保釈を取ってもらいたい

　ニュースなどでよく聞く「保釈」ですが，この保釈とは，一定額の保釈保証金を納付することなどを条件に，起訴後の被告人の身柄拘束を解く手続のことをいいます。そのため，保釈の請求は被疑者の逮捕直後などにすることはできず，検察官が事件を起訴した後に初めてできるようになります。なお，被告人が起訴される前の段階については，検察官に対して，勾留請求をしないように求めたり，裁判官に対して，勾留決定をしないように求めたりすることはできます。
　保釈請求に関しては，被告人が起訴された直後以外でも，第1回公判手続終了後など，起訴後であれば，基本的にいつでも請求することはできます。

保釈が認められる場合として，権利保釈と裁量保釈があります。

＜権利保釈（刑事訴訟法第８９条）＞
　権利保釈は，①一定の重大犯罪でないこと，②重大犯罪の前科がないこと，③一定の犯罪について常習性がないこと，④罪証隠滅のおそれがないこと，⑤被害者や証人等に危害を加えたりするおそれがないこと，⑥氏名住所がはっきりしていること，の以上①から⑥までの要件を全て満たす必要があります。
権利保釈が許可されるためには厳しい要件が課されており，一般的には，③や④の要件で権利保釈が認められないことが多い傾向にあります。

＜裁量保釈（刑事訴訟法第９０条）＞
権利保釈に該当しない場合でも，裁判所は職権により保釈を許可することがあります。実務上は保釈請求があった場合，権利保釈の可否と合わせて，裁量保釈の可否についても判断されます。
裁量保釈の可否の判断においては，犯罪の軽重，犯罪の性質・態様，犯罪事実の認否，被告人の経歴，家族関係，前科前歴の有無などを評価し，出頭が確保できるか，保釈金以外の条件を付することにより，裁量保釈を許可できるかという視点から，裁量保釈の可否について個別具体的な判断がなされます。

１　裁判所に対する保釈請求　
　保釈の請求をすることができる者は，勾留されている被告人およびその弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の血族，兄弟姉妹になります（刑事訴訟法第８８条１項）。なお，身分関係は，民法の定めに従うため，内縁の夫婦（法律上の婚姻関係にない夫婦）は配偶者に該当せず，保釈の請求権者にはなりません。 

２　検察官に対する意見聴取（求意見）・裁判官との面談
　裁判所は，保釈の許否を判断するにあたって，担当検察官の意見を聞かなければなりません（刑事訴訟法第９２条１項）。検察官は保釈を相当と認めるときは「保釈相当」とし，保釈を不相当とするときは「保釈不相当」とする意見を提出します。基本的には，検察官は，「保釈不相当」の意見を言うことになります。
　裁判所は，保釈許否の決定をするについて，必要があるときは事実の取調べを行います（刑事訴訟法第４３条２項３項）。上記のように，裁判所は検察官に求意見をしても，検察官の意見に拘束されません。しかしながら，事実上，検察官の意見には強い影響力があります。そのため，通常，弁護人は裁判官と面談するなどして，保釈の必要性，相当性を説明するなどしていきます（裁判官面談）。 

３　保釈に関する決定
　裁判所は，検察官から意見を聞き，必要な事実の取調べ，弁護人との面会等の結果を総合的に考慮し，保釈請求に対して許否の判断をします。保釈の許否に関する裁判の結果は，書面で通知されます。保釈が認められる場合には，保釈保証金の金額が明示されます。 

４　保釈保証金の納付
　保釈許可決定があっても，明示された保釈保証金額を納付しない限り，保釈によって被告人は釈放されません（刑事訴訟法第９４条１項）。保釈保証金は，裁判所に納付することになり，判決が確定すれば返還されます。

５　保釈執行（釈放）
　１から４までの手続きを終えた後，被告人が釈放されます。

保釈を執行してもらうためには，保釈保証金を納めなければなりません。
　保釈保証金の金額は，犯罪の性質及び情状，証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して，被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額となっています（刑事訴訟法第９３条１項，２項）。保釈保証金は上記の事情を考慮して決定されますから，事案によって具体的な金額は異なってきます。
　ただ，一般的には，保釈保証金が150万円を下回ることはなく，多くの場合には，150万円から300万円程度になります。

　保釈請求自体は，弁護士以外でも保釈請求の請求権者であれば，誰でもすることはできます。しかし，保釈は権利保釈の場合は要件が厳しいですし，裁量保釈も容易に認められるものではありません。そのため，現実的には専門的知識と経験をもつ弁護人が保釈請求をすることがほとんどです。
　弁護人は，保釈請求の際に専門的経験・知識に基づいて，保釈のために必要な様々な活動を行います。具体的には，起訴される前から，保釈請求に必要な証拠を収集していったり，検察官に対して保釈に反対しないよう働きかけていったりします。また，裁判所が保釈を認めてくれるように，法律に定められた要件はもちろんのこと，保釈を認める方向に働く事情を保釈請求書に盛り込んでいきます。