自首について

自首とは，犯人が司法警察員・検察官に対して自発的に自己の犯罪事実を申告し，その訴追を含む処分を求めることをいいます（不同意わいせつ，不同意強制性交等及びこれらの罪の未遂，名誉毀損，器物損壊，親族間の窃盗・詐欺・横領・恐喝・背任及びこれらの未遂の罪などについては，親告罪とされている関係で，刑法上，告訴権者とされている者に，犯人が同様の申告をした場合にも，自首が成立します）。

　自首が成立するためには，
①自発的に自己の犯罪事実を申告する
②自己の訴追を含む処分を求める
③捜査機関に対して申告する
④捜査機関に発覚する前に申告する
という要件を満たさなければなりません。
以下では，それぞれの要件についてのポイントを述べていきます。

①について
自首に当たるためには，犯人が自ら進んで，自発的に行うことが必要になります。したがって，取り調べや職務質問に対して，単に犯罪事実を自白しただけでは自首とはいえません。
　自首は，必ずしも自分のした犯罪行為に対する反省や後悔の気持ちから行ったものでなくても構いませんが，自首をする際に，犯人が反省しているという事実は，警察が犯人を逮捕するかどうか判断する際に影響を与える事情となります。

②について
　自己の犯罪事実の申告には，自己の訴追を含む処分を求める趣旨が明示的又は黙示的に含まれていなければなりません。申告の内容が，犯罪事実の一部を隠すためのものであったり，自己の責任を否定するようなものであったりした場合には，自首には該当しないことになります。

③について
　ここでいう捜査機関とは，司法警察員（警察職員の中で一定の地位にある者）・検察官をいいます。そのため，司法巡査や検察事務官に対する申告だけでは，ここでいう自首にはあたらないことになります。もっとも，一般的にこれらの者は上司に取り次ぐ義務がありますので，これらの者から検察官等に到達したことをもって自首と認められます。
　申告の方法については，書面または口頭でなされなければなりません。

④について
　ここでいう捜査機関とは，捜査機関全体を意味します。そのため，たまたま犯罪事実の申告を受けた警察官等が犯罪事実を知らなくとも，捜査機関の誰かが犯罪事実を知っていれば，自首には当たりません。発覚する前とは，犯罪事実が発覚していない場合だけではなく，犯罪事実は発覚していても，犯人が何人であるか分からない場合も含まれますが，単に犯人の所在だけが不明な場合には，発覚する前とはなりません。

　刑法上は，自首が成立すると，刑罰が裁判所の裁量によって減軽されることだけ規定されていますが，実務上は自首が成立することによって，刑の減軽以外の様々なメリットが考えられます。

　例えば，痴漢，児童買春，青少年保護育成条例違反事件などでは，自首が認められることによって，捜査機関からの逮捕を免れることがよくあります（勿論，犯行態様や重大性などにより自首しても逮捕されてしまうこともあります）。また，告訴権者である被害者，その親族に対して自首をし，かつ示談が早期に成立すれば，告訴を避けられ，または告訴が取り下げられることもあります。その他にも，自首が認められる場合，検察官が略式罰金処分にするような事案を犯人の反省を評価して，不起訴処分（起訴猶予）にしてくれることもあります。
このように，自首には刑法上のメリットの他に様々なメリットがあり，事案によっては，自首をするかしないかで大きくその後の処分が変わることがあります。また，捜査機関に既に事件が発覚してしまっている場合であっても，自ら出頭することによって，逮捕を免れたり，略式罰金処分を避けられたりすることがありますので，自首や出頭を考えている場合には，まずは弁護士に相談することをお勧めします。

　上記に記載したとおり，自首には様々なメリットがあります。ただ，そうは言っても，なかなか自分1人では警察に行く勇気が出ないと思います。
　もし，罪を犯してしまい，自首しようかどうか迷っている方は，まずは弁護士に相談するのがいいでしょう。弁護士に相談することで，自首すべきかどうかということだけでなく，精神的にも楽になります。罪を犯してしまったという意識は，時に夜も眠れないくらいの精神的苦痛となり，日常生活に支障を与えることがあります。「この先，どうすればいいのか。」ということについて，専門家である弁護士に相談することで，多くの場合では，気持ちが楽になると思います。
　また，自首することについて，自分1人で警察署に行くことは勿論できますが，警察に対して正確な形で事件を伝えること，逮捕を避けるために警察に対してこちらの事情を説得的に説明することなどはなかなか1人ではできないでしょう。ですから，もし自首することをお考えの場合には，まずは弁護士に相談し，自首をすることを決心した場合には，弁護士と一緒に警察署に行くことをお勧めします。弊所では，自首の際に弁護士が同行し，警察官に対して必要な説明を行った上で，本人の事情聴取を行ってもらうようにしています。

１　来所相談

　自首することにメリットがあるようなケースでは，事務所にお越しいただき，具体的に弁護士が相談に乗ります。犯行の内容や状況，逮捕のリスクなど様々な考慮要素を検討した上で，弁護士が自首に関するアドバイスを行います。
　ただ，最終的に自首するかどうかについては相談者の方に決めていただきます。

２　弁護士と共に自首

　相談者の方が自首することを決断された場合，警察署に自首する日程を決めます。そして，具体的な自首の流れを説明した上で，相談者自身が話す内容，弁護士が話す内容などを具体的に決めていきます。基本的に，法的な話の部分は相談者に代わって弁護士が警察官に説明することが多くなります。
警察署に自首する日は，弁護士が相談者と共に警察署に赴き，相談者をサポートしていきます。相談者の方ができるだけ平常心で対応できるように，弁護士が相談者に寄り添っていきます。

３　自首後の捜査

警察署に自首して以降は，警察の捜査が開始します。警察署での事情聴取の他に，犯行現場に行く実況見分などが行なわれます。
弁護士は，捜査の進捗状況を警察や検察に確認していき，被害者のいる犯罪では被害者との示談交渉を行っていきます。そして，最終的な処分が少しでも軽くなるように働きかけていきます。