覚醒剤取締法違反の弁護
（覚醒剤の所持や使用等で逮捕されたら）

   外国人である被疑者の自宅に覚醒剤の入った荷物が送られてきた覚醒剤取締法違反事件において，弁護士が被疑者には覚醒剤密輸の故意がなかった事を説明し，それに基づく意見書を提出した結果，検察官（さいたま地方検察庁）は，被疑者を嫌疑不十分による不起訴処分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分）としました。

　被疑者が共犯者と共に覚醒剤や麻薬を共同所持したとされる覚醒剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反被疑事件で，被疑者は逮捕・勾留されることになりました。この事件では，被疑者が無実を主張していたため，弁護士はすぐに被疑者の拘束されている埼玉県警浦和警察署に接見に行き，被疑者に自己の主張をしっかりと警察官，検察官に話すように指導し，取調べにおける注意事項などをアドバイスしていきました。
   また，弁護士が弁護人として付いてからは，被疑者の供述を細かく聞き取った上で，これまでの同様の事例などを基に，検察官宛に嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出していきました。その結果，勾留期間満期前に，被疑者は釈放され，検察官（さいたま地方検察庁）は，被疑者に犯罪が成立しないとして，被疑者を不起訴処分とし，被疑者の無実が証明されました。

   外国人である被告人が自宅で覚醒剤を所持していたなどとされて，覚醒剤取締法違反（覚醒剤所持）等の容疑で警視庁に逮捕・勾留された事件において，弁護士は逮捕直後に弁護人として付き，検察官に対して，客観的な証拠を示して覚醒剤が被告人の物ではないことを主張していきました。その結果，検察官は本件を起訴する際に，罪名を覚醒剤所持から覚醒剤使用に変更して起訴しました。
　被告人が外国人であり，当初の罪名である覚醒剤所持の際に捜査機関が主張していた覚醒剤の所持量が少なくなかったことなどから，被告人が起訴後すぐに保釈される可能性はそれほどなかったものの，弁護士が保釈請求書において丁寧に説明していった結果，被告人は起訴後すぐに保釈されました。

   薬物事件で少年院送致歴のある被告人が自宅で覚醒剤を使用したことにより，警察に逮捕され，起訴された覚醒剤取締法違反（使用）事件。
   本件では，被告人の逮捕直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士が被告人と警察署で接見したところ，被告人には薬物依存症の兆候があったため，弁護士は被告人の家族に対して，被告人を病院に入院させて治療させる必要があると伝えました。それを受けて，被告人の家族は，被告人が警察に拘束されている間に，入院の手続を取っていきました。
   被告人は覚醒剤使用の事実を認めていたため，勾留満期に起訴されましたが，弁護士は被告人の早期治療の必要性を強く訴え，裁判所に対して，被告人を早期に保釈するように求めていきました。その結果，弁護側の主張が受け入れられ，被告人は起訴後すぐに保釈されました。裁判では，被告人が保釈されてから病院に入通院していること，覚醒剤と繋がりを持たないように環境整備をしていること，家族などが被告人の更生をサポートしていることなどが評価され，被告人に保護観察は付いたものの，実刑判決ではなく，執行猶予付きの判決となりました。

　被疑者が覚醒剤を所持したとして覚醒剤取締法違反（所持）で逮捕された事案で，当事務所の弁護士が被疑者の逮捕後に弁護人として付きました。
　被疑者は，警察から密売人との取引現場を見られていたことから，別罪での再逮捕の可能性もありましたが，弁護士が検察官を説得し，被疑者の再逮捕を防ぎました。また，被疑者には余罪もあったため，通常の裁判手続になる可能性がかなりありましたが，弁護士がこの点についても検察官を説得した結果，検察官は被疑者を即決裁判手続にすることを約束してくれました。
　被疑者が即決裁判手続で起訴（覚醒剤所持・使用）された直後，弁護士は被告人の保釈請求を行い，被告人は起訴された翌日に釈放されました。また，検察官が即決裁判手続を裁判所に求めていたため，被告人は早期に執行猶予判決を言い渡され，刑事手続から早期に解放されました。

　被告人が覚醒剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反（使用）で，警察に逮捕・勾留され、起訴された事案。 被告人は，これまでにも同種の前歴と前科があり，実刑判決になってもおかしくない状況でした。
   被告人が警察に逮捕された直後に，当事務所に連絡が来て，当事務所の弁護士が弁護人として付くことになりました。弁護士は，捜査段階において，被告人が不利な供述をしないように，被告人との接見を重ね，取調べに対するアドバイスを行っていきました。
   本件が起訴されてからは，弁護士は裁判に向けた準備をしていきました。被告人は，これまでにも覚醒剤取締法違反で事件となって有罪判決を受けており，再犯可能性が高いとみられてしまうことから，弁護士は，被告人の薬物に対する依存度が高くはないことを主張していきました。その主張を裏付けるため，被告人のこれまでの状況や現時点における再犯防止のための具体的な方策（専門治療を受けていることや家族の監督体制など）に関する証拠を提出していきました。その結果，裁判所は，検察官が実刑判決を求めていたものの，弁護士の主張の方を聞き入れて，被告人に対して執行猶予判決を言い渡し，被告人は刑務所に行かずにすみました。