痴漢事件の不起訴率
（不起訴処分を獲得するためには）

   痴漢事件において，被疑者が痴漢行為を行ったことを認めている場合，被害者と示談するなどの事情があれば，検察官が当該痴漢事件を起訴しないことがあります。このような検察官の不起訴の判断を起訴猶予といいます。

   痴漢事件において，被疑者が痴漢行為を否定している場合，検察官が様々な証拠を精査した上で，起訴するのに必要な証拠が足りないと判断し，当該痴漢事件を起訴しないことがあります。このような検察官の不起訴の判断を嫌疑不十分による不起訴処分といいます。

   痴漢事件において，被疑者が痴漢行為を否定している場合，検察官が様々な証拠を精査した上で，被疑者が犯人ではない，もしくは痴漢の事実がないと判断し，当該痴漢事件を起訴しないことがあります。このような検察官の不起訴の判断を嫌疑なしによる不起訴処分といいます。
   もっとも，検察統計でも分かるように，嫌疑なしを理由として不起訴処分になることはほとんどありません。

　犯罪事実を認めている場合，痴漢事件においては，被害者との示談が重要になってきます。特に，初犯であれば，被害者との示談ができることで，不起訴処分になる可能性がかなり高くなります。また，被疑者が行った行為が不同意わいせつ罪に当たるような比較的重い痴漢行為の場合であっても，示談交渉の結果，被害者が被疑者を許し，示談してくれることになれば，不起訴処分の可能性は高くなります（このことは，仮に被疑者に余罪がある場合でも，余罪がそこまで多くなければ同様と言えます）。ただ，この被害者との示談交渉については，ほぼすべての被害者が被疑者と接触することを拒みますし，捜査機関としても，証拠隠滅の観点から被疑者と被害者が直接示談交渉をさせないようにしますので，基本的に弁護人が間に入らなければ行うことができません。そのため，痴漢事件で不起訴処分（起訴猶予処分）を目指すためには，示談の関係で，痴漢事件に強い弁護士を弁護人に付けることは必須といえるでしょう。
　また，被害者側の意思により，被害者と示談できない場合には，被疑者の反省の気持ちを示すために，示談の代わりとして贖罪寄附（反省の気持ちを示すために，弁護士会などの団体に寄付すること）を行い，不起訴処分を目指して行くということが考えられます。この贖罪寄附は，被害者との示談よりは効果として弱いですが，検察官の処分に影響を与えます。そのため，被害者が法外な示談金を要求してきた場合等には贖罪寄附を検討することになります。
　さらに，痴漢を繰り返し行っている被疑者については，性依存症（性嗜好障害）の可能性が高いので，専門の医療機関における治療を受けることも重要となるでしょう。被疑者が専門的な医療機関で治療を受けることは，その被疑者の痴漢に関する再犯可能性を低減させることになりますので，検察官の処分にも影響を与えることになります。被疑者が専門の医療機関でカウンセリングなどの治療を受けた場合，弁護士は専門の医療機関と連携して，被疑者の治療の状況などを検察官に伝えていきます。そうすることによって，不起訴処分になる可能性を高めていきます。

　痴漢事件において，被疑者が痴漢行為を否認し，犯罪事実を争う場合（痴漢の犯人は自分じゃない，被害者の体に触れてはいたが，痴漢する意図はなかった，など），まず警察や検察などの捜査機関に被疑者にとって不利益な書面を作られないことが重要です。防犯カメラなどの客観的な証拠がない場合，検察官や裁判官は被疑者の供述と被害者の供述のどちらが信用できるかを考え，それによって処分や判決の方向性を決定していきます。そのため，否認事件においては，早い段階で被疑者の供述を正確な形で具体的に記録し，被害者の供述よりも信用できるようなものにしておく必要があります。このように，被疑者の供述を正確な形で記録するためには，逮捕されてすぐに弁護士と接見し，取調べに関する適切なアドバイスを受ける必要があります。そうすることで，供述調書に被疑者にとって不利益な内容が盛り込まれないようにすることができます。また，警察や検察は被疑者の言い分を正確に記録しない可能性も十分あるので，逮捕後すぐに弁護士が被疑者と接見し，被疑者の供述を正確に聞き取り，証拠化していくことも重要になってきます。
　さらに，検察官に嫌疑不十分を理由とした不起訴処分を出してもらうために，弁護士に頼んで，痴漢行為を否定する方向で有利に働く証拠（防犯カメラや現場にいた人の証言など）を収集してもらうことも必要になってきます。