刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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刑事事件で逮捕された後のリスクと弁護士を付けるメリット

刑事事件で逮捕された後のリスク・弁護士に依頼するメリット

逮捕リスク・弁護士依頼のメリット

ここでは,刑事事件で逮捕された後に待ち受けるリスクと逮捕後すぐに弁護士を付けることのメリットについて解説していきます。

刑事事件で逮捕された後のリスク

警察署内の留置場などで身体拘束を受ける

 自分の行ったことが犯罪行為に当たり,刑事事件になったとしても,必ず逮捕されるわけではありません。警察に逮捕されず,身体拘束を受けないまま,事情聴取などの捜査を受ける場合もあります。
 もっとも,事件が重大であったり,被疑者が逃亡・証拠隠滅をする可能性が高かったりする場合には,警察が被疑者を逮捕します。逮捕された場合には,基本的に少なくとも2,3日は身体拘束を受けることになります。留置場で身体拘束を受けている際には,携帯電話等で外部に連絡を取ることはできません。また,逮捕後すぐの期間は,弁護士以外の人間とは家族であっても面会することができません。そのため,自分の現在の状況を他人に伝えたり,逆に自分が逮捕されたことを会社などに知られないようにするために動いたりすることが被疑者はできないのです。

勤務先から解雇されたり,学校を退学させられたりする

 上でも述べたように,被疑者が逮捕されれば,外部と連絡を取ることはできません。また,多くの場合にはいきなり逮捕されて身体拘束を受けるので,逮捕直前に自分の状況を他人に伝えることもできません。そのため,被疑者が社会人であれば,無断で欠勤することになり,勤務先から懲戒処分を受ける可能性が出てきてしまいます。また,身体拘束期間が長引けば,勤務先も被疑者が逮捕されていることに気づいてしまうこともあります。そうなると,勤務先から懲戒解雇される可能性も高くなってしまいます。被疑者が学生であれば,退学させられてしまうこともあるでしょう。

新聞やテレビ,インターネットで報道される

 刑事事件で逮捕されることになると,新聞やテレビ,インターネット上で事件について報道される場合があります。逮捕となったすべての事件が報道されるわけではありませんが,犯罪の内容が重大であったり,被疑者の社会的地位が高かったり,犯罪の内容としてニュースバリューがあったりすると,報道されるリスクが上がってしまいます。
 報道のタイミングとしては,逮捕された日,もしくはその翌日に行われる傾向にあります。報道によっては,被疑者の実名や大まかな住所,勤務先などが発覚してしまうこともあり,報道をきっかけに勤務先や第三者に事件のことを知られてしまうこともあります。

前科が付くなどの不利益を受ける可能性がある

 刑事事件で被疑者として逮捕されただけで,前科になるわけではありませんが。その後の検察官の処分で,公判請求をされて有罪判決を受けたり,略式罰金処分になったりした場合には,前科が付くことになります。前科が付けば,国家資格などの資格制限を受けたり,公務員になれなかったりしてしまいます。また,勤務先に事件のことが発覚していれば,前科が付いたことを理由に退職させられてしまうこともあります。さらに,前科の内容によっては,海外渡航にも制限を受けてしまいます。
 刑事事件で被疑者が逮捕されると,被疑者の家族も大きな不利益を受ける可能性があります。被疑者が逮捕されたことが報道されれば,被疑者の知り合いだけでなく,被疑者の家族の知り合いにも事件のことが知られてしまい,生活環境を変えなければ,生活することもままならなくなってしまう場合もあります。

逮捕後すぐに弁護士を付けるメリット

警察署内の留置場などで被疑者とすぐに面会できる

 被疑者が警察に逮捕された場合,被疑者はすぐに身体を拘束されます。そのため,一般の人は家族を含めて逮捕直後に被疑者と面会することはできません。しかし,弁護士は接見交通権が認められているので,逮捕直後であっても被疑者と面会することができます。
 弁護士を弁護人に選任し,その弁護士に被疑者と接見してもらえれば,被疑者が犯罪事実を認めているかどうかを確認したり,被疑者に伝言を伝えたりすることができるようになります。また,被疑者と接見の際に,弁護士が取調べに関するアドバイスをすることもできます。

被疑者が釈放される可能性を上げることができる

 被疑者が警察に逮捕された場合,基本的に被疑者が逮捕されたその日に釈放されることはありません。次に被疑者が釈放されるチャンスは,①事件が検察庁に送られ,検察官が勾留請求の判断をするとき,そして,②事件が裁判所に送られ,裁判官が勾留請求に対する認否を判断するとき,になります。
 事案によっては,弁護士が付いてなくても釈放されるケースはありますが,被疑者に弁護士が付いていなければ,被疑者側の主張を法的に整理して伝える人がいないので,釈放の可能性がなかなか上がらないことになってしまいます。被疑者の逮捕後すぐに弁護士を弁護人に付ければ,被疑者側の主張を意見書という形で検察官や裁判官に伝えることができますので,被疑者が釈放される可能性を上げることができます。

被疑者が解雇されたり,退学させられたりするのを防ぐ

 被疑者が逮捕されたことが勤務先や学校に把握されると,被疑者が解雇されたり,退学させられたりする可能性が出てきます。早い段階で弁護士を弁護人として付ければ,被疑者を早期に釈放することで,被疑者に不利益が及ばないように動いていきます。
 また,被疑者が事件を起こしたことが発覚した場合でも,弁護士が勤務先や学校と交渉して,被疑者に社会的制裁がないように弁護していきます。

取調べのアドバイスなどで,処分をいい方向に持っていける

 被疑者が警察に逮捕されれば,その日から取調べが始まります。最初の取調べで,警察の誘導に従ったまま,供述調書を作成されてしまえば,後々不利に働くことがあります。弁護士が逮捕後すぐに付いていれば,接見の際に,弁護士が被疑者に取調べに関するアドバイスをしますので,不利な供述調書を作成されるリスクが軽減します。
 また,被疑者が犯罪事実を認めている自白事件であれば,弁護士が付いていれば,早い段階から被害者と示談交渉を行うことができますので,被疑者の早期釈放,そして,前科が付かない不起訴処分(起訴猶予)獲得に繋がっていきます。

渋谷青山刑事法律事務所の解決事例

 被疑者が路上において被害者を拳で殴るなどして全治1ヶ月の怪我を負わせた傷害被疑事件において,被疑者は後日神奈川県警に通常逮捕されました。本件逮捕後すぐに,弁護士が弁護人として付き,被疑者と警察署で接見しました。被疑者は犯罪事実を認めて,反省していたことから,弁護士は検察官(横浜地方検察庁川崎支部)に対してその旨を伝えた上で,勾留請求の回避を求める意見書を提出しました。その結果,検察官は被疑者を勾留請求せずに,その日に釈放しました。
 その後,弁護人は被害者と直接会って示談交渉を行い,被害者との間で示談書を取り交わし,示談を成立させました。そして,示談書等を添付資料として,弁護人が検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出した結果,検察官は被疑者を不起訴処分(起訴猶予処分)としました。

 被疑者が電車内で女性の太股を触ったとして東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(痴漢事件)で現行犯逮捕された事件において,被疑者が警視庁に逮捕された直後に,被疑者の家族の依頼で,弁護士が弁護人として付きました。被疑者から事情を聞いたところ,被疑者が全くの無実であることが確信でき,電車内の状況や被疑者,被害者とされた女性の体格などから,被害者とされた女性の供述には矛盾点があると感じたため,被害者とされた女性と示談交渉を一切せず,否認の主張を貫くように被疑者にアドバイスしました。そして,その主張を前提に,被疑者の釈放に向けた弁護活動を行っていきました。
 本件で,検察官(東京地方検察庁)は,被疑者が否認していることなどを理由として,勾留請求(10日間の身体拘束を求めること)を行いましたが,弁護士が裁判官(東京地方裁判所)に対して,意見書を作成し,勾留請求を認めないように求めたところ,裁判官は弁護士の主張を聞き入れ,被疑者を釈放しました(本件逮捕から3日後)。

 その後,弁護士が検察官に対して被疑者の主張の信用性が高いことなどを訴えていきました。その結果,検察官はこちらの主張を認め,最終的に被疑者は嫌疑不十分による不起訴処分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であるとして、検察官が被疑者を起訴しない処分)となりました。

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 弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所は,【刑事事件】に特化した法律事務所です。刑事事件に精通した弁護士が,痴漢盗撮窃盗覚せい剤傷害暴行などのあらゆる犯罪を全力で弁護いたします。また,痴漢冤罪事件等の否認事件の弁護,盗撮自白事件等の刑事事件の示談対応も行っております。御家族が逮捕された方,被害者と示談したい方はすぐに無料電話相談を!

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ごあいさつ

二宮英人-代表弁護士

代表弁護士:二宮 英人

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メディア掲載実績・
講演実績

2020年2月3日

・有原大介弁護士がテレビ朝日で麻薬取締法違反事件についてコメント・解説しました。

2020年1月27日

・有原大介弁護士がTBSで不法投棄の問題についてコメント・解説しました。

2019年12月19日

・二宮英人弁護士がAbemaTVで元記者の準強姦事件についてコメント・解説しました。