【痴漢冤罪】痴漢に間違われた際の対処法を弁護士が解説

　刑事事件においては，無罪推定が原則とされています（「疑わしきは被疑者・被告人の利益に」）。しかし，痴漢事件においては，この無罪推定の原則が正しく機能しているとは言えず，むしろ被害者が痴漢があったと申告すれば有罪が推定されるような状況になっています。
　例えば，痴漢などしていない無実の男性であっても，電車の中で突然隣にいた女性に，「この人痴漢です。」と言われて腕を掴まれてしまった場合，すぐに周りの乗客などに取り囲まれ，そのまま駅員に引き渡されて，駅員室に連れていかれてしまいます。そして，しばらくして駅員室に到着した警察にパトカーに乗せられて，警察署まで連行されてしまいます。駅員室に連れていかれる前に，いくら冤罪であることを主張しようとしても，駅員などから，「とりあえず駅員室で話を聞くから。」と言われ，流されてしまいます。さらには警察が到着し，警察署に連行される前に冤罪を主張しようとしても，「詳しい話は警察署で聞くから。」などと言われ，弁解のチャンスがありません。このように，痴漢冤罪で現行犯逮捕されてしまうと，警察署に連行されるまでの間に，冤罪の主張をまともに聞いてもらえるチャンスは実質的にないのです。
現状において，痴漢事件の場合には，本当は無実であっても，痴漢したことを前提に，つまり有罪が推定されたまま話が進んでいってしまうという特色があります。多くの人は，「ちゃんと痴漢の犯人でないことを説明すれば，警察や検察も冤罪だとわかってくれるだろう。そうなれば，逮捕されたり，裁判になったりはしないだろう」と考えているかもしれませんが，なかなかその期待どおりにはいかないことが多いです。日本の有罪率が高いことからも分かるように，起訴されて裁判にかけられてしまえば，無罪を獲得することは困難です。また，仮に起訴されなかったとしても，逮捕されてしまうと，報道されたり，学校や勤務先に知られてしまったりして，生活に支障が出る可能性があります。

【被疑者が勾留される前の段階】 

　被疑者が逮捕された後，被疑者に証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合には，検察官が勾留請求を行い，裁判官が勾留決定をすることになります。勾留延長をされた場合には，最大で20日間の身体拘束が行われ，被疑者は警察署の留置場や拘置所で生活することになります。
勾留されることになると，生活に大きな支障を来す可能性があるため，まず，弁護士としては被疑者が勾留されないように動くことになります。具体的には，検察官に対して，被疑者の逃亡や証拠隠滅の可能性がないことなどを伝え，検察官の勾留請求を回避するように働きかけます。また，勾留請求がなされた場合には，裁判官に対して，勾留請求を認めないように意見書を提出していきます。 

【被疑者が勾留された後の段階】

　被疑者が勾留された後においては，弁護士として，以下の3つの手段が考えられます。

①勾留理由開示請求

　勾留理由開示請求を行うことで，被疑者が勾留されている理由の開示を求めることができます。痴漢冤罪事件では，被疑者が否認していると安易な勾留が行われる場合も多く，そうした不当な勾留に抗議する意味でも，勾留理由開示請求は意味を持つことになります。

②準抗告

　勾留決定がなされてしまった後に，逃亡や証拠隠滅のおそれがないと思われる場合には，裁判官の勾留決定に対して準抗告を行うことになります。ここでは，勾留決定前と同じく，逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと，被疑者を勾留する必要性がないことなどを主張していきます。

③勾留取消請求

　勾留取消請求は勾留後の捜査の状況などから，被疑者を勾留する必要がなくなった場合に，裁判所に対して被疑者の勾留を取り消すよう求める手続です。主張する内容は，準抗告と同様に，逃亡や証拠隠滅の可能性がないことなどを主張していくことになります。 

【勾留の前後で共通する弁護活動】

①証拠の収集

　痴漢事件では，被害者とされる人間の供述のみで捜査などが進められることも多く，警察が積極的に証拠を収集しないこともあります。しかし，実際には，事件の目撃者が存在していたり，現場の状況から被疑者の犯行が難しい場合などもあり，これらは冤罪を主張していくうえで極めて重要になります。そこで，弁護士としては，被疑者に有利な証拠を早い段階から収集していくことになります。

②家族・職場への対応

　痴漢をしたとして，被疑者が突然逮捕されると，家族に大きなショックを与えることになります。また，被疑者が急に職場に行けなくなるので，職場の人たちも困惑します。痴漢冤罪事件を闘っていくためには，家族や職場の協力が重要になりますので，弁護士が家族や職場に対して適切な対応をとることが重要になります。
　具体的には，弁護士は，家族に対して，本人が痴漢行為を否定していることや被疑者の言い分の内容などを伝えて，家族を励ましていきます。また，職場に対しては，今回の事件が痴漢冤罪であることを伝え，被疑者を解雇しないように申し入れていきます（職場に事件のことが伝わっていない場合には，そのまま職場には伝えない場合もあります）。

③示談交渉

　痴漢冤罪であっても，相手方と示談交渉することは，冤罪事件を解決するための現実的な選択肢の1つになります。
痴漢行為をしておらず，裁判で勝てる可能性があったとしても，裁判をするとなると多額の費用と時間がかかることになります。また，精神的な負担もかなり大きいものとなります。そのため，できる限り早く刑事事件を終了させるため，犯罪事実を否定したままで，相手方と示談を行い，不起訴処分にもっていくこともあります。このような示談交渉を行う場合には，弁護士が間に入って相手方と交渉することになります。

　痴漢事件では物的証拠がほとんど残らないこともあり，被害女性の証言や被疑者・被告人の自白が有罪を認定する上で重要視されてきました。しかし，このような状況により，警察や検察が被害女性の話だけを信じ込み，被疑者をあの手この手で自白させるような悪しき風潮が生まれてしまいました。その結果，痴漢冤罪事件を多数生み出してしまったのです。
　もっとも，近年では，痴漢冤罪事件で無罪判決が度々出されたこともあって，痴漢冤罪に対する世間の関心が高まってきました。そして，それに伴い，これまでの捜査手法に対する批判も高まってきています。そのため，捜査機関も，被害女性の供述や被疑者・被告人の自白を重視する捜査手法から客観的証拠を重視する捜査手法へと少しずつシフトしてきています。具体的には，微物検査（容疑者の手に被害者の衣服の繊維が付着していないか調べる検査）やＤＮＡ鑑定などを用いて，客観的な証拠を収集しようとしてきています。

　また，痴漢冤罪に巻き込まれるリスクについても世間一般に浸透してきました。その結果，痴漢事件に関する弁護士費用保険などというサービスも誕生してきています。このようなサービスでは，弁護士にすぐ電話が繋がるサービスもありますが，自分で弁護士を選ぶことはできず，刑事事件に実績のある弁護士に対応してもらえる保証はありません。

　弁護士費用は一般的にその事件の難易度や弁護士の業務量などで決まることになります。痴漢事件でいえば，自分が痴漢したことを認めている自白事件よりも，痴漢冤罪事件の方が難易度が高く，弁護士の業務量も増えるため，弁護士費用が高くなります（これは最初にいただく着手金についても同様となります）。
　捜査段階で，被疑者が嫌疑不十分（証拠上，犯罪の嫌疑が十分であるとはいえないこと）を理由として不起訴処分となった場合には，裁判を行なわない関係から，弁護士費用が少し抑えられます（着手金や成功報酬を含めて，100万円程度）。しかし，被疑者が犯罪事実を否定した結果，裁判となった場合には，否認事件の裁判では公判が開かれる回数が多く，弁護士が行う業務も多くなることから，100万円を超える金額が弁護士費用としてかかることになっていきます。特に，弁護活動の結果，無罪判決を獲得した場合には，成功報酬として高額な弁護士報酬をいただくことになります。

　痴漢事件で警察に逮捕された場合，被疑者本人が警察官に対して，「当番弁護士を呼んで欲しい」と頼めば，最初の1回だけ，弁護士会から派遣された当番弁護士が警察に会いに来てくれます。ここで，刑事事件の基本的な流れや被疑者の権利等を当番弁護士に確認することは重要ですが，当番弁護士はランダムに選ばれるものなので，その弁護士が刑事事件に詳しいかどうかは分かりません。痴漢冤罪事件でしっかりと争っていきたい場合には，初期の供述内容が重要になるので，私選で刑事事件の知識や経験が豊富な弁護士を弁護人として付けた方がいいでしょう。
被疑者本人が当番弁護士を呼んでいない場合には，被疑者の家族が当番弁護士をお願いすることもできます。この場合には，被疑者が逮捕された警察署がある都道府県の弁護士会に連絡する形になります。被疑者本人が頼んだ場合と同じように，当番弁護士が警察署に会いに行ってくれます。