裁判員裁判の解説

裁判員裁判対象事件は，①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に関する事件，もしくは，②上記①を除き，法定合議事件（複数の裁判官によって審理等が行われる事件）であって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関する事件になります。

<具体例>
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪
　殺人罪，強盗致死傷罪，不同意性交等致死傷罪，現住建造物等放火罪，覚せい剤の営利目的輸入など

・故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪
　傷害致死罪，危険運転致死罪，保護責任者遺棄致死罪など
 

　一般的な裁判官の裁判は，起訴されてから約1ヶ月程度で第1回公判期日が開かれることが多いですが，裁判員裁判の場合には，公判前整理手続がある関係で，公判期日が開かれるまでには時間がかかります。早く公判期日が開かれるケースでも起訴されてから4，5ヶ月はかかりますし，重大事件や否認事件となれば，1年以上かかることも珍しくありません。
　もっとも，公判期日が開かれさえすれば，基本的には，連日集中して審理が行われますので，判決までにはそんなに時間がかかりません。比較的争いのない事件であれば，月曜に公判が開始されて，その週の金曜までには判決が出ることが多いです。

　裁判員裁判においては，法律のプロではない裁判員の方々を説得する必要があるため，従来の裁判官裁判とは異なる配慮が弁護人に求められます。
まず，多くの裁判員の方々は，法廷にいる被告人を見て，被告人が絶対的な悪人だとの先入観を持ちやすいものです。そのため，弁護人は，被告人がどのような人物なのか，本件はどのような事件なのかということを丁寧に説明していく必要があります。そうすることによって，裁判員の方々の先入観をなくしていくことができます。
　また，裁判員裁判では，裁判員の方々に法的な概念などを噛み砕いて説明する必要があります。弁護人が従来の裁判官裁判で行うような説明をしていては，裁判員の方々に伝わらない可能性もあるので，弁護人は，その法的な概念の意味を一般の方にも分かるように説明しなければなりません。そして，被告人に有利な事情を説明する際にも，なぜその事情が被告人にとって有利な事情であるのかをしっかりと説明しなければなりません。
　そのため，裁判員裁判になるような事件の場合には，裁判員裁判において弁護経験のある弁護士を弁護人に選任することが望ましいでしょう。

　渋谷青山刑事法律事務所所属の弁護士は，これまでに（令和2年8月1日現在），
以下の罪名の裁判員裁判で弁護人を務めております。検察官が実刑を求めてきた事案で，執行猶予判決を獲得した事案や実刑判決であっても検察官の求刑から大幅に減刑させた事案等多数あります。

・殺人被告事件　2件
・強制わいせつ致傷被告事件　3件
・強姦致傷被告事件　2件
・住居侵入，強姦致傷被告事件　2件
・強制わいせつ致傷，強盗及び邸宅侵入，暴行，窃盗被告事件　1件
・強盗致傷被告事件　1件

　控訴審においては，第1審が裁判員裁判対象事件の覚せい剤密輸事件なども担当経験があります。