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国選弁護人と私選弁護人の違い

 捜査段階(被疑者が逮捕されてから起訴されるまで)においては,被疑者が逮捕され,裁判官が勾留決定(10日間の身体拘束が決まること)をすれば,国選弁護人が付くことになります。この国選弁護人は,裁判所が選んだ弁護人であり,被疑者や被疑者の家族が自由に選べるわけではありません。また,基本的には被疑者が勾留された時点で付くことになりますので,検察官・裁判官に対して被疑者を勾留しないようにお願いするということは事実上できないことになります。

 この国選弁護人制度以外にも,被疑者や被疑者の家族が弁護士会に要請することで1度警察署に接見に来てもらう当番弁護士制度というものがありますが,これは初回の接見のみ無料で,その後は,接見に来た弁護士との間で個別に委任契約を結ぶかどうか判断することになるので,結果的には私選弁護人と同じような形になることがあります。

 他方,国選弁護人,当番弁護士という方法をとらずに,純粋な私選弁護人を選任する場合には,上記2つの制度と異なり,被疑者や被疑者の家族が自由に弁護士を選ぶことができます。そのため,被疑者と相性のいい弁護士や刑事事件に特化した弁護士を御自身の判断で選ぶことができます(国選弁護人,当番弁護士の場合,普段は刑事弁護をやらない弁護士が担当することもあります)。また,早い段階で私選弁護人を選任すれば,警察官に対して逮捕しないように求めたり,検察官・裁判官に対して被疑者を勾留しないように求めたりすることができます。ただ,私選弁護人については,弁護士費用を御自身で払う必要があるので,その点が国選弁護人よりもマイナスになります。 

 次に,逮捕・勾留されていない場合についてですが,この場合には検察官に起訴されるまでは国選弁護人は付きませんので,被害者と示談して不起訴処分を目指す場合や否認事件で積極的に自分の言い分を検察官に認めてもらいたい場合などには,捜査の早い段階から,私選で弁護人を付けた方がいいでしょう。早い段階から弁護士がついている場合,自白事件であれば,弁護士が被疑者本人の事件に対する反省を深めさせた上で,被害者に対して,事件後すぐに示談交渉を行い,最終的には不起訴処分を獲得するということができます。また,否認事件の場合,弁護人なしで捜査に応じていると,警察や検察での事情聴取の際,被疑者が特に意図せず話したことが後々被疑者・被告人にとって不利な証拠として利用されることもあるので,そんなことにならないように,早い段階から弁護士に依頼して,事情聴取の際のアドバイスをしっかり受けていた方が良いでしょう。

国選弁護人に関するよくあるご質問

 警察から主人が逮捕されたと連絡が来ました。警察は,「詳しい内容は話せない。弁護士が付いたら,弁護士から聞け。」と言っています。国選弁護人はいつ付いてくれますか。そして,いつ家族に連絡してくれますか。

 国選弁護人は,被疑者に勾留決定が出された段階で付くことになります。そのため,国選弁護人が御主人に付くのは,逮捕されてから2,3日後ということになります。
 また,国選弁護人は家族に対して連絡を行う義務などはありませんので,国選弁護人から全く家族に連絡が来ないこともあります。ちゃんと連絡をする弁護士でも,被疑者と接見してから家族に連絡するという形になりますので,実際に国選弁護人から家族に連絡があるのは国選弁護人が付いたタイミングからさらに数日経つ可能性が高いです。

 国選弁護人には,弁護士なら誰でもなれるのですか。

 国選弁護人は,弁護士会の国選名簿に登録されれば,誰でもなれます。特に,経験年数や取り扱った事件の数などで制限を受けることはありません。
 そのため,国選弁護人になる人は刑事弁護の経験が豊富な人から全く経験のない人まで様々です。

 国選弁護人と私選弁護人とで,弁護活動でやれることは同じですか。

 同じです。
 しかし,国選弁護人の方が私選弁護人よりも,被疑者との接見頻度が少なかったり,被疑者の家族との連絡を疎かにしたりする弁護士が多いように感じます。
 また,被害者との示談交渉が必要な場合,私選弁護人の方が国選弁護人よりもスピーディーに対応する傾向にはあります。

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