刑事事件の流れ

　逮捕されている場合には，警察署から検察庁へ移送され，検察庁で取調べを受けます。この際に，検察官は被疑者に対して勾留請求（その日から10日間の身柄拘束）するかどうかの判断をします。その後，検察官が勾留請求をした場合には，裁判所に移送され，裁判官の勾留質問を受けることになります。ここで，裁判官が勾留を認めると，基本的に10日間は身柄拘束されることになります（軽微な事件でなければ，20日間）。
⇒弁護士が被疑者に逃亡のおそれがないことや証拠隠滅のおそれがないことを検察官に説明し，検察官が納得すれば，被疑者は送検された時点で釈放されます（実際には，拘束されていた警察署で釈放）。また，勾留請求されても，裁判官が弁護士の意見を聞き入れ，勾留請求を却下すれば，勾留質問後に釈放されることになります。

また，逮捕されていない場合には，警察署での取調べと同様，検察庁で検察官から取調べを受けます。
⇒事案にもよりますが，1回目の検察庁での取調べの段階で，略式罰金処分を言い渡されるケースもあるので，不起訴処分を目指すのであれば，事件が検察庁に送られたら，すぐに弁護士を付けた方が安全です。

勾留されている場合，勾留期間の満了直前に最終の取調べが行われ，検察官が最終判断を下します。この最終判断には，公判請求，略式罰金処分，不起訴処分などがあります。
⇒性犯罪事件（痴漢や盗撮など）や暴行・傷害事件では，この検察官の最終判断までに被害者と示談ができれば，検察官が不起訴処分にしてくれるケースが多くありますので，積極的に示談交渉をしてくれる弁護士を弁護人にする必要があるでしょう。

勾留されていなくても，それまでの取調べの状況に応じて，検察官が最終的な判断を下すことになります。
⇒示談が必要な事件（被害者が存在する事件）では，たとえ勾留されていなくても，弁護士を雇って示談しなければ，なかなか検察官は不起訴処分にしてくれませんので，弁護士を付けて被害者との示談交渉を行うのが得策です。

　自白事件の場合には，第1回公判期日で審理がすべて終了するケースがほとんどです。裁判の時間も，約1時間程度で終了することが多いでしょう。第1回公判期日が終了したら，残すは判決期日だけですが，東京地裁の場合，第1回公判期日から大体1週間から２週間程度で判決期日が開かれることが多いです。

　他方，否認事件の場合には，第2回，第3回と公判期日が開かれます。事案にもよりますが，大体1ヶ月程度のスパンで公判期日が開かれることになります。そして，一通り審理を終えた段階で，判決期日が定められ，判決が下されることになります。
⇒自白事件の場合，第1回公判期日が終了した段階で，弁護人を変えても第1審の判決に影響を与えることは難しいでしょう。
　また,否認事件の場合にも，審理の途中で弁護人が変更することは弁護方針がぶれる可能性があり，好ましくありません。ただ，全く弁護人と意見が合わない場合には，第1審の審理の途中でも，思い切って弁護人を変えた方がいいかもしれません。

　被告人に判決が下され，その内容に不服がない場合には，特に何もしなければ，判決翌日より2週間でその判決が確定します（一般的には，検察官が控訴するケースはあまりありません）。もっとも，第1審の判決内容に不服がある場合には，判決翌日より2週間以内に，控訴する必要があります。
⇒控訴については，期間制限がありますので，その点に注意が必要です。控訴審から別の弁護人に変更することも可能ですが，事案によっては第1審の弁護人が継続して弁護を行った方がいいケースもありますので，十分に検討して決めた方がいいでしょう。
　控訴審は，第1審と異なり，公判前に提出される控訴趣意書という書面で事前に審査を受ける形になるので，弁護人を変更する場合には，できるだけ早い段階で新しい弁護人を選任した方がいいでしょう。