警察の処分意見について

   刑事事件においては，一般的に，警察が捜査した後，事件を検察庁に送ります。このことを送検といい，在宅事件では，被疑者の身柄はなく，事件書類だけを送るので，書類送検と呼ばれます。
   この際に，警察は，事件の捜査記録と共に，処分意見を記載した送致書（意見書）を検察に送ります。ここで記載されている処分内容が警察が考える本件被疑者に対する妥当な処分の内容ということになります。
   しかし，刑事事件において，処分を決めるのは検察官なので，警察の処分意見は法的拘束力があるものではありません。そのため，警察が被疑者の起訴を望んでいても，検察官が起訴しないことがありますし，その逆のパターンもあります。もっとも，そうは言っても，検察官も警察の処分意見を参考にしますので，警察の処分意見が軽いに越したことはありません。

　警察は，慣行として，以下の4種類の処分意見のどれかを付けます。

   警察の処分意見は，事件担当の警察官の判断で送致書に記載されるものであり，弁護士が強制的に処分意見を変更させることはできません。ただ，刑事事件の早い段階で，被害者と示談ができたり，弁護士が犯罪事実を否定するのに有力な証拠を警察に提出したりすれば，これらの事情が評価されて，処分意見が厳重意見から軽くなることがあります。そうなると，事件が検察庁に行ってからも，いい方向に進んでいきますので，事件が警察にある段階で，弁護士を弁護人として付けて対応していくのが好ましいでしょう。