刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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覚せい剤取締法違反の弁護

こちらでは,覚せい剤に関する犯罪について解説しております。

覚せい剤に関する犯罪について

 覚せい剤とは,フェニルアミノプロパン,フェニルメチルアミノプロパン及び各塩類のことをいいます。巷で,「シャブ」,「スピード」,「S」などと呼ばれているものがこの覚せい剤に当たります(昔は,「ヒロポン」とも呼ばれていました)。
 覚せい剤は,製造することも,使用することも,所持することも,授受することも覚せい剤取締法で禁止されています。特に,営利の目的を持って,覚せい剤を製造,輸入,輸出した場合には,最大で無期懲役刑になるほど重く処罰されています(そのため,営利目的のある覚せい剤製造,輸入,輸出事案は裁判員裁判対象事件になります)。

覚せい剤取締法

第四十一条  覚せい剤を,みだりに,本邦若しくは外国に輸入し,本邦若しくは外国から輸出し,又は製造した者(第四十一条の五第一項第二号に該当する者を除く。)は,一年以上の有期懲役に処する。

 2 営利の目的で前項の罪を犯した者は,無期若しくは三年以上の懲役に処し,又は情状により無期若しくは三年以上の懲役及び一千万円以下の罰金に処する。

 3 前二項の未遂罪は,罰する。

第四十一条の二 覚せい剤を,みだりに,所持し,譲り渡し,又は譲り受けた者(第四十二条第五号に該当する者を除く。)は,十年以下の懲役に処する。

 2  営利の目的で前項の罪を犯した者は,一年以上の有期懲役に処し,又は情状により一年以上の有期懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

 3 前二項の未遂罪は,罰する。

覚せい剤取締法の刑罰(懲役や罰金)

      

規制対象物

輸入・輸出・製造所持・譲渡し・譲受け

 

使  用

単純営利目的単純営利目的

 

 

覚 せ い 剤

1年以上の有期懲役無期又は3年以上の懲役,情状により1000万円以下の罰金の併科あり10年以下の懲役1年以上の有期懲役, 情状により500万円以下の罰金の併科あり 10年以下の懲役

 

  覚せい剤原料

10年以下の懲役1年以上の有期懲役,情状により500万円以下の罰金の併科あり7年以下の 懲役10年以下の懲役,情状により300万円以下の罰金の併科あり7年以下の 懲役

 覚せい剤事件で一般的な,覚せい剤の単純所持・使用事件の法定刑は,10年以下の懲役となっています。覚せい剤の所持量が少量であれば,初犯の場合,裁判で執行猶予付き判決になることが多い傾向にありますが,覚せい剤の所持量が多量であった場合や営利目的が認定される場合には,初犯であっても実刑判決になってしまいます。
 また,覚せい剤の輸入・輸出・製造に関しては,単純目的の場合には法定刑が1年以上の有期懲役(上限が20年)となっていますが,一般的に覚せい剤の単純所持・使用事件に比べて,重い判決になることが多く,初犯であっても実刑判決になる可能性が高くなります。

覚せい剤事件の実態

覚せい剤事件における再犯率の高さとその理由,犯罪態様

 覚せい剤取締法違反で警察・特別司法警察員に検挙される人数は,毎年1万人を超えており,平成28年は,10,607人でした。検挙された事件の多くは,自己使用目的で覚せい剤を所持したり,使用したりしたケースと思われます。覚せい剤の場合,再犯率が非常に高く,前に覚せい剤取締法違反で検挙され,再度,同一罪名で検挙された人の割合は,65.4%でした(平成27年)。そのため,覚せい剤取締法違反で検挙される人たちは,30代以上の人間が多く,40代,50代の検挙人数は増加傾向にあります。
 覚せい剤に手を染めてしまう人たちは,最初は好奇心で手を出し,そのまま止められなくなってしまうケースが非常に多いです。1度警察に捕まって反省しても,前に覚せい剤を入手したルートから誘いがあったり,覚せい剤の売買がなされていると噂の場所につい行ったりして,再び覚せい剤に手を染めてしまうケースが後を絶ちません。また,営利目的の覚せい剤輸出入罪は,知らない人から荷物の持ち運びを頼まれた結果,その中に覚せい剤が入っていて,覚せい剤を輸出入してしまうというケースが多く見受けられます。

 覚せい剤取締法事案では,暴力団構成員等が検挙されることが多く,平成29年の犯罪統計データでは,4,751人(構成比率:47.0%)が暴力団構成員とされる人でした。また,日本人ではなく,外国人が覚せい剤取締法に違反することも一定数あり,平成29年は検挙された人間のうち,706人(構成比率:7.0%)が覚せい剤取締法違反で検挙されました。

覚せい剤事件で逮捕・起訴された場合

 覚せい剤取締法違反で事件化された場合,多くの場合が逮捕・勾留され,起訴されます。覚せい剤の単純使用や所持の初犯であれば,起訴されたとしても,保釈請求が通る可能性が十分あります。また,裁判所の判決で,執行猶予判決になる可能性も高いです。しかし,被告人に前科があったり,営利目的を持って覚せい剤を所持していたりした場合には,実刑判決の可能性が高くなります。

<逮捕された場合の身柄の流れ>

 逮捕された場合,警察署において取調べが行われますが,警察段階での身柄の拘束は,最大で48時間に及びます。警察の取調べにおいて,引き続き身柄を拘束する必要があると判断された場合には,書類・証拠物とともに被疑者の身柄が検察官に送致されます(基本的には,逮捕された被疑者は48時間以内に検察官に送致されます)。
送致されてきた被疑者を受け取った検察官は,被疑者の身柄を受け取った時から24時間以内に,引き続き被疑者の身柄を拘束する必要があるかを判断し,身柄を拘束する必要があると判断した場合には,裁判官に対して勾留請求を行います。
 逮捕から検察官送致の段階においては,通常は留置施設(警察の留置場)に留置され,その他の場合には,刑事施設(拘置所)に留置されます。

 検察官の勾留請求がなされると,被疑者は裁判所に連れて行かれ,裁判官から事件に関して事情を聞かれることになります(勾留質問)。この裁判官とのやりとりにおいて,引き続き身柄を拘束する必要があると判断された場合には,裁判官による勾留決定がなされます。勾留決定がなされた場合,勾留請求がなされた日から10日間身柄が拘束されることになります(被疑者勾留)。被疑者勾留の場所については,一般的に留置施設となります。

 勾留請求されてから10日経過しても,検察官が,引き続き被疑者の身柄を拘束するやむを得ない事由があると判断した場合(例:必要な捜査が終了していないなど)には,裁判官に対して,検察官は勾留延長の請求を行います。勾留延長請求を受けた裁判官が,勾留を延長する必要があると判断した場合には,最大で更に10日間,最初の勾留期間と合わせると最大で20日間の勾留がなされることになります。

 検察官は,勾留の請求をした日から10日経過した時,もしくは,勾留延長がされた場合には勾留延長の満了日に,被疑者を起訴するのか,不起訴処分として釈放するのかを判断します。起訴された場合には,裁判所において裁判が行われ,有罪判決が出て確定することになれば,刑罰(例:懲役刑,罰金刑など)が科されることになります。起訴後の勾留(被告人勾留)については,起訴前に身柄拘束されている場合,そのまま継続されます。そのため,保釈請求が認められなければ,釈放されません。

覚せい剤事件で執行猶予判決を受けた者の再犯

 覚せい剤事件で執行猶予判決を受けている者が執行猶予期間中に覚せい剤に関する犯罪を行った場合には実刑判決になる可能性がかなり高くなります。この場合には,前の判決で執行を猶予された懲役刑についても加算されることになり,かなり重い判決になります(例えば,前の判決で,懲役1年6月,執行猶予3年の判決を受け,その執行猶予期間中に再犯を犯して,懲役2年の判決を受けた場合には,合計で3年6月の懲役刑を受けることになります。)。また,執行猶予期間が経過した後に,覚せい剤に関する犯罪を行ってしまった場合にも,執行猶予期間中の再犯と同じように,実刑判決になる可能性が高くなります(この場合には,前の判決の執行猶予期間が経過しているので,前の判決の懲役刑が加算されることはありません。)。

覚せい剤犯罪の類型

覚せい剤の使用

覚せい剤を注射したり,吸引したりして,使用したこと。
尿検査で覚せい剤成分が検出された場合には,原則として検察官によって起訴される。
例外的に,他人から知らない間に覚せい剤を飲まされたことや他人から無理矢理覚せい剤を注射されたことなどが裏付けられた場合に,不起訴処分になることがある。

覚せい剤の所持(営利目的なし・営利目的あり)

覚せい剤を自宅や職場などで所持していたこと。
鑑定により,覚せい剤であることが判明すれば,原則として検察官によって起訴される。
例外的に,警察等に押収された覚せい剤の量が極めて微量であった場合や覚せい剤が他人の所有物であり,その存在を知らなかったことなどが裏付けられた場合に,不起訴処分になることがある。

覚せい剤の譲渡,譲受(営利目的なし・営利目的あり)

覚せい剤を他人に譲り渡したり,他人から譲り受けたりすること。
逮捕の時点で,本人が覚せい剤を持っていなくても,犯罪が成立する。
覚せい剤が押収されなくても,検察官によって起訴される可能性は十分あるが,覚せい剤を譲り渡したこと・譲り受けたことがしっかりと証明できる証拠状況になければ,不起訴処分になることがある。

覚せい剤の輸出,輸入(営利目的なし・営利目的あり)

覚せい剤を国外に輸出したり,外国から輸入したりすること。
自ら覚せい剤を持ち運ぶケースや覚せい剤を荷物に入れ送るケースがある。
覚せい剤であることが認識できなかったような場合には,不起訴処分になることがある。

覚せい剤の製造(営利目的なし・営利目的あり)

覚せい剤を自ら製造すること。

覚せい剤事件の弁護のポイント(罪を認めて自白する場合)

 覚せい剤事件の場合,覚せい剤の証拠隠滅の容易さや関係する人間の多さなどから,被疑者が逮捕される可能性,家宅捜索される可能性が非常に高くなります。そのため,事案によっては,自首をすることで身体拘束を免れたり,逮捕の時期を遅らせたりするという方法も考えられます。また,覚せい剤などの薬物事件では,まず路上で警察官に職務質問をされ,その際に,被疑者が所持していた覚せい剤と思われるものを警察官が受け取り,その後の鑑定結果によって,警察が被疑者を逮捕しにくるというケースがあります。このようなケースでは,逮捕される前に弁護士を弁護人に付けて対応することで,逮捕を免れる可能性もあります。覚せい剤事件では,一般的に逮捕されてしまうと,そのまま勾留されてしまう可能性が非常に高くなりますが,被疑者が公判請求(起訴)された段階では,保釈請求が通る可能性が十分あります。そのため,保釈請求による釈放を希望している場合には,捜査段階から弁護士を付けて,検察官の公判請求直後に,弁護士が保釈請求をするようにした方がいいでしょう。

 覚せい剤事件のうち,覚せい剤の使用や所持で,初犯の場合,まだ覚せい剤に対する依存性がそれほど高くないケースも多いと思われます。そのため,この時点で,しっかりとした薬物依存症の治療をすることが重要となってきます(できれば,判決までに専門治療を受けていることを主張したいので,起訴後の早い段階で保釈を勝ち取ることが重要になります)。薬物依存症の治療をすることで,覚せい剤依存から脱却でき,再犯可能性を減らすことができます。そうなれば,裁判でも評価され,実刑判決を免れる可能性(執行猶予判決になる可能性)が高まってきます。
 また,薬物犯罪は,入手ルートを断ち切ることが重要ですから,これまでの人間関係を精査して,薬物とかかわりのある人間との連絡を一切絶つ必要があります。裁判所としても,被告人が本気で薬物を断ち切る意思が見えない限り,特に再犯の場合には,執行猶予判決を簡単には出してはくれません。そのため,薬物とかかわりのある人間との縁を切り,覚せい剤の入手先などについても正直に話していく必要があります。
 さらに,覚せい剤事件で執行猶予判決を獲得するためには,社会に復帰した後の生活環境の整備が重要になります。そのため,被告人が身体拘束を受けている段階から,弁護士がダルクや自助グループなどと交渉し,被告人の社会復帰に向けたプログラムを考えていきます。また,営利目的を持った覚せい剤事案では,被疑者・被告人が暴力団等の反社会的勢力とつながりを持ってしまっている場合がありますので,それを断ち切ることが重要になってきます。

覚せい剤事件の弁護のポイント(罪を否定する場合)

否認事件の場合には,多くの場合で,「覚せい剤だとは思っていなかった。」という主張(覚せい剤の故意を否定する主張)をすることになると思いますので,覚せい剤だとは認識できなかったことを表す証拠を収集していくことになります。また,被疑者が覚せい剤の故意を否定していても,捜査の初期段階で,被疑者がその物が覚せい剤であると,さも認識していたかのような供述調書を警察官や検察官に取られてしまえば,その後にいくら否定をしても,検察官に起訴されたり,裁判で有罪判決にされたりしてしまいます。そのため,早い段階で弁護士が弁護人として付き,供述調書で不利な内容を記載されないようにしていく必要があります。弁護士が早い段階で付けば,どういうポイントに気をつければいいのかが分かり,警察や検察に自白調書を取られずにすむことになります。

 否認事件の中には,警察が行った覚せい剤の押収手続や尿の採取手続などに違法性があるとして,無罪を主張するケースもあります。この違法捜査を理由とした無罪主張は,そう簡単には通りませんが,警察官が捜索差押許可状などの令状がない段階で,被疑者の意思を無視して捜索差押えを行ったり,警察官が被疑者を言葉巧みに騙して尿を採取したりした場合には,重大な違法性があるとして,嫌疑不十分を理由とした不起訴処分や無罪判決になる可能性があります。弁護士は,このような捜査手続に問題があった場合には,その点を検察官,裁判官に主張していき,不起訴処分や無罪判決を目指していきます。

覚せい剤事件の解決実績(否認事件)

外国人である被疑者に大量の覚せい剤の入った荷物が送られてきた覚せい剤取締法違反事件(覚せい剤の営利目的輸入)において,当事務所の弁護士が逮捕後すぐに弁護人として付きました。
 弁護士は,被疑者や被疑者の交際相手などから事情を聞き,弁護士が被疑者には覚せい剤密輸の故意がなかったことを検察官に説明していきました。また,客観的な状況などから,被疑者に故意が認められない旨の嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果,検察官(東京地方検察庁)は,弁護人の主張を認め,被疑者を嫌疑不十分による不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分)としました。

覚せい剤事件の解決実績

被疑者の自宅から覚せい剤などが入った袋が発見された覚せい剤取締法違反等事件(覚せい剤の所持)において,当事務所の弁護士が逮捕後すぐに弁護人として付きました。
 弁護士が被疑者が十分に反省していることや覚せい剤の量が微量であったことなどを検察官に説明し,起訴猶予処分を求めた結果,検察官(さいたま地方検察庁)は,弁護士の意見を聞き入れ,被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。

感謝の声(覚せい剤事件の被告人の妻の声)

有原先生のお力で執行猶予判決をいただけました。

 最初,主人が,警察につかまった時,途方にくれていました。インターネットで調べ,いろいろな弁護士さんに電話をしましたが,親身に聞いてくれる弁護士さんはいませんでした。

 56件程,電話した時,有原先生が,とても親身に,おだやかに対応してくれました。途方にくれていた私は,有原先生しかいない!!と思いました。先生のおだやかな対応に,精神的な不安も安らいでいました。又,親身に,こまかく説明して下さりました。

 裁判の時も,なにもわからない私達に的確に,指導して下さりました。逮捕→保釈→裁判→判決(執行猶予)となったのも,有原先生のおかげです。判決の時も,主人は,ぎりぎりで,執行猶予でした。有原先生のお力がなければ実刑判決となっていたと思います。(絶対に)

 有原先生のおかげで,子供達も路頭に迷わなくて,すみました。ありがとうございます。

 又,所長様,事務の方々にも良くして頂きました。ありがとうございました。

平成28年 覚せい剤取締法違反の検挙人員(違反態様別)

 覚せい剤取締法違反事案では,所持罪と使用罪の検挙人員が9割以上を占めます(検挙人員の総数10,457人の内,所持罪が3,363人,使用罪が6,100人)。多くは,営利目的がないものになりますが,営利目的を持った者も565人います。
 覚せい剤の密輸入事案は,97人が検挙されていますが,元々営利性が高い犯罪になるため,72人が営利目的を持ったものとして検挙されています。

 総  数密 輸 入所  持 譲 渡 譲 受 使  用そ の 他

10,457
(営利犯:565)

97
(72)

3,363
(331)

 

509
(145)

180
(16)

 

6,100

208
(1)

注 1 警察庁刑事局の資料による。
    2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含み,警察が検挙した人員に限る。

平成28年 覚せい剤取締法違反 入所受刑者の年齢層別構成比(男女別)

 覚せい剤取締法違反については,若者よりも中年層が多く検挙されている実情があり,入所受刑者も30代以上が多くなっています(もう一つの理由として,何度も覚せい剤取締法違反で検挙されることで,実刑判決を受けやすくなっているという理由もあります。)。
 入所受刑者の割合としては,女性よりも男性が多く,約86%は男性です。入所受刑者の年齢別で見ますと,男女共に40代が一番多くなっています。

年  齢

29歳以下30~39歳40~49歳50~64歳65歳以上

男  子
(4,842人)

6.125.838.125.14.9
女  子
(738人)
16.430.2

41.1

11.11.2

注 1 矯正統計年報による。
    2 入所時の年齢による。

覚せい剤事件のよくあるご質問

 昨日,覚せい剤所持の疑いで,警察の捜査を受けました。警察官からは,「鑑定結果が出るまで,待っていろ。」と言われました。今後,どうしたらいいですか。

 覚せい剤取締法違反の事案では,いきなり逮捕されてしまうケースが多いですが,中には最初は逮捕されずに,鑑定の結果を待って,逮捕されてしまうケースもあります。
 このようなケースでは,逮捕される前の時点で,弁護人を付ければ,逮捕を免れたり,逮捕される時期を調整したりすることができる場合があります。また,逮捕前に弁護人と相談することもできますので,このようなケースでは逮捕前に弁護人を付けることをお勧めします。

 主人が覚せい剤取締法違反で逮捕されました。主人にはいつ面会できますか。

 ご主人が警察に逮捕された場合,逮捕されて数日間はご主人と面会することはできません。理由としては,警察の取調べがあったり,ご主人が検察庁や裁判所に行っていたりするためです。そのため,一番早い場合でも,面会できるのは逮捕されてから2,3日後になってしまいます。
 ただ,弁護士が弁護人として付けば,逮捕されてもすぐに接見できますので,ご主人から事件の状況を聞きたい場合や仕事の関係の伝達事項を伝えたい場合などには早急に弁護人を付けて,連絡を取るのがいいでしょう。

 息子が覚せい剤を所持していたとして,覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されました。息子はどのくらいの期間拘束されてしまいますか。

 覚せい剤関係の事件で逮捕された場合,逮捕後の勾留が付かない可能性は極めて低くなります。そのため,2,3日で息子さんが釈放されることは稀で,少なくとも20日間程度は警察署で拘束される可能性が高くなります。
 息子さんが学校や会社に在籍している場合には,息子さんの身体拘束期間が長くなってしまうので,学校や会社に対する対策も考えて行く必要があるでしょう。

 主人が覚せい剤取締法違反で警察に逮捕され,勾留されることになりました。勾留後,警察署に面会に行ったのですが,警察官に本人と会えないと言われてしまいました。どうしたらいいですか。 

 覚せい剤取締法違反の事案では,共犯者がいる場合などについては,被疑者と一般人との接見禁止が付いていることがよくあります。この接見禁止処分になっている場合には,家族の方でも面会することはできません。
 そのため,ご主人との連絡を取りたい場合には,早い段階で弁護人を付けることをお勧めします。弁護人は接見禁止になっていても,被疑者と会えますので,ご主人と面会することができます。また,接見禁止処分になっていても,法律上,それを一時的に解除するなどの方法もありますので,早期に弁護士を弁護人に付けて,対応してもらうのがいいでしょう。

 息子が覚せい剤を所持していたとして,警察に逮捕されてしまいました。不起訴処分(起訴猶予・嫌疑不十分)になることはありますか。 

 覚せい剤事件では,所持量が微量であっても,不起訴処分(起訴猶予)になる可能性はほとんどありません。不起訴処分になるためには,犯罪事実を否定し,その主張が認められる必要があります。
 覚せい剤所持で犯罪事実を否定する場合,自分が持っていたものが覚せい剤だとは知らなかった(故意否認),覚せい剤は自分のものではないなどの主張が考えられます。検察官が被疑者のこれらの主張を聞いて,合理的な弁解と考えれば,嫌疑不十分を理由とした不起訴処分となります。
 また,警察の逮捕手続や覚せい剤の差押手続に違法性がある場合(例:職務質問で長時間留め置かれた場合,令状がない段階で捜索・差押手続の一部が行われた場合など)には,検察官が当該事件を起訴した際に無罪判決になる可能性を考慮して,被疑者を不起訴処分とすることがあります。

 妻が覚せい剤を使用していたとして,逮捕されてしまいました。妻には覚せい剤の前科がありますが,執行猶予になる可能性はありますか。

 結論から言うと,執行猶予になる可能性はあります。
 ただ,初犯の場合と比べて,前科のある場合は,そう簡単には執行猶予判決はもらえませんので,しっかりと弁護活動をしていく必要があります。上記の,「弁護のポイント」でも記載してあるように,再犯防止のためのあらゆる策を取っていく必要があります。

 主人が覚せい剤を所持していたとして,逮捕・勾留されてしまいました。保釈で主人が釈放されることはありますか。

 事案によって,保釈される可能性は変わってきます。
 薬物事件の初犯で,犯罪事実を認めている場合には,保釈請求をして釈放される可能性は十分あります。ただ,犯罪事実を否定している場合には,起訴直後に保釈が認められる可能性はかなり低くなってしまいます。
 また,薬物事件の再犯の場合には実刑判決の可能性がかなり高くなってしまいますので,起訴直後に保釈が認められる可能性はほとんどありません。

 覚せい剤事案では,一部執行猶予判決というものがあるそうですが,それはどういったものですか。

 一部執行猶予判決は,基本的には実刑判決であるが,実刑の一部期間についてその刑の執行を猶予するというものです。例えば,懲役2年の実刑判決で,2年のうちの6ヶ月はその刑の執行を3年間猶予するといった内容です。この判決では,刑務所に服役するのは1年6ヶ月でいいということになります。
 覚せい剤取締法違反の事案では,刑務所にいるよりかは,社会においてきちんとした依存症治療を行った方がいいとして,この一部執行猶予判決がなされる可能性があります。そのため,弁護士は,事案によっては裁判所に一部執行猶予判決を求めることもあります。

執行猶予について

覚せい剤事件の解決実績

覚せい剤密輸事案で,嫌疑不十分による不起訴処分となった事例

外国人である被疑者の自宅に覚せい剤の入った荷物が送られてきた覚せい剤取締法違反事件において,弁護士が被疑者には覚せい剤密輸の故意がなかった事を説明し,それに基づく意見書を提出した結果,検察官(さいたま地方検察庁)は,被疑者を嫌疑不十分による不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分)としました。

覚せい剤事件の被疑者の妻の声

本当に心から感謝しています。

 この度は,本当にありがとうございました。
身に覚えのない覚せい剤という言葉を自宅で聞き,早朝から数十名の警察が突然来ました。私も主人も何事なのか,さっぱりわからず,警察の方に連れて行かれました。私は帰され,主人は逮捕され,すぐにTVで報道され犯罪者扱いでした。
身の潔白は百も承知でしたが,主人を助けてくれるのは,弁護士さんしかいないと,すぐにTELしました。すぐに接見もして頂き,迅速な対応で心強く感心しました。
これからも私達夫婦のような犯罪に巻き込まれる方々がいるかもしれません。その様な人たちが安心して生活に戻れるように助けてあげて下さい。
本当に心から感謝しています。

覚せい剤取締法違反,麻薬取締法違反事件(共同所持)で,嫌疑不十分による不起訴処分(犯罪不成立)を獲得した事例

 被疑者が共犯者と共に覚せい剤や麻薬を共同所持したとされる覚せい剤取締法違反,麻薬及び向精神薬取締法違反被疑事件で,被疑者は逮捕・勾留されることになりました。この事件では,被疑者が無実を主張していたため,弁護士はすぐに被疑者の拘束されている埼玉県警浦和警察署に接見に行き,被疑者に自己の主張をしっかりと警察官,検察官に話すように指導し,取調べにおける注意事項などをアドバイスしていきました。
また,弁護士が弁護人として付いてからは,被疑者の供述を細かく聞き取った上で,これまでの同様の事例などを基に,検察官宛に嫌疑不十分による不起訴処分を求める意見書を提出していきました。その結果,勾留期間満期前に,被疑者は釈放され,検察官(さいたま地方検察庁)は,被疑者に犯罪が成立しないとして,被疑者を不起訴処分とし,被疑者の無実が証明されました。

覚せい剤所持で逮捕されたものの,起訴時には罪名が軽くなって保釈が認められた事例

外国人である被告人が自宅で覚せい剤を所持していたなどとされて,覚せい剤取締法違反(覚せい剤所持)等の容疑で警視庁に逮捕・勾留された事件において,弁護士は逮捕直後に弁護人として付き,検察官に対して,客観的な証拠を示して覚せい剤が被告人の物ではないことを主張していきました。その結果,検察官は本件を起訴する際に,罪名を覚せい剤所持から覚せい剤使用に変更して起訴しました。
 被告人が外国人であり,当初の罪名である覚せい剤所持の際に捜査機関が主張していた覚せい剤の所持量が少なくなかったことなどから,被告人が起訴後すぐに保釈される可能性はそれほどなかったものの,弁護士が保釈請求書において丁寧に説明していった結果,被告人は起訴後すぐに保釈されました。

覚せい剤取締法違反(使用・所持)被告事件で,即決裁判手続により,早期に執行猶予判決を獲得した事例

 被疑者が覚せい剤を所持したとして覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕された事案で,当事務所の弁護士が被疑者の逮捕後に弁護人として付きました。
 被疑者は,警察から密売人との取引現場を見られていたことから,別罪での再逮捕の可能性もありましたが,弁護士が検察官を説得し,被疑者の再逮捕を防ぎました。また,被疑者には余罪もあったため,通常の裁判手続になる可能性がかなりありましたが,弁護士がこの点についても検察官を説得した結果,検察官は被疑者を即決裁判手続にすることを約束してくれました。
 被疑者が即決裁判手続で起訴(覚せい剤所持・使用)された直後,弁護士は被告人の保釈請求を行い,被告人は起訴された翌日に釈放されました。また,検察官が即決裁判手続を裁判所に求めていたため,被告人は早期に執行猶予判決を言い渡され,刑事手続から早期に解放されました。

覚せい剤事件の弁護士費用

 覚せい剤取締法違反事件で,弁護士に依頼する場合には,弁護士費用として着手金と成功報酬が発生することになります。捜査段階(警察・検察段階)の着手金は,概ね30万円(消費税別)~40万円(消費税別)程度かかることになります。また,覚せい剤取締法違反事件においては,多くの場合事件が起訴されることになりますが,起訴された場合には,公判段階(裁判段階)の着手金がかかることになります。最終的な処分に関する成功報酬については,自白事件か否認事件か,同種前科の回数などの事案の内容によって異なることになります。

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 刑事事件は,民事事件と異なる部分が多く,手続も異なるため,普段から刑事事件を取り扱っていない弁護士に相談・依頼するのはリスクがあるでしょう。そのため,刑事事件に関して相談・依頼する際には,刑事弁護の経験が豊富な弁護士,刑事事件に強い弁護士を弁護人に付けることをお勧めします。
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代表弁護士:二宮 英人

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