詐欺で逮捕された場合の流れ｜弁護士解説

　上でも述べたように，詐欺事件では，振り込め詐欺のような事案を除き，警察が入念な捜査を行った上で，被疑者を逮捕しに来ます。警察が逮捕に来る前に，弁護士を付けて対応して在宅捜査になるケースもありますが，「どうせ逮捕されることはない」と高をくくって漫然と生活していたら，いきなり警察が自宅等に来ることになります。
警察に逮捕されてしまうと，詐欺罪の場合，すぐに釈放される可能性は低く，そのまま勾留（10日間の拘束）されてしまう可能性が高いです。そして，詐欺罪で勾留された場合には，一般的に検察官がさらに勾留延長請求をすることも多いので，最初の勾留請求をした日から数えて，20日程度は警察署に拘束されることになります。詐欺の事実を認めている場合には，その期間に弁護士が被害者との示談等を行っていくことになります。詐欺の事実を否定している場合には，検察官が不起訴処分を選択するように，勾留されている期間で，弁護士が被疑者にとって有利な証拠を収集していきます。
　被疑者が身体拘束されている状況で，詐欺罪で起訴されてしまった場合には，起訴後に弁護士が保釈請求を行っていきます。この保釈請求が認められれば，被告人は釈放されることになりますが，大規模の詐欺事件であったり，犯罪事実を否認していたりする場合には，起訴後すぐの保釈が認められない可能性も高いです。

【詐欺罪の起訴後の流れ及び刑罰】

　詐欺罪は，刑法上，重大な犯罪と位置付けられており，罰金刑がないため，被害金額がそれほど大きくなくても，公判請求（起訴）される可能性が十分にあります。そのため，詐欺事件で逮捕されたら，裁判まで行くことを想定しなくてはいけません。裁判では，詐欺事件の中でも，個人間の詐欺事件で，初犯でかつ被害弁償などができれば，執行猶予判決になる可能性は高いですが，振り込め詐欺（オレオレ詐欺）や投資詐欺などの組織的に行われる詐欺については，昨今刑罰が重くなっており，詐欺が未遂に終わっていたり，被害金額がそこまで大きくなかったりしていても，初犯で実刑になることは珍しくありません。また，詐欺組織において立場が上の者でなかったとしても（例：オレオレ詐欺における現金を受け取る人や現金受け取り役を紹介する人など），組織的な詐欺に加担した場合には重い刑罰が科される傾向にあります。