者に職務質問を行い，その場で所持品検査を行っていき，そこで覚醒剤が出てきた場合や職務質問の後に尿検査を行い，覚醒剤の陽性反応が出てきた場合，被疑者がその場で現行犯逮捕されることになります。
   また，覚醒剤の輸入の場合は，税関のところで覚醒剤が見つかった場合，その場で現行犯逮捕されることがほとんどです。

　上で述べたような，警察官の職務質問・所持品検査を受けたケースで，いったんその場では家に帰してもらえる場合があります。ただ，この場合でも，警察が後日に家にやってきて，被疑者を逮捕することがあります。
　また，覚醒剤事件では，被疑者が覚醒剤の売人から覚醒剤を購入していることが多いので，覚醒剤の売人が警察に捕まったことがきっかけで，警察が被疑者の家にやってきて，被疑者を逮捕することもあります。

　覚醒剤事件で警察に逮捕・勾留された場合，何もしなければ，当番弁護士や国選弁護人が付くことになります。しかし，当番弁護士や国選弁護人は，どんな人に当たるかは運であり，刑事弁護経験がない人が弁護人になってしまう場合もあります。また，覚醒剤事件では，被疑者が警察や検察の取調べにどのように対応するかによって，被疑者が釈放されるタイミングが変わってしまったり，処分内容が変わってしまったりすることが往々にしてあります。そのため，家族を通じて，覚醒剤事件に強い弁護士に最初から弁護人になってもらうことを真剣に検討すべきでしょう。
   ここでいう覚醒剤事件に強い弁護士とは，覚醒剤事件の弁護経験が豊富で，捜査段階における覚醒剤事件の弁護ポイントが分かっている弁護士のことです。捜査段階において，被疑者がどのように振る舞うことが一番被疑者にとってプラスになるかをしっかり考えることができる弁護士に弁護人になってもらえば，思いがけない不利な結果になることを防ぐことができます。

　弁護士の中には，被疑者に対して，「覚醒剤事件においては，警察や検察の取調べの時に，何もしゃべらなくていい」とアドバイスする弁護士もいます。いわゆる黙秘権の行使を勧めるということです。
   しかし，どんな事件であっても，黙秘権を行使した方がいい結果になるとは限りませんし，黙秘権を行使した結果，保釈が通らなくなったり，処分・判決が重くなったりしてしまうこともあります。黙秘権を行使すべき場面かどうかは，経験が豊富な弁護士でないと判断できないことが多いので，できれば覚醒剤事件に強い弁護士を弁護人に選任して，接見において，しっかりと相談した上で，取調べにおいて黙秘権を行使するかどうか判断していきましょう。

　覚醒剤の使用や所持のケースでは，今後覚醒剤を使用しないような体制づくり（再犯防止策）ができているかどうかが最終的な処分・判決を決めるうえで重要となります。被疑者が警察署で逮捕・勾留されている間に，釈放された場合の再犯防止策を考えておかないといけないので，被疑者は警察署で弁護士と接見し，再犯防止策を具体的に検討しておく必要があります。
   この再犯防止策が具体的に決まっていれば，保釈請求が通る可能性も上がっていくので，被疑者の早期釈放という意味でも重要です。