刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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不同意性交等で逮捕されるケース・逮捕後の流れ|弁護士解説

こちらでは,不同意性交等罪で逮捕された際の事件の流れなどについて,弁護士が解説しております。

不同意性交等事件で逮捕されるケースについて

 不同意性交等事件は,性犯罪の中でもかなり重い部類に当たります。そのため,他の性犯罪と比較しても,警察に逮捕される可能性が高い犯罪と言えます。不同意性交等事件でいう「性交等」には,性交,肛門性交,口腔性交に加えて,膣や肛門に陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれます。被害者に対する被害の程度としては,一般論として,この中でも性交が重いとされていますので,被害者の同意なく性交した場合には他の行為態様よりも逮捕の可能性が上がると考えていいでしょう。
 また,不同意性交等に該当する行為であっても,被疑者と被害者とがどのような関係性にあるのか,どのような場所で行為が行われたのかによって,逮捕の可能性は変わってきます。例えば,被疑者と被害者とが元々交際していたようなケースでは,警察も捜査に慎重になり,いきなり逮捕に踏み切らない可能性があります。しかし,被疑者と被害者が初めて会った人間同士であれば,両者に関係がある場合と比べると,警察に逮捕される可能性が上がります。また,自宅で性交をした場合と路上で性交をした場合とであれば,後者の方が逮捕される可能性が高くなります。

 不同意性交等事件では,共犯者がいるケースもあります。このようなケースでは,被疑者と共犯者が口裏合わせをするリスクなども考えて,警察が単独犯の場合よりも逮捕する可能性が高くなってしまいます。

不同意性交等罪の刑罰

 不同意性交等罪は,刑法第177条で,「5年以上の有期懲役」になることが規定されています。そのため,被疑者が不同意性交等罪で逮捕・勾留され,検察官に起訴されて,裁判で有罪判決となった場合,原則として5年以上の実刑判決になってしまうということです。
 不同意性交等罪は,上で述べたとおり,「5年以上の有期懲役」(有期懲役の上限は原則20年)となっているため,有罪判決になってしまうと,執行猶予をつけることができず(執行猶予は懲役3年までの刑にしか付けることができない),初犯でもいきなり刑務所に収容されてしまう非常に重い犯罪になります。

不同意性交等罪で逮捕された場合の流れ

 不同意性交等罪は,比較的警察に逮捕されやすい犯罪です。警察が逮捕に来る前に,弁護士を付けて対応し,その結果在宅捜査になるケースもありますが,「どうせ逮捕されることはない」と高をくくって漫然と生活していたら,いきなり警察が自宅等に来て,逮捕されてしまうこともあります。
警察に逮捕されてしまうと,不同意性交等罪の場合,すぐに釈放される可能性は低く,そのまま勾留(10日間の拘束)されてしまう可能性が高いです。そして,不同意性交等罪で勾留された場合には,一般的に検察官がさらに勾留延長請求をすることも多いので,最初の勾留請求をした日から数えて,20日程度は警察署に拘束されることになります。不同意性交等の事実を認めている場合には,その期間に弁護士が被害者との示談等を行っていくことになります。不同意性交等の事実を否定している場合には,検察官が不起訴処分を選択するように,勾留されている期間で,弁護士が被疑者にとって有利な証拠を収集していきます。
 被疑者が身体拘束されている状況で,不同意性交等罪で起訴されてしまった場合には,起訴後に弁護士が保釈請求を行っていきます。この保釈請求が認められれば,被告人は釈放されることになりますが,共犯者がいる不同意性交等事件であったり,犯罪事実を否認していたりする場合には,起訴後すぐの保釈が認められない可能性も高いです。

【不同意性交等罪の起訴後の流れ及び刑罰】

 不同意性交等罪は,刑法上,重大な犯罪と位置付けられており,罰金刑がないため,被害者と示談できなければ,公判請求(起訴)されることになります。そのため,不同意性交等事件で逮捕されたら,裁判まで行くことを想定しなくてはいけません。裁判では,初犯でかつ被害弁償などができれば,執行猶予判決になる可能性は上がりますが,そのような被告人に有利な事情がない限り,初犯でも実刑になることが一般的です。

不同意性交等罪で逮捕された場合のリスク

 不同意性交等罪の起訴率は,検察の統計などからすれば,約3割ですが,逮捕されている事件では,もっと起訴率が高いものと思われます。そのため,逮捕されてしまえば,長い身体拘束の末,裁判となり,実刑判決になってしまうリスクがあります。
 また,不同意性交等罪は,他の性犯罪と比べるとニュース性が高く,事件が報道されてしまうリスクがあります。報道されてしまうと,勤務先や周囲の人等に事件のことを知られてしまうことになってしまいます。
 さらに,不同意性交等事件の場合,上でも述べたように,身体拘束期間が長くなりやすいため,社会人の場合,仕事への影響が大きくなるリスクがあります。例えば,不同意性交等事件のことが勤務先に発覚して,懲戒解雇されてしまうリスクや懲戒解雇にならなかったとしても,全く仕事ができない期間が長くなり,収入が途絶えてしまうリスクなどが考えられます。

不同意性交等事件で逮捕されないためにできること

 これまでに述べたように,不同意性交等事件では他の性犯罪よりも逮捕されるリスクがあり,刑罰も重いものになりがちです。しかし,被害者がいる犯罪ですので,被害者と示談ができれば,前科が付かない不起訴処分も目指せます。そのため,不同意性交等事件になる可能性がある場合には,警察から逮捕される前に,性犯罪の示談経験が豊富な弁護士に相談して,方針を決めた方がいいでしょう。そこで,すぐにでも示談が必要と判断されれば,在宅のうちに弁護士から警察に連絡してもらうことが大事です。
 また,犯罪事実を争うのであれば,被害者の一方的な話だけでなく,被疑者の言い分を早い段階で警察に聞いてもらうことが有効な場合もあるので,弁護士と一緒に警察に話をしに行くことも考えられます。これにより,警察が慎重に捜査を行う方針になり,逮捕を回避できることがあります。

準強制性交等被疑事件(否認事件)で,嫌疑不十分を理由に不起訴処分となった事例

 被疑者が,女性から酔って意識がない状態で無理矢理性交された旨の被害申告をされ,警察に検挙された準強制性交等被疑事件(否認事件)。

 弁護士(弁護人)は,法律相談の際に,被疑者から事件当日の状況を詳しく聴き取りました。すると,女性は確かに当初は酔っていたものの,性交時には会話をするなど,明確に意識がある状態でした。また,性交後も被疑者と女性は共に行動し,女性が被疑者を女性の自宅に招待したり,職場まで一緒に行ったりするなど,仲良く過ごしている状態でした。さらに,その後も2人で仲良くラインのやり取りをするなど,女性が被害を受けたという申告とは,明らかに矛盾する状況が多数判明しました。
 弁護士
は,警察での本格的な取調べの前に被疑者と打ち合わせをし,特に事件当日の性交に至るまでの状況,性交時の状況,その後女性の家に招待された状況などを整理し,被疑者が警察に対して事件当日の状況を的確に伝えられるように指導しました。その上で,被疑者が,取調べで警察に対して状況を詳細に伝えたところ,警察は女性の被害申告の多数の矛盾点に気付き,すぐに事件を検察庁に送致しました。
 検察官も送致後すぐに被疑者を呼び出し,簡単な聴き取りをした上で,被疑者の主張を全面的に取り入れて被疑者を不起訴処分(嫌疑不十分)にしました。
不起訴処分が出るまでの期間は,被疑者が弁護人を選任してから約3週間という,在宅の重大犯罪としては異例の短いものであり,被疑者は短期間で,自己にかけられた不当な嫌疑を晴らすことができました。また,早い段階で,弁護士が捜査機関と連絡を取ったため,被疑者は逮捕や勾留されることはありませんでした。 

強制性交等被疑事件で,不起訴処分となった事例

 被疑者がホテル内において被害者とされる女性に対して暴行を働き,性行為を行ったとして,警察に逮捕・勾留された強制性交等被疑事件。

 本件は,逮捕当初から,被疑者は性行為をしたことは認めていたものの,①暴行や脅迫はなかったこと,②強制性交等罪の故意はなかったことを主張し,犯罪事実を争っていました。そのため,弁護士は,被疑者に対して,取調べにおいて重要なポイントを説明し,被疑者の主張において有利な部分をしっかりと警察や検察に説明するようにアドバイスしました。また,弁護士が事件現場に赴き,被疑者の主張を客観的に裏付ける証拠を確認しに行きました。
 本件では,相手と性行為をしたことには争いがなかったため,これらの弁護活動と並行して,弁護士は被害者とされる女性との示談交渉も進めていきました。本件は起訴された場合,実刑判決も覚悟しなければならない事案でしたが,度重なる示談交渉の結果,勾留満期直前に,被害者代理人弁護士との間で示談書を取り交わすことができました。
 本件では,被疑者の主張が一定の説得力を持ち,被害者との間で示談もできていたことなどから,検察官は,被疑者を起訴することなく,不起訴処分としました。

刑事事件の弁護を依頼するなら,刑事事件に強い弁護士に相談を!

 自分や家族が刑事事件に巻き込まれた際に,「どんな弁護士に相談・依頼するか」ということは,非常に頭を悩ませる問題だと思います。
 刑事事件は,民事事件と異なる部分が多く,手続も異なるため,普段から刑事事件を取り扱っていない弁護士に相談・依頼するのはリスクがあるでしょう。そのため,刑事事件に関して相談・依頼する際には,刑事弁護の経験が豊富な弁護士,刑事事件に強い弁護士を弁護人に付けることをお勧めします。
 刑事弁護の経験が豊富にある刑事事件に強い弁護士に相談すれば,早い段階で弁護方針が固まり,その先のやるべきことが見えてきます。そうすることによって,安心感が得られ,適切な行動が取れるようになります。そして,警察・検察の処分や裁判所の判決などを有利な方向に導く可能性が上がることになります(逮捕の回避,勾留の阻止,保釈許可,不起訴処分,執行猶予判決など)。
 渋谷青山刑事法律事務所は,刑事事件の弁護に特化した弁護士事務所であり,刑事事件の相談実績,解決実績が豊富にあります。刑事事件に巻き込まれた場合には,ぜひ渋谷青山刑事法律事務所に御相談ください。

二宮英人-代表弁護士

代表弁護士:二宮 英人
(東京弁護士会所属)

弁護士登録をして以降,刑事事件・少年事件を専門分野として活動しており,これまでに数百件の刑事事件・少年事件を取り扱っている。刑事事件での無罪判決や少年事件での非行事実なし不処分決定など,刑事事件・少年事件共に多くの解決実績を有する。
また,後進指導の一環として,中央大学法科大学院で実務講師を務めており,刑事模擬裁判の授業を担当している。

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不同意性交等の弁護

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 こちらのページは,不同意性交等事件で逮捕された場合の流れや弁護に関するページです。

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二宮英人-代表弁護士

代表弁護士:二宮 英人

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メディア掲載実績・
講演実績

2024年6月24日

二宮英人弁護士が漫画「ハジメテノサツジン」で,法律監修を行ないました。

2024年5月29日

有原大介弁護士が「日刊SPA!」で,不同意性交等罪についてコメント・解説をしました。

2023年10月26日

二宮英人弁護士がABEMATVの番組で,未成年の性犯罪についてコメント・解説をしました。