刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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暴行罪の弁護

こちらでは,暴行罪について解説しております。

暴行罪について(定義,法定刑)

 暴行罪でいう暴行とは,人の身体に対して不法な有形力を行使することをいいます。この暴行の結果,人の生理的機能に障害が生じた場合には,傷害罪が成立します。ちなみに,暴行罪については,刑法第208条で,傷害罪については,刑法第204条で規定されています
数人が共同して、暴行を行った場合には、通常の暴行罪ではなく、厳罰化された集団暴行罪(暴力行為等処罰法1条)が成立します。
また、常習的に暴行を行った場合にも、厳罰化された常習暴行罪(暴力行為等処罰法1条の3)が成立します。

刑法第208条(暴行)

 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは,二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法第204条(傷害)

 人の身体を傷害した者は,十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

暴力行為等処罰法1条(集団的暴行・脅迫・毀棄)

団体若は多衆の威力を示し、団体若は多衆を仮装して威力を示し又は兇器を示し若は数人共同して刑法208条、222条又は261条の罪を犯したる者は三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処す。

暴力行為等処罰法1条の3(常習的傷害・暴行・脅迫・毀棄)

1 常習として刑法204条、208条、222条又は261条の罪を犯したる者人を傷害したるものなるときは一年以上十五年以下の懲役に処し其の他の場合に在りては三月以上五年以下の懲役に処す。

 2 前項(刑法204条に係る部分を除く。)の罪は同法第4条の2の例に従ふ。

<暴行事件に関する法定刑>

犯罪の種類

法定刑

暴行罪

2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金,
または拘留もしくは科料

傷害罪

15年以下の懲役または50万円以下の罰金
集団的暴行罪3年以下の懲役,30万円以下の罰金
常習的暴行罪3月以上5年以下の懲役

暴行事件の具体的な態様

 暴行罪は傷害罪よりも刑罰が軽くなっています(2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金,又は拘留・科料)。ただ,相手の胸ぐらをつかむ行為や相手を突き飛ばす行為だけでも犯罪が成立してしまいますので,自分では犯罪のつもりがなくても,いきなり警察の捜査を受けてしまうことがあります。

 よくあるケースでは,満員電車でトラブルとなり,相手を捕まえようとしたり,相手を突き飛ばしたりして,暴行罪で事件化されてしまうというケースがあります。また,痴漢や強制わいせつ罪に至らない程度のレベルで,女性の体に触ってしまった場合にも暴行罪が成立します。相手に暴行を加えるというケースは,被害者がどんな相手であったかということでも成立する犯罪が変わってくる類型でもあり,例えば,酔っ払って警察官に暴行を加えてしまうと,暴行罪の他に公務執行妨害罪(刑法第95条)が成立する場合があります。
 暴行罪については,明確な被害者がいますので,暴行罪で捜査を受けている被疑者が被害弁償などを一切しないで,漫然と検察官の処分を待っていると,最終的に略式罰金処分になってしまう可能性があります。また,交際相手とのトラブルなどが暴行罪という形で事件化された場合などには,初犯であっても公判請求(起訴)される可能性が十分あります。

暴行事件の弁護のポイント

<犯罪事実を認めている場合(自白事件)>

 暴行罪の場合,加害者の行為態様が悪質でなければ,逮捕にまでは至らないケースも多くありますが,路上などで見ず知らずの人に対して暴行を加えた場合や男女関係のもつれから暴行を加えた場合などには,警察に逮捕される可能性が高くなります。もっとも,暴行罪の場合には相手に怪我までは負わせていませんので,逮捕されたとしても,弁護士が弁護人として付いて,検察官や裁判官に対して意見書を提出すれば,勾留がつかずに釈放されるケースも多くあります。そのため,早い段階で弁護士をつけて対応することが望ましいです。
 暴行罪の場合,被害者に身体的なダメージのみならず,精神的苦痛も与えているため,被害者に対する被害弁償が重要であり,被害者と示談できるかどうかは処分を決める上で重要な要素になってきます。そして,被害者との示談ができれば,不起訴処分(起訴猶予)になる可能性が高くなりますが,被害者としては加害者である被疑者と直接会うことはまず望みませんので,弁護士を通して,被害者と示談交渉をしていくことになります。弁護士は,警察官,検察官に対して,被害者の連絡先を教示するように要請していき,連絡先を教えてもらえれば示談交渉を進めていきます。被害者と示談交渉できて,被害者と示談が成立することになれば,被疑者が逮捕・勾留されていても,すぐに被疑者が釈放されることになりますので,被疑者の早期釈放という意味でも,被害者との示談は早急に行うことが必要です。また,もし暴行罪で起訴されてしまったとしても,被害者と示談できているかどうかは,執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってきますので,起訴後であっても積極的に示談交渉を行った方がいいでしょう(なお,弁護士を通しても,被害者との示談交渉ができない場合には,しょく罪寄附や供託を行って,不起訴処分・執行猶予判決を狙って行くこともあります)。
 また,飲酒の上でのトラブルから,暴行事件を起こした場合には,被疑者がアルコール依存症であれば,その治療をしたり,被疑者の飲酒に関する生活態度を改善させたりして,被疑者の生活態度を具体的に改善させていく必要があります。

<犯罪事実を認めていない場合(否認事件)>

 暴行事件では、加害者が飲酒していたために,事件当時の状況を正確に覚えていない、という場合があります。記憶がないと主張しても、その主張が有利に働くことはほとんどありません。そのため、記憶がないからといって、取調べにおいて、記憶にないことを安易に認めることは危険です。早い段階から弁護士をつけ、防犯カメラの映像や目撃証言などを確認して、事件当時の状況を把握し、その事実関係に基づき、捜査機関に対し、適切な主張を行っていくことが重要になります。
また,暴行罪の否認事件としては,正当防衛を主張する場合もありますが,この主張も簡単には通りません。そのため,下手にこの主張を続けていると,被疑者の反省が足りないとして,検察官の処分が重い処分になってしまうこともありますので,詳しく内容を吟味してから,その主張をするかどうか判断していくことが重要になります。事案によっては,被害者と示談して,不起訴処分を目指した方がいいケースもありますので,早い段階で弁護士に相談しましょう。
 さらに,否認事件の中には,自分が暴行罪の犯人ではないという主張をする場合(犯人性の否定)もあります。このような場合には,被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めていく必要があります。そのため,早い段階で弁護人を付けて対応すべきです。他にも,共犯者が多数いる事件では,暴行罪の共謀がないとして,犯罪事実を争う場合もあります。このような場合には,共犯者とのやり取りを精査したり,客観的な状況を防犯カメラなどの証拠でチェックしたりする必要がありますので,早い段階で弁護人を付けて対応すべきでしょう。

暴行事件のよくあるご質問

 駅のホームで口論になり,相手の胸ぐらをつかんでしまいました。相手から突っかかってきたので,自分は刑事事件の加害者になりませんよね。

 たとえ相手から突っかかってきたとしても,相手の胸ぐらをつかんでしまえば,暴行罪となり,刑事事件の加害者になってしまいます。刑事事件になったまま何もしなければ,刑事処分を受けることになってしまうので,弁護士を間に入れて,相手方と示談交渉することを検討した方がいいでしょう。

 深夜に女性をナンパした時に,相手の肩を触ってしまいました。その後,警察から暴行罪で事件化すると言われましたが,裁判になったりしませんよね。

 このケースについては,初犯であれば,公判請求されることはありませんが,略式罰金処分になってしまうことは十分あります。
 罪名としては暴行罪となっていますが,一種の痴漢行為のような扱いになりますので,被害者と示談しないと不起訴処分(起訴猶予)にならない可能性が十分あります。

 相手を殴ってしまったところ,相手方から,被害届を出されたくなかったら,慰謝料を支払うように言われました。金額が結構高額なのですが,どうしたらいいですか。

 暴行事件では,警察署でお互い連絡先を交換して,当事者で示談交渉をすることが稀にあります。ただ,このような場合では,被害者側が立場として強いため,高額な慰謝料が請求される場合があります。
 本件のように,被害者と直接交渉ができる場合であっても,弁護士を弁護人に付けて,被害者側と対応した方がいいと思います。慰謝料の金額を適正な金額にできますし,弁護士がきちんとした示談書を作成することで,後々のトラブルを回避できることにもなります。 

 暴行事件や傷害事件で,弁護士さんが間に入って,被害者と示談する場合,どのような流れになりますか。

 弁護士が弁護人として付くことになれば,まず弁護士が警察や検察に連絡し,被害者の連絡先を聞くことになります。この際に,被害者が弁護士にも連絡先を教えたくないとなれば,示談交渉を進めることはできませんが,多くの場合では被害者の承諾が取れて,捜査機関から弁護士に被害者の連絡先が伝えられます。
 被害者の連絡先が分かれば,弁護士は被害者に連絡を取り,被害者と直接会うなどして,示談交渉を進めていきます。示談の際には,示談金がかかることが多いので,被害者との示談交渉を行うことになれば,示談金の金額について,被疑者・被告人と相談していくことになります。
 被害者が示談してくれることになれば,弁護士が被害者との間で示談書を取り交わすことになります。この示談書で,刑事処分を軽減化させたり,今後の民事訴訟の可能性をなくしたりしていきます。暴行事件や傷害事件の初犯であれば,被害者と正式に示談できることで,不起訴処分になる可能性が高く,前科が付かない形になります。 

 息子が奥さんに手をあげたとして,警察に逮捕されてしまいました。逮捕の罪名が暴行罪とのことですが,すぐに釈放されますか。

 夫婦間や恋人同士における暴行事件は,近年非常に厳しい取扱いとなっています。昔は,警察も痴話喧嘩として軽く見ていた事件が今では普通に逮捕されることがあります。
 そのため,罪名が暴行罪だからといって油断せずに対応した方がいいでしょう。すぐに釈放されるケースもありますが,感情のもつれが大きい場合には,暴行罪であっても勾留されてしまいますので,弁護士に早い段階で相談した方がいいでしょう。

暴行事件の解決実績・お客様の声

暴行被疑事件で,被害者と示談せずに,不起訴処分となった事例

国家資格試験を受験する予定であった被疑者が大学内において被害者に対し暴行を加えたとして暴行罪で検挙された事件において,弁護士が警察段階から弁護人として付きました。
 本件では,被害者側が過度な要求を行ってきたため,最終的に被害者と示談書を取り交わしませんでした。弁護士は,被害者との示談交渉状況を検察官に伝え,被疑者の再犯可能性のなさなどを意見書に記載し,それを提出して検察官に訴えた結果,検察官は,被害者との示談が成立していなかったものの,被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。
 これにより,被疑者は国家資格試験を受験する上で支障が出る虞がなくなりました。

暴行被疑事件で,被害者との示談が成立し,不起訴処分となった事例

 被疑者が電車内において被害者を殴ったとして暴行罪で検挙された事件で,当事務所の弁護士が警察の事情聴取後に弁護人として付きました。
 本件では,被害者に代理人弁護士が付いており,被害者側から引越などの過度な要求もなされていましたが,弁護士が被害者代理人弁護士と話し合い,被害者側の過度な要求については示談条件から外させました。また,示談金についても,当初は非常に高額な金銭を要求されていましたが,弁護士が適正な金額まで落とさせました。最終的には,被疑者の望む形で示談書が作成され,被害者との示談が無事成立しました。
 その結果,検察官は被疑者を不起訴処分(起訴猶予)とし,被疑者には前科が付きませんでした。

暴行被疑事件で,被害者との示談が成立し,不起訴処分となった事例

 被疑者が深夜に見ず知らずの女性の体に触れるなどした暴行事件で,事件が検察庁に送致され,検事の取調べが終了した段階で,当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
 被疑者は,検事から示談交渉の期限を区切られ,それまでに示談ができなければ,処分を出すと言われていましたが,弁護人として受任後,弁護士がすぐさま検察官と連絡を取り,被害者との示談交渉をスタートさせていきました。当初,被害者の家族が示談に難色を示していましたが,弁護士が被害者や被害者の家族に被疑者の謝罪の気持ちと反省の意思などを伝え,粘り強く示談交渉を行っていった結果,検察官が略式罰金処分を出す直前で,無事に示談が成立しました。
 これを受けて,弁護士が検察官に不起訴処分を求める意見書を提出した結果,検察官は被疑者を不起訴処分(起訴猶予)とし,被疑者には前科が付きませんでした。

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代表弁護士:二宮 英人

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