【不同意わいせつ事件の初犯で前科を付けないためには，どうしたらいいのか】
前科を付けない方策を弁護士が解説

　前科とは，過去に有罪判決で刑の言い渡しを受けた事実です。これには，ドラマで見るような裁判で有罪判決を受けたというものに限らず，略式手続での罰金刑でも前科になりますし，科料も前科に含まれます。
　似た言葉として，前歴というものがありますが，これは過去に捜査機関により被疑者として捜査対象になった事実（少年事件で処分を受けた場合にも前歴に当たります）ですので，前科とは異なります。

前科には，以下のような不利益があります。

１　捜査機関が管理する前科調書に記録されます。
有罪判決を受けて前科が付きますと，捜査機関が管理する前科調書に記録されます。　この前科調書には，どんな被疑事実でどのように処罰されたか等が記録されています。そのため，再度罪を犯した場合には，この前科調書により，その人に前科があることが捜査機関に分かってしまいます。
　捜査機関に前科の存在が判明してしまうと，たとえば，逃亡のおそれの有無の判断，罪証隠滅のおそれの有無の判断，反省の有無の判断などにおいて，事実上，前科があることが不利に働く可能性が生じてきます。このように，前科が付いてしまうと，前科の存在によって，身体拘束の期間が延びてしまったり，検察官の処分や裁判所の判決において，不利な判断がなされるようになります。

２　資格や職業が制限されます。
・以下の資格や職業は禁錮以上の前科があると制限されます。
学校の校長，教員，教育職員，行政書士，一級建築士，公認会計士，一般職の国家公務員，裁判員，裁判所職員，自衛隊員，司法書士，社会福祉士，介護福祉士，税理士，地方公務員，保護司，宅地建物取引業者，宅地建物取引士など
・以下の資格や職業は罰金以上の前科があると制限されるおそれがあります。
医師，外国医師，外国歯科医師，外国看護師等，気象予報士，歯科医師，歯科衛生士，獣医師，保健師，助産師，看護師，准看護師，薬剤師など

３　海外旅行が制限されるおそれがあります。
旅券法により，禁錮以上の刑に処せられた場合（執行猶予も含む）は，旅券の発給等が制限を受ける可能性があり，また，禁錮以上の前科がある場合は，旅券返納命令の可能性があります。
　さらに，禁錮以上の刑に処せられなくても，前科があると，旅行先の国の入国審査で引っかかってしまうことがあります。

４家族等に不利益が生じる可能性があります。
　ある人に前科があったとしても，一般的には，その家族の就職に不利益が生じることはありませんが，公務員の中でも特殊な職種の就職については，事実上不利益な扱いを受ける可能性があります。
　また，最近は，事件に関してニュースで報道されたものがインターネット上などに長く残っていることもあり，そういった情報で前科のことが知られてしまい，家族等の就職や結婚に不利益が生じる可能性もあります。

　不同意わいせつ罪は，刑法に定めがあり，不同意わいせつ行為を行った者は，6月以上10年以下の懲役に処すると書いてあり，罰金刑がない形となっています。刑法に定めがある他の犯罪では，罰金刑の可能性もあることから考えると，不同意わいせつ罪は比較的重い犯罪といえます。そのため，不同意わいせつ罪で刑事事件になった場合，何もしなければ，起訴（ドラマで見るような裁判になること）される可能性が高く，刑務所に収容される実刑判決になることも十分あります。
　これまでに前科・前歴がない人，つまり初犯のケースでは大目に見てもらえるのではないかと思う人もいると思いますが，不同意わいせつ事件は，上でも述べたように重い犯罪なので，初犯であっても普通に起訴されてしまいます。初犯と再犯との差は，実刑判決になる可能性（実刑か執行猶予か）や実刑の刑の長さなどで違いがある程度で，前科が付くかどうかというところでは大きな差はありません。

　不同意わいせつ事件で，犯罪事実を争う場合には（否認事件），被疑者の主張が検察官に受け入れられれば，犯罪の嫌疑が不十分であることを理由に不起訴処分になります。
　しかし，犯罪事実を認めている場合には，基本的に検察官は公判請求することになり，裁判で有罪判決が言い渡されれば，前科が付くことになります。被疑者として，前科が付かないためには，検察官に不起訴処分にしてもらうしかありませんが，そのためには被害者との示談が必要不可欠です。不同意わいせつ罪は，性犯罪であり，被害者がいる犯罪なので，被害者が示談をしてくれることがとても大きな意味を持ちます。不同意わいせつ事件では，被疑者が弁護士を弁護人として付けたうえで，弁護士が不同意わいせつ事件の被害者と連絡を取り，示談交渉を開始していくのが被疑者に前科を付けないための第一歩となります。