撮影罪（性的姿態等撮影罪）について
～これまでの盗撮事件との違いなどについて弁護士が解説～

　被疑者が駅で盗撮したとして警察に検挙された事件。本件は，盗撮に関する法改正後の事件であり，迷惑行為防止条例違反ではなく，性的姿態等撮影罪が適用されました。
   弁護士は弁護人として付いた上で，すぐに警察を通じて，被害者に謝罪等をしたい旨の要望を出し，被害者と示談交渉を行いました。被害者には，弁護士から被疑者が盗撮行為に及んだ経緯等を説明した上で，謝罪を行い，また，被疑者本人が作成した謝罪文を渡して読んでもらいました。被害者は，被疑者が全て正直に事の経緯を話した上で，事件について反省していることを評価し，示談に応じてくれました。
   警察は，事件後すぐに示談が成立したこと及び被害者が被疑者のことを許していることを評価し，本件は，検察庁に送致する必要がないと判断して，検察不送致とし，事件は終了しました。

　被疑者が駅構内で被害者を盗撮しようとしたとして，警察に逮捕された性的姿態等撮影罪（盗撮未遂）被疑事件。
   被疑者が警察に逮捕された後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。本件では，検察官が被疑者に対して勾留請求をしましたが，弁護士が裁判官に対して被疑者を釈放するように求めた意見書を提出した結果，裁判官は勾留請求を却下し，被疑者を釈放しました。
   その後，弁護士は検察官に連絡を取り，被害者側に対して謝罪などを行いたい旨の要望を出し，被害者の連絡先を聴取しました。弁護士は，被害者と直接面談し，複数回示談交渉を行いました。示談交渉では，弁護士が被疑者の謝罪と反省の気持ちを伝えると共に，被害弁償についても誠実に対応していきました。当初は，被害者は示談に後ろ向きでしたが，最終的には，被害者との間で示談が成立しました。
   弁護士が検察官に対して被害者と示談が成立したことや被疑者の現在の生活状況などを意見書の形で伝えたところ，検察官は，弁護士の意見に沿って，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。これにより，被疑者には前科がつかず，仕事についても辞めずに済みました。

　被疑者が駅構内で被害者の下着を撮影しようとして，警察に検挙された性的姿態等撮影罪被疑事件。
   被疑者は，警察での事情聴取後すぐに，弊所において法律相談を行い，当事務所の弁護士を弁護人として選任しました。弁護士は，被疑者に対して，取調べのアドバイスを行うと共に，警察官に連絡を取り，被害者側に謝罪などを行いたい旨の要望を出し，被害者の連絡先を聴取しました。弁護士は，被害者と直接面談し，複数回示談交渉を行いました。示談交渉では，弁護士が被疑者の謝罪と反省の気持ちを伝えると共に，被害弁償についても誠実に対応していきました。その結果，最終的には，被害者との間で示談が成立しました。
   検察官は，示談が成立していることや被疑者の反省等を重視して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が学校内において被害者の下着を撮影したとして，警察に逮捕・勾留された性的姿態等撮影罪被疑事件。
   被疑者が勾留された段階で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士は，まず被疑者の身柄を解放させることを考えて，勾留に対する準抗告（不服申立て）を行いました。その結果，裁判所は弁護士の主張を聞き入れて，被疑者を釈放しました。
   その後，弁護士は，被害者と示談交渉を行い，本件に関する示談を成立させました。また，被疑者は本件以外にも同種の余罪があったため，弁護士は余罪の被害者とも示談交渉を行っていき，結果的に余罪に関しても示談を成立させました。
   これらの状況を踏まえた上で，弁護士は検察官に対して被疑者を不起訴処分とするよう求めていきました。その結果，検察官は，各示談が成立していることや被疑者の反省等を重視して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が宿泊施設に侵入して，施設内で被害者の体を盗撮したとして，警察に検挙された性的姿態等撮影罪被疑事件。
   被疑者が警察での事情聴取を受けた後に，当事務所の弁護士が被疑者の弁護人として付きました。弁護士は，まず宿泊施設の管理者に連絡を取って，示談交渉を進めていきました。示談交渉の結果，宿泊施設の管理者から，被疑者の刑事処罰を求めない旨の意向を伝えられたため，弁護士はこの経過を書面にして警察に提出しました。次に，弁護士は，盗撮の被害者側と示談交渉を行いました。盗撮被害者は当初処罰感情が非常に強く，示談が難しい状況でしたが，弁護士が何度も粘り強く交渉していった結果，最終的には示談に応じてくれました。
   これらの状況を踏まえた上で，弁護士は検察官に対して被疑者を不起訴処分とするよう求めていきました。その結果，検察官は，各示談が成立していることや被疑者の反省等を重視して，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としたので，被疑者には前科がつかず，事件は終了しました。

　被疑者が共犯者とともに盗撮データなどを収集していたとの疑いから，警察に検挙された性的姿態等撮影罪被疑事件。被疑者は事件当初より，共犯者との共謀はなく，幇助もしていないとして犯罪事実を否定していました（否認事件）。
   被疑者は，警察における家宅捜索後に，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士を弁護人に選任しました。弁護士は，すぐに担当警察官と話し，改めて被疑者の主張を伝えた上で，本件で被疑者を逮捕しないように求めていきました。その結果，警察は弁護士の要望を聞き入れて，在宅事件として捜査してくれました。また，それと同時に，弁護士は，被疑者に対して取調べのポイントや本件における重要事実などについて説明し，次回の取調べに対する準備を行っていきました。
   その後，警察の被疑者に対する取調べが複数回行われましたが，警察は被疑者に対する取調べの結果，被疑者が共犯者と共謀していたり，幇助していたりしていないと考えるようになり，最終的には弁護側の主張を受け入れて，事件を検察に送りませんでした（検察不送致）。