身柄の釈放・保釈について

　犯罪を犯したと疑われた場合，事件の内容や被疑者の生活状況などによって，警察から逮捕されることがあります。警察に逮捕された場合，1～2日警察署で取調べを受け，その後に検察庁，裁判所に行くことになります。ここで，被疑者の身柄を拘束することが認められてしまうと，10日もしくは20日，検察官の処分が出るまで，警察署でそのまま拘束されることになります（起訴前勾留）。
　ただ，逮捕直後に弁護士（弁護人）を付ければ，事件の内容によっては，被疑者の身柄が解放され，警察署において釈放されることがあります。
　このように，身柄が釈放されますと，身柄拘束が続いている場合と異なり，事件について，弁護士との相談・連絡がとりやすくなり，より良い弁護活動を行っていくことができるようになります。そして，何よりも，普段通りの日常生活が送れることになり，自宅から学校や会社に通うことができるようになるので，学校を退学させられたり，会社をクビになったりすることがなくなります。また，留置所や拘置所に拘束されている状況は，思いのほか肉体的・精神的に強い負担が掛かりますので，できるだけ早く釈放されるのに越したことはありません。
　これらのメリット以外にも，身柄が釈放され在宅事件になりますと，身柄事件（身柄拘束が継続中）に比べ，検察官の処分が出るまでに時間的な余裕ができるため，被害者が存在する犯罪では，検察官の処分前に，被害者との示談を成立させ，不起訴処分などを獲得する可能性が高くなります。

　検察官が起訴・不起訴の判断を出す前の時点で，被疑者が釈放されるタイミングとしては，主に，①事件が警察から検察庁に送致された段階，②送検後，裁判所で勾留質問がなされる段階があります。また，事情によっては，③起訴前の勾留期間中に，被疑者が釈放されることもあります。
　以下で，それぞれの段階について見ていきます。

①事件が警察から検察庁に送致された段階
　被疑者が逮捕された後，事件は警察から検察庁に送られます。そこで，検察官は被疑者の話を聞き，被疑者の身柄拘束を継続するかどうかを決めます。この段階で，検察官が被疑者の身柄拘束の必要性がないと判断した場合には，被疑者は釈放されます。
　もっとも，被疑者に弁護士（弁護人）が付いていない場合で，検察官が被疑者の身柄を釈放する事件というのは，犯罪の内容が特に軽微で，かつ被疑者の生活状況等に全く問題がない自白事件になってくるので，犯罪の内容が特に軽微とはいえない場合や犯罪事実を否認している場合などについては，弁護士が検察官に釈放を求める意見書を提出していかなければ，なかなか被疑者が釈放される可能性は低いでしょう。

②送検後，裁判所で勾留質問がなされる段階
　検察官が被疑者の身柄拘束を必要と考え，10日間の勾留請求をした場合，裁判官はその検察官の請求に対する判断を下します。裁判官は，被疑者に対して勾留質問を行い，検察官と同様，被疑者の身柄拘束の必要性を検討し，必要性がないと判断すれば，その時点で被疑者は釈放されます。
　裁判官は，検察官と違って，捜査機関の人間ではないので，検察官よりも被疑者を釈放する方向で検討してくれます。ただ，現実的には，検察官の意見に左右される裁判官も多く，検察官が勾留請求すると，そのまま勾留請求を認める判断がなされることが多くなっています。そのため，この前の段階で，弁護士（弁護人）を付けて，弁護士が裁判所に対して，被疑者を釈放しても問題がないこと（罪証隠滅のおそれがない，逃亡のおそれがないなど）をアピールしていく必要があります。

③起訴前の勾留期間中の段階
　一般的に，勾留請求が認容されると，検察官が起訴・不起訴の判断を下すまでは，被疑者が釈放されることはありません。
　もっとも，弁護士（弁護人）が勾留請求を認めた裁判官の判断に対して不服申立て（準抗告）をしたり，被害者のある事件において被害者と示談を成立させたりした場合には，起訴前の勾留期間中においても釈放されることがあります。

下記の表のように，検察官の勾留請求率は非常に高く，勾留請求がなされた場合には，その請求が裁判所で認められることが多くなっています。
　そのため，被疑者が勾留されないようにするためには，早い段階で弁護士を弁護人として付けて，弁護人に被疑者の身柄解放に向けた弁護活動を行ってもらう必要があります。

　被疑者が勾留されたまま，検察官が公訴を提起（起訴）しますと，被疑者（起訴後は，被告人）の身柄拘束は自動的に継続されることになります。そのため，被告人を解放するためには，被告人側から被告人の釈放を求める請求を裁判所に行う必要があり，その身柄拘束を解くための請求を保釈請求といいます。そして，この保釈請求をした結果，裁判所が保釈保証金の納付などを条件に，被告人の身柄を解放することを保釈といいます。
　このように，保釈請求をした結果，被告人の保釈が認められますと，被告人は刑事施設から解放されますので，被告人の肉体的，精神的なストレスはかなり軽減され，弁護士との相談や連絡も取りやすくなって，精神的に落ち着いてくることになります。
　もっとも，保釈請求については，起訴後でなければできませんので，被疑者が逮捕されてすぐに保釈請求をすることはできません。

　保釈が必ず認められるためには，①一定の重大犯罪でないこと，②重大犯罪の前科がないこと，③一定の犯罪について常習性がないこと，④罪証隠滅のおそれがないこと，⑤被害者や証人等に危害を加えたりするおそれがないこと，⑥氏名住所がはっきりしていることという6つの要件全てを満たす必要があります。これを権利保釈といいます。なかなか厳しい要件ですが，①から⑥の要件をすべて満たした場合には，裁判所は被告人を必ず保釈しなければならないことになっています（なお，現実的には④の要件をクリアーできず，保釈が認められないケースが多い）。
　もっとも，①から⑥までの要件をすべて満たさない場合であっても，犯罪の性質や情状，被告人の経歴，性格，家族関係，公判審理の進行状況等の諸般の事情から，保釈を許す特別の事情がある場合は，裁判所は職権で被告人の保釈を許すことがあります。保釈が認められる多くのケースでは，こちらの裁判所の裁量による保釈が認められています（裁量保釈）。

　上でも述べましたが，保釈を認めてもらうためには，罪証隠滅のおそれ（具体的には，被害者と接触するおそれ，犯罪の証拠となる物を破壊したり隠したりするおそれなど）などがないことを被告人側から説得していかなければなりません。そのためには，被告人側に有利な証拠を弁護士が集めていく必要があります。例えば，被告人に身元引受人が誰もいない場合には，保釈が認められませんので，弁護士は被告人の身元引受人になってくれる人間をちゃんと準備しておかなければなりません。
　また，多くの方は保釈保証金を多くつめば，裁判所が保釈を許してくれると思っていますが，事件の内容によっては，どれだけ大金を積んでも保釈が認められないことがあります。保釈保証金については，被告人の経済状況などによって変わりますので，決まった額というものはありませんが，10万円，20万円というような金額では保釈は認められませんので，一定の金銭（基本的には，150万円以上）を用意することは必要となってくるでしょう（なお，自らで保釈保証金全額を準備できない場合でも，日本保釈支援協会などで保釈保証金を立て替えてもらえる場合もあります）。
　ちなみに，保釈保証金は，保釈期間中に被告人が逃亡すれば，没収されてしまいますが，被告人が逃亡などをすることなく，判決を迎えれば，判決が言い渡された後に，保釈保証金は返還されます。

　被告人が公判請求（起訴）されると，裁判所に対して保釈請求ができるようになりますので，弁護士（弁護人）は公判請求後（起訴後）すぐに保釈請求をして，被告人が釈放されるように動いていきます。保釈請求をする際には，法律の要件を意識した保釈請求書を作成する必要がありますが，公判請求（起訴）された時点で，弁護士が弁護人として付いていれば，説得的な保釈請求書を迅速に作成し，被告人の早期解放に努めていきます。また，裁判官と面接し，弁護士が被告人の事情を直接裁判官に伝えていきます。

【第1審で実刑判決を受けた後の裁量保釈について】
　法改正により，刑事訴訟法で，「第九十条の規定による保釈を許すには、同条に規定する不利益その他の不利益の程度が著しく高い場合でなければならない。ただし、保釈された場合に被告人が逃亡するおそれの程度が高くないと認めるに足りる相当な理由があるときは、この限りでない。」との規定が設けられました。

【保釈中の不出頭等について】
　法改正により，刑事訴訟法で，保釈中の被告人が裁判の日に出頭しなかったり，決められた制限住居から離脱していたり，保釈が取り消されるなどして出頭命令が言い渡されたのに，これに応じなかったりした場合には，2年以下の拘禁刑が科されることが規定されました。

【保釈中の報告命令制度について】
　法改正により，刑事訴訟法で，「裁判所は、被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、保釈を許す決定又は第九十五条第一項前段の決定を受けた被告人に対し、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、次に掲げるところに従つて報告をすることを命ずることができる。」との規定が設けられました。
　もしも，被告人が正当な理由なく報告しなかった場合などには，裁判所が保釈の取消や保釈金の没取ができるようになりました。

【保釈中の監督者制度について】
　法改正により，刑事訴訟法で，「裁判所は、保釈を許し、又は勾留の執行停止をする場合において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができる。」との規定が設けられました。
　裁判所は，監督者に対して，被告人と共に裁判に出頭することや被告人の状況を報告することを命じることができるようになりました。もしも，監督者が裁判所の命令に違反した場合には，監督者を選任する際に決められた「監督保証金」を没取される可能性があります。