痴漢犯罪に強い弁護士
<示談交渉の流れや弁護士費用等について>

　痴漢とは，人に対して性的な言動や卑わいな行為などの性的嫌がらせをすることです。相手の身体に直接触れて，手で下半身やお尻，胸，太股などを撫で回すことはもちろん，衣服や下着の上から相手の身体を触ることも痴漢行為になります。また，相手の背後から密着して，身体や股間を執拗に押しつける行為や衣服のボタンやブラジャーのホックなどをはずす行為も痴漢行為となります。
　このような痴漢行為の中でも，服の上から女性の体を触ったり，女性の太腿を直接触ったりするなどの犯行態様であれば，各都道府県で定められている迷惑行為防止条例違反にとどまりますが，女性の陰部を直接触る，自己の露出した陰部を押し付けるなどの悪質な態様の痴漢行為になれば，刑法の不同意わいせつ罪になります（なお，不同意わいせつ罪は，被害者の告訴が不要となっています。）。迷惑行為防止条例違反と不同意わいせつ罪のどちらに当たるかについては，分かりやすい明確な基準がなく，具体的な事件ごとに判断されることになりますが，衣服の上から触ったものか，触った身体の場所がどこであったかなどによって，判断されることが多く，衣服の上から触った場合には，迷惑行為防止条例違反になりやすく，直接触ったとしても，触った身体の箇所が手や足であった場合には迷惑行為防止条例違反になりやすい傾向にあります。
　また，痴漢行為をする方法として衣服を切り裂いたり，痴漢行為中に精液を衣服に付けたりした場合には，別に器物損壊罪（刑法第２６１条）が成立することもあります。

　成人の痴漢事件においては，被害者との示談が重要になってきます。特に，初犯であれば，被害者との示談ができることで，不起訴処分になる可能性がかなり高くなります。また，被疑者が行った行為が不同意わいせつ罪に当たるような比較的重い痴漢行為の場合であっても，示談交渉の結果，被害者が被疑者を許し，示談してくれることになれば，不起訴処分の可能性は高くなります（このことは，仮に被疑者に余罪がある場合でも，余罪がそこまで多くなければ同様と言えます）。さらに，被疑者に性犯罪の前科があったり，常習性があったりして，検察官が事件を起訴した場合でも，被害者との示談が成立すれば，刑務所に収容される実刑判決ではなく，社会に戻ることのできる執行猶予判決になる可能性が高まります。ただ，この被害者との示談交渉については，ほぼすべての被害者が被疑者と接触することを拒みますし，捜査機関としても，証拠隠滅の観点から被疑者と被害者が直接示談交渉をさせないようにしますので，基本的に弁護人が間に入らなければ行うことができません。そのため，痴漢事件で不起訴処分（起訴猶予処分）を目指すためには，示談の関係で，痴漢事件に強い弁護士を弁護人に付けることは必須といえるでしょう。
　また，被害者側の意思により，被害者と示談できない場合には，被疑者の反省の気持ちを示すために，示談の代わりとしてしょく罪寄附（反省の気持ちを示すために，弁護士会などの団体に寄付すること）を行い，不起訴処分を目指して行くということが考えられます。このしょく罪寄附は，被害者との示談よりは効果として弱いですが，検察官の処分に影響を与えます。そのため，被害者が法外な示談金を要求してきた場合等にはしょく罪寄附を検討することになります。
　さらに，痴漢を繰り返し行っている被疑者については，性依存症（性嗜好障害）の可能性が高いので，専門の医療機関における治療を受けることも重要となるでしょう。被疑者が専門的な医療機関で治療を受けることは，その被疑者の痴漢に関する再犯可能性を低減させることになりますので，検察官の処分にも影響を与えることになります。被疑者が専門の医療機関でカウンセリングなどの治療を受けた場合，弁護士は専門の医療機関と連携して，被疑者の治療の状況などを検察官や裁判官に伝えていきます。そうすることによって，検察官や裁判官が被疑者の再犯可能性が減少したと判断することになれば，痴漢事件について不起訴処分になったり，執行猶予判決になったりすることになります。

　痴漢事件において，被疑者が痴漢行為を否認し，犯罪事実を争う場合（痴漢の犯人は自分じゃない，被害者の体に触れてはいたが，痴漢する意図はなかった，など），まず警察や検察などの捜査機関に被疑者にとって不利益な書面を作られないことが重要です。防犯カメラなどの客観的な証拠がない場合，検察官や裁判官は被疑者の供述と被害者の供述のどちらが信用できるかを考え，それによって処分や判決の方向性を決定していきます。そのため，否認事件においては，早い段階で被疑者の供述を正確な形で具体的に記録し，被害者の供述よりも信用できるようなものにしておく必要があります。このように，被疑者の供述を正確な形で記録するためには，逮捕されてすぐに弁護士と接見し，取調べに関する適切なアドバイスを受ける必要があります。そうすることで，供述調書に被疑者にとって不利益な内容が盛り込まれないようにすることができます。また，警察や検察は被疑者の言い分を正確に記録しない可能性も十分あるので，逮捕後すぐに弁護士が被疑者と接見し，被疑者の供述を正確に聞き取り，証拠化していくことも重要になってきます。
　さらに，検察官に嫌疑不十分を理由とした不起訴処分を出してもらったり，裁判官に無罪判決を出してもらったりするために，弁護士に頼んで，痴漢行為を否定する方向で有利に働く証拠（防犯カメラや現場にいた人の証言など）を収集してもらうことも必要になってきます。加えて，裁判においては，被害者や目撃者の供述を弾劾し，被害者や目撃者の供述の矛盾点，不合理な点を裁判官に示して行くことも重要になりますので，弁護士が裁判において被害者や目撃者に対して的確に反対尋問を行う必要があります。

痴漢事件で一定数あるものとして，自分が痴漢行為をしたのかどうか全く覚えていない，記憶にないというものがあります。お酒に酔った状態で電車に乗り，気付いたら警察署で取調べを受けていたという話は被疑者からよく聞きます。
　このような場合には，被害者の供述などを踏まえて，犯罪事実を争うのか争わないのか，弁護士と相談しながら決めて行くことが重要です。痴漢をしたことの記憶がないから，自分は無罪だと主張してみても，被害者の供述が具体的かつ合理的であれば，そのまま検察官に起訴され，裁判で有罪判決が出てしまいます。刑事事件に精通した弁護士が早い段階で弁護人として付けば，被疑者の記憶の度合いや事件当時の客観的状況などを踏まえて，被疑者にとって一番いい方針をアドバイスできますので，犯罪事実が記憶にない場合も，すぐに痴漢事件，刑事事件に強い弁護士を弁護人として付けるのがいいでしょう。

　犯罪事実が記憶にない，痴漢をしたかどうか分からないという主張は，否認と同じ扱いになります。そのため，否認事件と同様に，逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるとして，自白事件よりも拘束期間が長引く傾向にあります。ただ，被疑者の家族などが作成した身柄引受書や弁護士が作成する被疑者の釈放の必要性を示した意見書などを検察官や裁判官に提出することにより，早期に被疑者が釈放してもらえる可能性が上がりますので，身柄の釈放という観点からも痴漢事件に強い弁護士を早く付けることが重要です。

　痴漢事件（迷惑行為防止条例違反）で，弁護士に依頼する場合には，弁護士費用として着手金と成功報酬がかかることになります。事案の内容によって異なりますが，捜査段階（警察・検察段階）の着手金は，30万円（消費税別）～ 40万円（消費税別）程度となります。また，成功報酬については，余罪の回数や同種前科・前歴の回数などの事案の内容によって異なりますが，不起訴処分（起訴猶予）となった場合には，30万円（消費税別）～ となります。
　弁護士費用以外にかかる費用としては，被害者に支払う示談金があります。示談金については，痴漢行為の行為態様や回数などによって，金額が異なります。詳細については，弁護士にお問い合わせください。