令和６年の主な解決実績

　被疑者が駅ホーム上で被害者のお尻を触ったとして，警察に検挙された不同意わいせつ被疑事件。被疑者は事件当初より，犯罪事実を否定していました（否認事件）。

　被疑者は，警察における事情聴取後に，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに担当警察官と話し，改めて被疑者の主張を伝えた上で，本件では被疑者に不同意わいせつ罪が成立しないことを主張していきました。また，弁護士は，被疑者に対して取調べのポイントや本件における重要事実などについて説明し，次回の取調べに対する準備を行っていきました。さらに，弁護士は，事件現場に赴き，現場の状況を確認した上で，被疑者の主張を客観的事実と共に組み立てていきました。
　その後，事件は警察から検察に送られ，被疑者の取調べが行われました。そして，それに伴い，弁護士は，本件では不同意わいせつ罪が成立しない論拠をまとめた不起訴処分を求める意見書を検察官に提出しました。これを受けて，検察官は，被疑者を不起訴処分（嫌疑不十分）としたため，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が共犯者と共に室内において被害者とされる女性の体を触るなどしたとして，警察に検挙された不同意わいせつ被疑事件。被疑者は事件当初より，被害者が主張するわいせつ行為はなかったことや被害者との間では同意があったことなどを主張して，犯罪事実を否定していました（否認事件）。

　被疑者は，警察における初回の事情聴取後に，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，被疑者から話を聞いた上で，本件については不同意わいせつ罪は成立しないと考えて，被疑者に対して取調べのポイントや本件における重要事実などについて詳細に説明し，次回の取調べに対する準備を行っていきました。被疑者と共犯者は，本件の被害者とアプリを通じて知り合っていたものの，そのアプリの性質などから被害者の主張の信用性が弾劾されると考えられたため，弁護士は警察に対して本件の周辺事情に関しても積極的に伝え，被疑者には不同意わいせつ罪が成立しないことを主張していきました。
　その結果，警察は弁護士の主張を聞き入れて，本件を検察庁に送致しませんでした（検察不送致）。

　被疑者が共犯者とともに盗撮データなどを収集していたとの疑いから，警察に検挙された性的姿態等撮影罪被疑事件。被疑者は事件当初より，共犯者との共謀はなく，幇助もしていないとして犯罪事実を否定していました（否認事件）。

　被疑者は，警察における家宅捜索後に，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに担当警察官と話し，改めて被疑者の主張を伝えた上で，本件で被疑者を逮捕しないように求めていきました。その結果，警察は弁護士の要望を聞き入れて，在宅事件として捜査してくれました。また，それと同時に，弁護士は，被疑者に対して取調べのポイントや本件における重要事実などについて説明し，次回の取調べに対する準備を行っていきました。
　その後，警察の被疑者に対する取調べが複数回行われましたが，警察は被疑者に対する取調べの結果，被疑者が共犯者と共謀していたり，幇助していたりしていないと考えるようになり，最終的には弁護側の主張を受け入れて，事件を検察に送りませんでした（検察不送致）。

　被疑者が職場から商品を盗み，それを換金したとの疑いから，警察に検挙された窃盗被疑事件。被疑者は，事件当初より，自分は全く関与していないとして，犯罪事実を否定していました（否認事件）。

　被疑者は，職場が本件に関する被害届を警察に提出したと聞いたことから，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに担当警察官と話し，改めて被疑者の主張を伝えた上で，本件で被疑者を逮捕しないように求めていきました。その結果，警察は弁護士の要望を聞き入れて，在宅事件として捜査してくれました。また，弁護士は，警察に対して，被疑者が犯人ではないことを示す証拠や被疑者の主張を書面にして，警察に提出しました。
　その後も，弁護士は警察と何度もやり取りを行い，被疑者が窃盗事件の犯人ではないことを示していきました。その結果，警察は，本件において被疑者を犯人として検察庁に送致することはできないと考え，最終的には弁護側の主張を受け入れて，事件を検察に送りませんでした（検察不送致）。

　被疑者が女性から同意なく無理矢理性交されたと警察に訴えられた不同意性交等被疑事件（否認事件）。被疑者は当初から女性との間で同意があったと主張し，犯罪事実を争っていました。

　被疑者は警察から連絡があった直後，取調べの前に当事務所の弁護士に相談に来ました。弁護士が，被疑者から当日の様子やその前後の状況を詳細に聴取し，残っていたLINEのやりとりを精査したところ，明らかに女性との間の同意があったとうかがえる状況でした。また，性行為があった後日に，被疑者と女性との関係性が崩れる状況もLINEに詳細に残っていました。
弁護士（弁護人）は，被疑者が警察に状況をうまく伝えられるように時系列に沿って記憶を整理し，また，LINEのやり取りが残っていることやその内容についても警察に伝えるように指導しました。また，なぜ急に女性が無理矢理性交されたと虚偽の訴えをしてきたかという点についても捜査機関に伝えさせました。
事件は検察庁に送致され，検察官は最終的には被疑者の主張を全て取り入れ，本件においては不同意性交等罪は成立しないとして，嫌疑不十分による不起訴処分を下しました。

　被疑者が車を停車中に警察官から職務質問・所持品検査を行われ，大麻所持が発覚した大麻取締法違反被疑事件。本件は共犯者もいる事案であり，逮捕される可能性が高い事案でした。

　被疑者は，当初警察での事情聴取において犯罪事実を黙秘していました。その後に，被疑者は，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，被疑者の話を聞いた上で，警察に対して，黙秘するよりも正直に話した方がいいと考え，すぐに担当警察官と話し，被疑者が大麻所持を認めていることに加え，持っていた大麻の量が微量であることや被疑者が真摯に反省していることなどを伝えて，被疑者を逮捕しないで捜査するように求めていきました。その結果，警察は弁護士の主張を聞き入れて，被疑者が当初黙秘していたものの，逮捕せずに在宅で捜査してくれました。
　その後，事件は警察から検察に送られました。弁護士は，被疑者に前科前歴がなく，再犯の可能性も低いことなどを説明し，本件について不起訴処分にするよう求めていきました。これを受けて，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたため，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が路上で警察官から職務質問・所持品検査を行われ，大麻所持が発覚した大麻取締法違反被疑事件。

　被疑者は，警察での事情聴取後に，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに担当警察官と話し，被疑者が大麻所持を認めていることに加え，持っていた大麻の量が微量であることや被疑者が真摯に反省していることなどを伝えて，被疑者を逮捕しないように求めていきました。その結果，警察は弁護士の主張を聞き入れて，被疑者を逮捕せずに在宅で捜査してくれました。
　その後，事件は警察から検察に送られました。弁護士は，被疑者に前科前歴がなく，再犯の可能性も低いことなどを説明し，本件について不起訴処分にするよう求めていきました。これを受けて，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたため，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　過去に同種前科が2件あった被疑者が電車内で自分の腕を被害者の胸部に押し当てたとして，警察に検挙された公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（痴漢）被疑事件。被疑者は過去に2度執行猶予判決を受けていたので，本件で起訴されれば，実刑判決になるおそれがある状況でした。

　被疑者は，警察での事情聴取を受けた後に，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，被疑者に対して，今後の取調べにおいて重要な点をアドバイスし，それを実践してもらいました。また，被疑者は本件以外にも同種の前科があり，余罪もあったため，弁護士は被疑者が性依存症の可能性が高いと判断して，専門のクリニックで治療を行うようにアドバイスしました。
　本件では，最終的に被害者と示談することはできませんでしたが，示談の代わりに贖罪寄附を行っていきました。弁護士が，被疑者が贖罪寄附を行ったことや被疑者が専門治療を受けていることなどを意見書にまとめて検察官に提出したところ，検察官は被疑者の取り組みを評価して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしてくれました。これにより，被疑者は刑務所に行かずに済みました。

　被疑者が電車内で未成年の被害者の臀部等を触ったとして，警察に逮捕された不同意わいせつ被疑事件。

　被疑者は，釈放された後に，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに検察官に連絡を取り，被害者に謝罪等をしたい旨要望を出し，被害者の親権者と示談交渉を行いました。被害者の親権者は，犯行に至った経緯や警察署や検察庁での態度，釈放後の被疑者の生活状況等を気にしていたため，弁護士から詳細に被疑者の反省状況を伝えました。また，被害者の親権者は，被疑者が二度と被害者に近づかないことを重視していたので，弁護士はそのための様々な方策を考え，提示しました。その結果，被害者の親権者は，誠意が伝わったとして，示談に応じてくれました。
検察官は，示談が成立し，被害者及び被害者の親権者が被疑者を宥恕していることを重視して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が電車内で被害者の臀部に被疑者の陰部を押し当てたとして，逮捕・勾留された不同意わいせつ被疑事件。

　本件は当初別の弁護人が担当していましたが，被疑者の両親が弁護人の弁護方針に不信感を抱き，当職らが依頼を受け途中から弁護人につきました。弁護人は被疑者と面会をして，詳細を確認してみると，被疑者は被疑事実を行ったことに身に覚えがあったものの，前弁護人の方針で半ば無理矢理黙秘をさせられ，否認をしている状況でした。当職はすぐに被疑者が記憶していることを捜査機関に話すように指導し，あわせて検察官に連絡を取り，被害者に謝罪等をしたい旨要望を出し，被害者と示談交渉を行いました。
被害者は，当初，被疑者が犯行を行ったことは明らかであるにもかかわらず，被疑者が黙秘をして否認していることに怒りを覚え，示談をする気はないと伝えられました。弁護人は，被疑者が黙秘をしていた経緯を説明し，現時点では記憶に基づき詳細に事実を話していること，犯行が行われた路線を今後使用しないこと，病院に行って治療を行うなど具体的な再犯防止策を考えていることなどを被害者に説明しました。その結果，被害者は，被疑者の反省が伝わったとし，示談に応じていただきました。
検察官は，示談が成立し，被害者が被疑者を宥恕していることを重視して，被疑者を釈放し，不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

性犯罪の前歴を有する被疑者が電車内で被害者の体を触るなどのわいせつ行為を行ったとして，警察に検挙された強制わいせつ被疑事件。

　被疑者は，警察からの連絡を受けて，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに警察官に連絡を取り，被害者側に謝罪などを行いたい旨の要望を出しましたが，その時点では示談交渉ができませんでした。しかし，その後も粘り強く交渉を行い，事件が警察から検察に送致された段階で，弁護士は被害者側と示談交渉できるようになりました。示談交渉では，弁護士が被疑者の謝罪と反省の気持ちを伝え，被害弁償についても誠実に対応していきました。その結果，最終的には，被害者との間で示談が成立しました。
検察官は，示談が成立していることや被疑者の反省等を重視して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が人通りのある野外において性的な行為を行い，その行為を目撃されて警察に通報された公然わいせつ被疑事件。

　被疑者は，警察における事情聴取後に，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに警察官に連絡を取り，目撃者側に謝罪や被害弁償を行いたい旨の要望を出しましたが，その要望は受け入れられず，示談交渉はできませんでした。しかし，その後も，弁護士が警察や検察に対して，本件行為の悪質性が低いことや余罪がないことなどを伝え，被疑者を不起訴処分にするように求めていきました。
　本件のような公然わいせつ事件では，目撃者等との示談ができない場合には前科が付いてしまうことが多くありますが，検察官は，弁護士の主張を受け入れて，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が電車内で被害者のスカートの中を盗撮したとして，警察に検挙された性的姿態等撮影罪被疑事件。被疑者は以前に盗撮で警察から厳重注意を受けている状況でした。

　被疑者は，警察での事情聴取後すぐに，弊所において法律相談を行い，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。弁護士は，弁護人に付くと共に，すぐに警察に連絡を取り，被害者に謝罪などを行いたい旨の要望を出し，被害者の連絡先を聴取しました。そして，弁護士は，被害者と直接面談し，複数回示談交渉を行いました。示談交渉では，弁護士が被疑者の謝罪と反省の気持ちを伝えると共に，被害弁償についても誠実に対応していきました。その結果，最終的には，被害者との間で示談書を取り交わし，正式に示談が成立しました。
　本件では，警察の捜査段階で，被害者と示談が成立し，被害者もこれ以上捜査が進むことを望んでいなかったので，警察は本件について検察庁に送致しませんでした（検察不送致）。

　被疑者が駅構内で被害者の下着を撮影しようとして，警察に検挙された性的姿態等撮影罪被疑事件。

　被疑者は，警察での事情聴取後すぐに，弊所において法律相談を行い，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。弁護士は，被疑者に対して，取調べのアドバイスを行うと共に，警察官に連絡を取り，被害者側に謝罪などを行いたい旨の要望を出し，被害者の連絡先を聴取しました。弁護士は，被害者と直接面談し，複数回示談交渉を行いました。示談交渉では，弁護士が被疑者の謝罪と反省の気持ちを伝えると共に，被害弁償についても誠実に対応していきました。その結果，最終的には，被害者との間で示談が成立しました。
検察官は，示談が成立していることや被疑者の反省等を重視して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が泥酔した状態で駅員に対して暴行を加えたとして，警察に逮捕された暴行被疑事件。

　被疑者が警察に逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人に付きました。弁護士は，すぐさま警察署に赴き，被疑者から事件の詳しい内容を聞き取りました。その上で，被疑者をすぐに釈放してもらえるように，弁護士は勾留請求の回避を求める意見書を作成し，翌日に検察官に提出しました。その結果，検察官は弁護士の主張を聞き入れて，被疑者を釈放しました。
　その後，弁護士は被害者である駅員と示談交渉を進めていきました。本件では，被害者の業務中での事件であったため，被害者が所属する鉄道会社の担当者などとも交渉を行い，最終的には無事に示談を成立させました。これらの事情を基に，弁護士は検察官に対して被疑者を不起訴処分にするように求めていき，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。
　本件では，事件当初から，被疑者の勤務先が本件を把握していましたが，被疑者が早期に釈放され，最終的に不起訴処分となったことから，被疑者は職場に無事に復帰できました。

　被疑者が事件当時交際していた被害者に対して，激昂し刃物を振り回したとして，警察に逮捕・勾留された暴力行為等処罰に関する法律違反被疑事件。

　当事務所の弁護士は，弁護人に付いた後，すぐさま検察官に許可を得た上で，被害者に連絡を取り，被疑者が本件行為に及んだ経緯や動機を詳細に伝えました。そして，その上で，被疑者がそのことに対して真摯に反省している様子を伝えていきました。被害者は，今後被疑者が再び被害者に近づき報復をするのではないかという点を特に恐れていたので，被疑者が被害者に近づかないためのルールを，被疑者の両親の協力も得ながら，細かく話し合いました。その結果，被害者は，被疑者が二度と被害者や被害者の職場等に近づかないことを条件に，被疑者のことを許していただき，示談に応じていただきました。
　これらの事情を踏まえて，検察官は，被疑者を釈放してくれました。そして，検察官は被害者との示談が成立し，被害者が被疑者を宥恕していることを重視して，不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が交際相手の携帯電話を奪い，暴行を加え傷害を負わせたとして，強盗，暴行，傷害罪で逮捕・勾留された事案。本件は暴行態様が悪質であり，また強盗罪も成立していたため，厳しい処分が予想される事案でした。

　弁護士（弁護人）は，検察官の許可を得た上で，すぐに被害者に連絡を取り，謝罪をした上で，被疑者の反省の様子を伝えていきました。また，被害弁償をしたい旨も伝えました。被害者は，様々な損害を被っていたため，当初は金銭的な折り合いがつきませんでしたが，弁護士が被害者と何度も交渉をし，最終的には示談金の額にも納得していただき，示談をした上で，被疑者のことを許していただきました。
　検察官は，示談が成立して被害者が被疑者のことを許していること，被疑者が反省していることを重視し，最終的に被疑者を不起訴処分とした上で釈放しました。

　被疑者が事業系ごみを個人の家庭用ごみと同じ形でごみ捨て場に捨てたことにより，警察に検挙された廃棄物処理法違反被疑事件。

　被疑者は，警察での事情聴取後に，弊所において法律相談を行い，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。弁護士は，被疑者に対して，捜査機関への取調べのアドバイスを行うと共に，再犯防止のための取り組みについてアドバイスしました。また，清掃に関するボランティアなどについてもアドバイスしました。
　事件が警察から検察庁に送られてからは，弁護士が本件について被疑者を不起訴処分にするよう意見書を提出しました。その結果，検察官は，弁護人の主張を聞き入れ，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が14歳の女の子を自宅に連れ込み，性行為を行ったとして，未成年者誘拐及び不同意性交等罪で逮捕・勾留された事案。本件は当初別の弁護人が担当していましたが，被疑者の両親の依頼を受け，途中から当職らが弁護人につきました。

　被疑者に事件の詳細を聞いたところ，被疑者は自宅で性行為に及んだことは間違いないが，無理矢理ではなく，また，そもそも被疑者が積極的に自宅に被害者を連れ込んだわけではなく，被害者から泊まる場所がないと訴えられて、自宅に泊めてあげたという事情がありました。弁護士は、被疑者にその状況を詳細に取り調べで話をさせた上で，未成年者誘拐罪は成立しないと主張していきました。検察官は、弁護人のこの主張を取り入れ，未成年者誘拐罪は不起訴処分とし，不同意性交等罪のみで公判請求しました。
未成年者誘拐罪は不起訴処分となったものの，不同意性交等罪は法定刑の下限が5年の重大犯罪で，本件では被害者の親権者が当初から示談を拒否していたので，実刑判決が下される可能性が高い非常に厳しい状況でした。裁判では，検察官は，被告人は家出中の少女の未熟さにつけこみ性行為を行ったもので非常に悪質であり，実刑判決は免れないとして，懲役5年の実刑判決を求めました。それに対し、弁護士（弁護人）は，被告人は被害者に嘆願されやむなく自宅へ連れてきた点，自宅での性行為についても，被害者は嫌がる様子は一切なく，逆に被告人への好意をうかがわせるような言動を繰り返していた点，被害者が被告人への感謝の気持ちを表す置き手紙を残していた点，本件では被告人が当時19歳で若年特有の性行為に関する未熟さがあったに過ぎず、悪意はなかった点等を強調して，本件は被害者の意思に明らかに反して悪意をもって性行為を行う不同意性交とは決定的な違いがあり，執行猶予判決が妥当であると主張しました。
判決では，裁判官も，不同意性交等罪という本来実刑判決が相当の重大な事案であるとしながらも，被告人が積極的に被害者を自宅に招き入れたわけではないことや被告人は若年であり本件性行為は被告人の未熟さ故の行動であり悪質とまではいえないことを考慮すると，ただちに服役させることは躊躇する事案であると述べるなどして，今回に限り，懲役3年執行猶予期間5年の執行猶予判決を下すとしました。これにより、被告人は無事に釈放されて、社会復帰をすることができました。

　被告人が病院内において施術中の被害者の胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪で，警察に検挙され、起訴された事案。 

　被告人が警察の初回の事情聴取を受けた後に、当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件は被告人の仕事中の事件であり，警察に逮捕される可能性が高い類型の事案でしたが，弁護士が警察と交渉した結果，被告人は逮捕されず，在宅捜査になりました。また，本件では罪名に争いはないものの，被告人が行った具体的な行為に関しては争いがありましたが，弁護士が検察官に対して被告人の主張を論理的に訴えていった結果，検察官は被告人の主張を前提として，起訴してくれました。
　本件では，弁護士が何度も被害者との示談交渉を試みましたが，被害者の処罰感情が強く，示談することはできませんでした。ただ，弁護士は，被告人が二度と同じような犯罪を起こさないように，被告人に専門医療機関でのカウンセリングを薦めるなどして，被告人の再犯防止のための環境づくりをサポートしました。
裁判では、被告人に同種の前歴があったものの，被告人が真摯に反省していること、再犯防止のための活動を行い，被害者に対する被害弁償の意思もあることなどが評価され、被告人は執行猶予判決となり，刑務所に行かずにすみました。

　被告人が共犯者と共に車中に大麻を所持していたとして、大麻取締法違反（大麻の共同所持）で，警察に検挙され、起訴された事案。 

　被告人は，警察の職務質問・所持品検査の結果，大麻取締法違反で事件化されていました。当初，被告人は犯罪事実を否定する供述を行っていましたが，当事務所の弁護士が弁護人に付いてからは，犯罪事実を正直に認め，警察の捜査に協力していきました。弁護士も警察に対して被告人を逮捕しないように要請していった結果，警察はこちらの要請を聞き入れ，在宅事件として捜査してくれました。
　検察が本件を起訴してからは，弁護士が事件記録を確認した上で，裁判の準備を進めていきました。被告人には大麻取締法違反の前歴があり，厳しい判決も予想されましたが，弁護士が裁判所に対して被告人の反省や親の監督などを主張した結果，裁判所は，弁護士の主張を聞き入れて，被告人に対して執行猶予判決を言い渡し，被告人は刑務所に行かずにすみました。

　被告人が覚せい剤を使用したとして、覚醒剤取締法違反（使用）で，警察に逮捕・勾留され、起訴された事案。 被告人は，これまでにも同種の前歴と前科があり，実刑判決になってもおかしくない状況でした。

　被告人が警察に逮捕された直後に，当事務所に連絡が来て，当事務所の弁護士が弁護人として付くことになりました。弁護士は，捜査段階において，被告人が不利な供述をしないように，被告人との接見を重ね，取調べに対するアドバイスを行っていきました。
　本件が起訴されてからは，弁護士は裁判に向けた準備をしていきました。被告人は，これまでにも覚醒剤取締法違反で事件となって有罪判決を受けており，再犯可能性が高いとみられてしまうことから，弁護士は，被告人の薬物に対する依存度が高くはないことを主張していきました。その主張を裏付けるため，被告人のこれまでの状況や現時点における再犯防止のための具体的な方策（専門治療を受けていることや家族の監督体制など）に関する証拠を提出していきました。その結果，裁判所は，検察官が実刑判決を求めていたものの，弁護士の主張の方を聞き入れて，被告人に対して執行猶予判決を言い渡し，被告人は刑務所に行かずにすみました。

　被告人が大麻を複数回外国から輸入しようとしたが，すべて税関で止められて，警察に逮捕された大麻取締法違反，関税法違反被疑事件。

捜査段階で，捜査機関は，被疑者が輸入しようとした大麻が多量だったため，営利目的の輸入の罪で起訴することも念頭に捜査をすすめていました。弁護士（弁護人）が被疑者から詳しく事情を聴いたところ，被疑者は，自己使用目的で大麻を輸入したが，税関でとめられたので，何度も輸入しようとし，結果輸入しようとした量が多量になってしまったということでした。弁護士は，被疑者を指導し，大麻を輸入しようと考えたきっかけや売人との関係，売人とどのようなやりとりをしたかなども含めて，自己使用目的だと理解してもらえるように，捜査機関に詳細に話させました。その結果，被疑者の主張は認められ，被疑者は，自己使用目的の輸入の罪で起訴され，営利目的の輸入の罪での起訴は免れました。
起訴後，弁護士は保釈請求を行い，被告人は保釈されました。保釈後，弁護人の指示で被告人を薬物治療専門の病院へ通院させ治療を受けさせました。裁判では，被告人が専門病院に通い今後も治療を続けることを誓約していること，売人との関係性を全て断ち切っていること，被告人の母親が厳重な監視監督を行うことを誓約するなど更生環境が整っていることなどが評価され，執行猶予判決となりました。