【傷害事件で不起訴処分になるには？】
基準や考慮要素などについて弁護士が解説

　傷害事件は，加害者が被害者に暴行を加えて怪我を負わせたという犯罪です。そのため，必ず被害者が存在する犯罪であり，被害者との示談が重要になります。示談とは，当事者間で紛争がある場合に，その紛争を話し合いで解決することを言い，一般的に，傷害事件における示談では，加害者が罪を認めた上で被害者に謝罪し，被害者の受けた精神的苦痛，治療費などの損害に対し一定の金銭（示談金）を支払います。
この示談が成立していると，被害者が一定の被害弁償を受けた上で，被疑者を許していると評価されるため，不起訴処分になる可能性がかなり高くなります。逆に，必ず被害者がいる傷害事件では，被害者との間で示談が成立していないと，なかなか検察官は不起訴処分にはしてくれません。

　傷害事件では，必ず被害者が怪我を負っています。その怪我の大きさ，傷害結果の大小が検察官の処分にも大きな影響を与えます。
　例えば，被害者の怪我がとても軽い場合には，仮に被害者との示談が成立していなくても，検察官が不起訴処分にしてくれる可能性はあります。しかし，被害者が骨折していたり，出血を伴う怪我をしていたりする場合には，被害者と示談しない限り，検察官は原則として不起訴処分にはしてくれないでしょう。また，被害者が意識不明になったり，回復不可能な傷害を負ったりしていた場合には，被疑者が被害者に対する被害弁償等を行っていたとしても，検察官が不起訴処分にはせずに，公判請求する可能性が高いと思います。

　傷害事件では，被疑者が被害者に対して何らかの攻撃を行っています。この傷害行為が，どのような態様であったかということは，検察官の処分にも大きな影響を与えます。
　例えば，被疑者が素手で被害者を殴った場合とナイフで被害者を切りつけた場合とでは，ナイフという凶器を使うことがより攻撃性が高いので，後者の方が犯行態様として悪質といえます。そのため，後者の方が不起訴処分になりにくいといえるでしょう。ただ，被疑者が素手で被害者を100回殴った場合とナイフで被害者を1回切りつけた場合とでは，量的な問題として前者の方が悪質と言えるので，前者の方が不起訴処分になりにくいでしょう。
　このように，被疑者の傷害行為がどの程度の強さのものなのかというのは，不起訴処分にするかどうかの基準として大きな要素となります。また，被疑者の傷害行為に至る動機や原因の部分に関しても考慮要素となりますので，被害者が被疑者をずっと挑発していたなどの事情がある場合には，不起訴処分の方向に働く事情となります。

　傷害事件に限らず，初犯か再犯かは検察官の処分に大きな影響を与えます。そのため，同種の前科前歴がある場合には，初犯の人と比べて，不起訴処分になる可能性は下がってしまうでしょう。もっとも，被疑者に同種の前科前歴があっても，被害者ときちんと示談できれば，不起訴処分になる可能性はあります。
　また，被疑者が傷害事件を起こしたことに対して何らの反省がない場合には，反省していれば不起訴処分になるような事案であっても，略式罰金処分になってしまうことがあります。特に，処分を決める検察官の取調べで反抗的な態度を取ってしまうと，不利な方向に進んでしまいます。

　被疑者と被害者が元々知り合いの傷害事件などでは，被疑者が刑事事件になる前に，被害者と直接交渉して示談をしようとするケースがあります。ただ，このようなケースでは，弁護士を付けずに，当事者同士で示談交渉をすることは非常に危険です。被害者との示談交渉がうまくいけばいいですが，うまくいかなかった場合には，逮捕の可能性を上げてしまいますし，却って示談が成立しない方向へ行ってしまうことも多いです。
　傷害事件として刑事事件になりそうな場合や刑事事件になってしまった場合には，直接示談交渉を行うのは避け，弁護士を代理人，弁護人として選任し，弁護士と被害者が示談交渉する形にした方がいいでしょう。この方法であれば，逮捕の可能性を上げることはありませんし，後々無用なトラブルを生むこともなくなり，示談交渉がスムーズに行えて，事件の早期解決に繋がります。　　

　これまでにも述べてきたように，被害者との示談ができないと，検察官が不起訴処分にしてくれる可能性はかなり低いです。ただ，弁護士が被疑者に対して取調べのアドバイスをして，有利な供述調書を作成していったり，贖罪寄附などの代替手段を取っていったりすることで，被害者との示談がなくても不起訴処分を狙っていくことができます。弁護士が被疑者にとって有利な事情をまとめて，検察官に対して意見書を提出することで，示談不成立のケースでも不起訴処分の可能性が上がっていきます。

　傷害事件を起こした場合，その事件の状況によっては，事件のことが職場や学校に把握されてしまっていることがあります。このような場合に，弁護士を付けずに対応していると，思わぬ重い処分を受けてしまうことがあります（例：解雇処分や退学処分など）。
　弁護士を弁護人として付けている場合には，弁護士が職場や学校に対して適切な対応を求めていきますので，法的に許されない重い処分を課されることはなくなります。また，被疑者自身が事件のことをいろいろ話したとしても，職場などで信じてもらえないこともありますが，弁護士が話すことで，被疑者の主張をしっかりと聞いてもらえるようになります。