令和３年の主な解決実績

　被疑者がホテル内において被害者とされる女性に対して暴行を働き，性行為を行ったとして，警察に逮捕・勾留された強制性交等被疑事件。

　本件は，逮捕当初から，被疑者は性行為をしたことは認めていたものの，①暴行や脅迫はなかったこと，②強制性交等罪の故意はなかったことを主張し，犯罪事実を争っていました。そのため，弁護士は，被疑者に対して，取調べにおいて重要なポイントを説明し，被疑者の主張において有利な部分をしっかりと警察や検察に説明するようにアドバイスしました。また，弁護士が事件現場に赴き，被疑者の主張を客観的に裏付ける証拠を確認しに行きました。
　本件では，相手と性行為をしたことには争いがなかったため，これらの弁護活動と並行して，弁護士は被害者とされる女性との示談交渉も進めていきました。本件は起訴された場合，実刑判決も覚悟しなければならない事案でしたが，度重なる示談交渉の結果，勾留満期直前に，被害者代理人弁護士との間で示談書を取り交わすことができました。
　本件では，被疑者の主張が一定の説得力を持ち，被害者との間で示談もできていたことなどから，検察官は，被疑者を起訴することなく，不起訴処分としました。

　被疑者が18歳未満の女子児童にお金を払うことを約束してわいせつな行為をしたとして，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反で警察に検挙された事件。被疑者は，検挙された当初から，相手が18歳未満だと知らなかったこと及びお金を払う約束をしていなかったことを主張し，犯罪事実を争っていました。
　本件では，警察の捜査開始後すぐに，当事務所の弁護士が弁護人として付き，被疑者に対して，取調べのアドバイスをしていきました。弁護士は，警察の取調べで強調して伝えるべきことや被疑者の主張を補強する証拠について伝え，被疑者は取調べにおいてこれらの点を意識しながら臨みました。事件が警察から検察に送られてからは，弁護士が検察官に対して被疑者に犯罪が成立しないことを記載した意見書を送り，被疑者を不起訴処分にするよう求めました。その結果，検察官は，弁護士の主張を聞き入れ，被疑者に対して不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。
　これにより，被疑者には前科も付かず，職を失うこともありませんでした。

　被疑者が右折した際に原動機付自転車と接触し，原付に乗っていた被害者に怪我を負わせた過失運転致傷被疑事件で，被疑者は事件直後から過失がなかったとして，犯罪事実を争っていました。
　本件では，警察の捜査開始後すぐに，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士は，被疑者の車に搭載されたドライブレコーダーの映像などから，被疑者に過失（注意義務違反）はないと考え，被疑者に対して，取調べにおいて注意すべき点をアドバイスしていきました。また，事件が警察から検察に送られてからは，弁護士が検察官に対して被疑者に犯罪が成立しない（過失が認められない）ことを記載した意見書を送り，被疑者を不起訴処分にするように求めました。その結果，検察官は，被疑者側の主張を聞き入れて，被疑者に対して不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。

　被疑者が共犯者と共謀して偽の携帯電話契約書を作成し，それを警察に対して提出したとして，有印私文書偽造，同行使，有印公文書偽造，同行使罪に問われた事件で，被疑者は逮捕直後から犯罪の故意も共謀もなかったとして，犯罪事実を争っていきました。
　本件では，被疑者が逮捕された直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付き，被疑者にアドバイスしていきました。被疑者は，同様の犯罪で３回逮捕・勾留されましたが，すべての事件で否認を貫き通しました。そして，弁護士も被疑者に対して自分の認識をしっかり伝え，共謀や故意がないことをアピールするようにアドバイスしました。
　また，被疑者の身体拘束期間が長引いていたため，弁護士は検察官や裁判官に対して，意見書等を提出するなどして，被疑者を早期に釈放するように，再三再四求めていきました。
　その結果，被疑者は共犯者よりも早期に釈放され，最終的に，検察官は被疑者側の主張を聞き入れて，被疑者に対して嫌疑不十分を理由とした不起訴処分（犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。

　被疑者が共犯者と共謀して，市から多額の助成金を騙し取ったという内容で，詐欺罪に問われ，逮捕・勾留された事件で，被疑者は逮捕直後から犯罪の故意も共謀もなかったとして，犯罪事実を争っていきました。
　本件では，被疑者が逮捕された後に，当事務所の弁護士が弁護人として付き，被疑者に対して，取調べにおけるアドバイスなどをしていきました。弁護士は，被疑者と頻繁に接見を行い，捜査機関が被疑者に対してどのような疑いを持っているのかをチェックしていきました。そして，弁護士は，被疑者との接見の中で，被疑者には詐欺罪の故意がなかったこと，共謀がなかったことを裏付ける具体的事実を確認し，取調べにおいてそのような事実をしっかりと被疑者が捜査機関に話すように指導しました。
　本件は被害金額も大きかったため，ニュース報道もなされ，起訴されれば実刑判決になる可能性も高い事件でしたが，最終的に，検察官は被疑者側の主張を聞き入れて，被疑者に対して嫌疑不十分を理由とした不起訴処分（証拠上，犯罪の嫌疑が十分ではないことを理由としたもの）を言い渡しました。

　被疑者がTwitter上で児童ポルノにあたる動画を投稿したとして，わいせつ物頒布，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反に問われた事件で，被疑者は検挙直後から犯罪の故意がなかったとして，犯罪事実を争っていきました。
　本件では，被疑者が検挙された後に，当事務所の弁護士が弁護人として付き，被疑者に対して，取調べにおけるアドバイスなどをしていきました。また，被疑者が結果的に児童ポルノに該当する動画を投稿した事実はありましたので，自己の行いに対する反省の意味も込めて，贖罪寄付を行いました。
　弁護士は，上記の事情を踏まえた上で，検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出しました。その結果，検察官は弁護士の主張を聞き入れ，被疑者を不起訴処分にしました。

　被疑者が未成年の被害者に対してラインで裸の写真を送らせたとして検挙された児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被疑事件。

被疑者が相談に来た際は，すでに本件は検察に送致され，検察庁への呼び出しの日も間近に迫っており，いつ処分が下されてもおかしくない状況でした。しかも，被疑者は被害者対応の仕方がわからず，謝罪等一切していない状況でした。弁護人はすぐに検察官に連絡を取り，被疑者が事情がわからず弁護人を選任することが遅れたが，被害者に対して謝罪や被害弁償をする意思があることを伝えました。また，再犯防止のために事件発覚以後ラインを使用していないことやパソコンを両親の監視のもと使用していることなどを伝えました。その後，弁護人は急いで示談交渉に取り掛かり，誠実に被害者対応を行っていきました。これにより，被害者の親権者は，被疑者の反省自体は汲み取っていただき，被害感情は緩和されました。
検察官は，被疑者が真摯に反省した上で誠実に被害者対応を行ったこと，再犯防止のための適切な対策を講じていること，被疑者の両親が今後きちんと被疑者を監視監督していくこと，被疑者に前科がないことなどを評価し，今回に限り示談が成立していないにもかかわらず不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者には前科がつかず事件は終了しました。

　被疑者が共犯者と共に被害店舗において性的な行為を行った公然わいせつ被疑事件。

　本件では，警察の事情聴取の後に，当事務所の弁護士が弁護人に付きました。弁護士は被害店舗に出向き，担当者の方と面会しました。その際に，弁護士は謝罪文を手渡した上で，被疑者の反省の様子などを説明していきました。担当者の方からは，示談書を取り交わすことはできないが，被疑者の反省は評価すると伝えられました。また，被疑者は示談ができなかったため，罪を償う意思を示すため，贖罪寄付を行いました。さらに，被疑者は精神的なストレスなどもあり本件行為を行っていたので，弁護士がクリニックに通院することをアドバイスし，被疑者はアドバイスに従って，クリニックに通院しました。
　このような被疑者の活動を，弁護士が意見書にまとめ，検察官に提出したところ，検察官は被疑者の再犯可能性がないことや十分に反省していることなどを評価し，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。
　被疑者は公務員であったため，起訴されれば，懲戒処分が下される可能性がありましたが，本件では不起訴処分であったこともあり，懲戒処分は下されませんでした。

　被疑者がエスカレーターにおいて女性のスカートの中を覗こうとして，警察に検挙された公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反事件。 

　本件で，被疑者は被害者のスカートの中を覗こうとしているのを第三者に見つかってしまい，警察に検挙されました。被疑者は検挙後に当事務所を訪れ，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
本件では，被害者との示談が重要であったため，弁護士が被害者側とすぐさま示談交渉を行いました。被害者は，示談に難色を示しており，すぐに示談書を取り交わすことはできませんでしたが，弁護士が被害者の親と複数回にわたり粘り強く交渉を行い，被疑者の反省の気持ちを伝えたことで，最終的に被害者は示談に応じてくれました。
弁護士は，示談成立後，警察に対して，被害者との間で正式に示談が成立していることや被疑者が深く反省していることなどを伝えていきました。その結果，警察は，本件を検察庁に送ることはしませんでした（検察不送致）。そのため，被疑者に前科が付きませんでした。

　被疑者が路上において女子高生をスマホで盗撮した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被疑事件。

　本件で，被疑者は事件現場で現行犯逮捕されましたが，勾留請求されずに釈放されました。弁護士は，被疑者の釈放後，検察に対して被害者が特定されているか確認をしましたが，本件では被害者はその場から立ち去っており，最終的に被害者を特定することができませんでした。そのため，被害者と示談することはできませんでしたが，弁護士は被疑者と話し合い，贖罪寄付の手続を進めていきました。また，被疑者は精神的なストレスから盗撮行為を行っていたので，弁護士が専門のクリニックに通院することをアドバイスし，被疑者はアドバイスに従って，クリニックに通い始めました。
　このような被疑者の活動を，弁護士が意見書にまとめ，検察官に提出したところ，検察官は被疑者の再犯可能性が低くなっていることなどを評価し，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。

　被疑者が駅のエスカレーターで女性のスカートの中をスマートフォンで撮影して警視庁に検挙された東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（盗撮）被疑事件。 

　本件で，被疑者は盗撮行為を行っているのを被害者に見つかり，警察に検挙されてしまいました。被疑者は検挙後に当事務所を訪れ，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
本件では，被害者が示談に難色を示しており，すぐに示談書を取り交わすことはできませんでした。しかし，弁護士が被害者の親と複数回にわたり粘り強く交渉を行い，被疑者の謝罪の気持ちや被疑者が行った再犯防止策を詳細に伝えたことで，最終的に被害者は示談をしてくれました。弁護士は，示談成立後，被疑者が深く反省していることや再犯防止のために具体的な措置を講じていることを意見書にまとめ，検察官に提出した結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）としました。

盗撮前科のある被疑者がホテル内において被害者をカメラで盗撮した公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被疑事件。

　本件で，被疑者は警察の事情聴取後に，当事務所を訪れ，当事務所の弁護士が弁護人となりました。本件では，被害者が示談に難色を示していたため，すぐに示談書を取り交わすことはできませんでした。しかし，弁護士が被害者及び被害者代理人と粘り強く交渉して，被疑者の反省を伝えた結果，最終的に被害者は示談してくれました。
　弁護士は，示談成立後，検事に対して示談が成立したことや被疑者が再犯防止のために専門クリニックに通院していることなどを伝え，被疑者を不起訴処分にするように求めました。その結果，被疑者には盗撮前科がありましたが，検察官は，被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。
　これにより，被疑者は懲戒処分により，仕事を失わずにすみました。

　被疑者がホテル内で未成年の被害者に対して，その意思に反して性交をしたとして検挙された強制性交等被疑事件。

　本件は，法律相談時に逮捕こそされていなかったものの，強制性交等罪という重大犯罪であり，示談が成立せずに起訴されれば長期の実刑を免れない犯罪であるため，状況としては厳しいものでした。また，重大犯罪であるため，被疑者はすぐに逮捕されてもおかしくない状況でした。
弁護士は，すぐに被害者の親権者に連絡を取って，示談交渉に取り掛かりました。弁護人は，被害者の親権者に，被疑者と被疑者の家族からの謝罪の言葉を伝えた上で，本件のような行動に及んでしまった原因を現在被疑者家族で懸命に分析し，二度とこのようなことをしないために，専門病院に通うなどしていることを伝えました。被害者の親権者からは，被疑者と被疑者の家族の行動から誠意は伝わったと言っていただきました。そして，今後被害者に接触しないことを条件に，示談を受け入れていただき，また同時に被害届も取り下げていただきました。
検察官は，被害届を取り下げた被害者と被害者家族の意向を重視し，本件を不起訴処分（起訴猶予）としたため，被疑者には前科がつかずに本件は終了しました。

　被疑者が未成年と同意の上で性交渉をしたとして青少年健全育成条例違反で検挙された事件。被疑者は１年前にも同様の犯罪を犯し，略式罰金処分を受けており，今回は同じ犯罪での2度目の検挙でしたので，公判請求などの厳しい処分が予想される状況でした。

　当事務所の弁護士（弁護人）は，被害者の親権者との示談交渉に取り掛かりました。被害者の親権者には，弁護人から，被疑者の反省の様子や，再犯防止に向けて家族の監視の下で，医療機関に通っていることなどを具体的に伝えました。その結果，被害者の親権者は，再犯さえしなければ被疑者に厳罰を求めるつもりはないとして，示談に応じてくれました。
検察官は，示談が成立し被害者が被疑者を許していること，被疑者が真摯に反省し家族の協力も得ながら再犯防止策を具体的に考えて実行していること，特に前回は行わなかった医療機関での治療などを継続的に行っていることなどを総合的に評価し，再犯であるにもかかわらず，異例の不起訴処分（起訴猶予）としました。

　被疑者が職場において同僚の財布から現金を盗んだとして後日に逮捕された窃盗被疑事件。

　弁護士は，弁護人に選任された直後に，勾留を回避するため，警察署で被疑者と面会をしました。そこで，弁護士は被疑者に対して，今後同僚に近づいたり連絡を取ったりしないことを誓約させました。また，弁護士は，遠方にある実家の両親や兄弟とも密に連絡を取り，釈放の際には警察署まで家族が被疑者を迎えに行き，その後速やかに実家まで連れて帰り，実家で被疑者を監視監督することを誓約させました。そして，それらを書面にまとめ，勾留請求却下を求める意見書を裁判所に提出しました。裁判所は，家族の協力により，被疑者が被害者と接触することが事実上なくなったことを評価し，検察官の勾留請求を却下した上で，被疑者を釈放しました。
　弁護士は，被害者との示談交渉にもすぐに取り掛かりました。被害者は，被疑者が弁護人を通じて謝罪を行い，反省もしていること，被疑者の家族が被疑者を実家まで連れ帰り今後家族のもとできちんと指導をしていくこと，相当額の示談金を準備して誠意を見せたことなどを評価し，起訴される前に被害者との示談が成立しました。その結果，被疑者は不起訴処分（起訴猶予）になりました。

　被疑者が酒に酔ってタクシーの運転手に暴行を加え，怪我を負わせた上で，運賃の支払いを免れたとして警察に逮捕された強盗致傷被疑事件。
　本件は，強盗致傷罪という裁判員裁判対象事件になっている重大犯罪であり，示談が成立せずに起訴されれば，長期の実刑判決も想定される事件でした。そのため，弁護人は，すぐに被害者との示談交渉に取り掛かりました。弁護人は，被害者に，被疑者が作成した謝罪文を渡し，被疑者の反省の様子を伝えました。また，被害者から被害状況を詳しく聞いた上で，治療費，通院費，休業損害，慰謝料等を準備し誠意を示していきました。その結果，被害者からは，加害者の誠意は十分に伝わったと言っていただき，示談を受け入れていただきました。また同時に，不起訴処分を求める嘆願書を作成することにも同意していただきました。
検察官は，起訴前に示談をした上で，嘆願書まで作成した被害者の意向を重視し，本件を強盗致傷罪から傷害罪に罪名を変更した上で不起訴処分（起訴猶予）としたため，被疑者には前科がつかず，本件は終了しました。

　被疑者が路上で被害者から鞄を奪って逃走した強盗事件で，当事務所の弁護士が被疑者の逮捕直後に弁護人に付きました。
　被疑者は，事件当時の記憶がなかったため，弁護士は担当検察官に連絡し，事件の状況等を確認していきました。その上で，被疑者が被害者のカバンを奪って逃走したことに間違いはないと考え，被害者との示談交渉を行っていきました。弁護士は被害者と何度も連絡を取り，最終的に被害者から宥恕文言（被疑者を赦す旨の文言）の付いた示談書を受け取ることができました。
　その後，弁護士は検察官に対して，被害者と示談が成立していることや本件では強盗罪ではなく他の罪名になる可能性もあることなどを指摘し，早期に被疑者を釈放し，不起訴処分にするよう求めていきました。その結果，検察官は罪名を強盗罪から窃盗罪・暴行罪に変更した上で，被疑者を釈放し，不起訴処分（起訴猶予）にしました。

　被疑者が駅構内で被害者の胸倉をつかむなどして怪我を負わせた傷害事件で，当事務所の弁護士が警察での事情聴取後に弁護人に付きました。
　被疑者は，事件当時の記憶が曖昧でしたが，弁護士が被疑者と話し，記憶を整理させていきました。また，弁護士は担当警察官に連絡し，本件で傷害罪が成立する事実があることを確認しました。弁護士は，これらの事実を踏まえて，被害者との示談交渉を行っていきました。すぐに示談はできませんでしたが，弁護士は被害者と何度も連絡を取り，最終的に被害者から宥恕文言（被疑者を赦す旨の文言）の付いた示談書を受け取ることができました。
　その後，弁護士は検察官に対して，被害者と示談が成立していることなどを主張し，被疑者を不起訴処分にするよう求めていきました。その結果，検察官は被疑者を不起訴処分（起訴猶予）にしました。

　被疑者が，インターネットの掲示板上に，女性のわいせつな写真をアップロードして，不特定多数の者が見られる状態にした，わいせつ物頒布電磁的記録媒体等頒布等罪被疑事件。

　被疑者は，弊所の法律相談を受け，警察に自首したいとの意思を固めました。その意思に従い，弁護士は被疑者と共に管轄の警察に赴き，犯行状況，犯行動機など，全て正直に話させました。本件は，捜査機関が写真の女性を特定しようと捜査しましたが，結局特定することはできず，弁護人も示談交渉をすることができませんでした。
検察官は，事件が未だ明るみになっていない時点で自首してきたこと，犯行状況等全て包み隠さず捜査機関に話し真摯に反省していること，本件に及んだ動機や原因を分析し再犯防止のために病院に通うなど適切な対策を講じていることなどを評価し，今回に限り示談が成立していないにもかかわらず，不起訴処分（起訴猶予）とし，被疑者には前科がつかず事件は終了しました。

　被告人が深夜路上で見ず知らずの被害者に自転車で近づき，わいせつな行為を行うということを短期間で2回行い，強制わいせつ罪2件で逮捕・勾留され，起訴された事案。

　本件で，当事務所の弁護士はそれぞれの事件の被害者との示談交渉を最優先で進めていきました。両被害者ともに，当初は被告人に対する処罰感情が強い状況でしたが，弁護士が粘り強く交渉して，両被害者ともに示談をすることができました。また，弁護士は被害者との示談交渉と並行して，被告人の再犯防止のために，専門のクリニックに通うことを提案しました。被告人は，自己の性的嗜好に問題があると考えていたため，保釈が認められて，社会復帰してからは性障害の専門クリニックに通院していきました。
　裁判では，被告人がそれぞれの被害者と示談していることや再犯防止のための具体的な行動を行っていること，被告人の両親が指導監督を行っていることなどが評価され，裁判所は被告人に対して執行猶予付きの判決（懲役2年，執行猶予3年）を言い渡しました。

　被告人が路上において2件の強制わいせつ事件を起こしていた事案。

　被告人の家族が当事務所に訪れた時点で，被告人には別の弁護人が付いていましたが，その弁護人と被害者との示談がうまくいかず，被告人は強制わいせつ罪で起訴されてしまいました（1件目）。その後，被告人は別件の強制わいせつ事件で再逮捕されてしまった（2件目）ことから，被告人の家族が弁護人を変えることを決意し，当事務所の弁護士が弁護人として新しく付きました。
　本件は，既に強制わいせつ罪1件が起訴されている状態であったため，2件目の起訴を防がないと，被告人に実刑判決が下される可能性が非常に高い状況でした。弁護士は，すぐに再逮捕された2件目の被害者と示談交渉をスタートさせていきました。弁護人を変更したため，勾留満期までの時間はわずかしかありませんでしたが，弁護人は手際よく交渉し，被害者にも事情を話した上でご協力いただき，勾留満期の直前で示談が成立させ，それに伴い，被害届も取り下げていただきました。検察官は2件目についても起訴する準備を整えていましたが，満期直前で被害届を取り下げた被害者の意思を尊重し，土壇場で2件目については不起訴処分（起訴猶予）にしました。
　弁護士は，2件目を不起訴処分にした後に，起訴された1件目の事件に関する保釈請求を行い，被告人の保釈が認められました。弁護人は，被告人に対し，保釈中に強制わいせつをしてしまった原因分析と治療のために専門病院に行くよう指導し，治療を開始させました。また，被告人が一人暮らしをしていたマンションを解約させ，実家に戻らせ，被告人の家族による監視監督体制を整えました。また，弁護人は1件目の被害者にも連絡を取りました。1件目の被害者は，被告人のことを許すことはできないとし示談を受け入れていただくことはできませんでしたが，被告人の反省の様子や監視監督体制を伝えた上で謝罪をすることはできました。
裁判では，被告人が真摯に反省していること，専門病院で原因を分析した上で治療を行っていること，家族による監視監督体制が整っていることなどが評価され，執行猶予判決となり，被告人は服役を免れました。

覚醒剤取締法違反の前科がある被告人が乾燥大麻を持っていたとして，警察に逮捕・勾留され，大麻取締法違反（所持）で起訴された事件。

　弁護士は被告人が逮捕された直後から弁護人として付きました。本件では，被告人に覚醒剤の前科がある上に，大麻使用期間も長かったため，実刑判決の可能性がある事件でした。そのため，捜査段階から，弁護士は被告人に対して，大麻との縁を切ること，その一環として，現在の仕事を辞めることなどをアドバイスしていきました。
　起訴後，弁護士はすぐに保釈請求し，被告人を保釈させました。保釈期間中，被告人は薬物に依存していることを反省し，薬物依存症の専門医療機関で治療を受けるようになりました。また，家族も今回のことを重く受け止め，被告人の監督体制を強化していきました。
　裁判では，これらの事情と共に，被告人の大麻所持量が少量であったことや被告人が真摯に反省していることなどを弁護士が主張した結果，裁判所は被告人に対して執行猶予の付いた判決を言い渡しました。

大麻取締法違反の前歴がある被告人が自宅において大麻を大量に所持し，また栽培も行っていたとして大麻取締法違反2件（所持・栽培）で警察に逮捕されて起訴された事件。

　捜査段階で，捜査機関は被告人の自宅から押収された大麻が多量だったため，営利目的所持及び営利目的栽培の罪で起訴することを念頭に捜査をすすめていました。弁護士が被告人から詳しく事情を聴いたところ，確かに被告人が栽培して所持していた大麻の量は少量ではなかったものの，それはあくまで自己使用目的がメインであり，営利目的で所持・栽培したわけではないとのことでした。弁護士は，被告人に対して，大麻を栽培しようと考えたきっかけや動機，どのように栽培していたか，栽培したものをどの程度使用していたかなどを捜査機関にしっかり話させ，売却をしたことがあることについても捜査機関に正直に話させました。その上で，弁護士は被告人はあくまで専ら自己使用目的で大麻を栽培，所持しており，営利目的はなかったと捜査機関に対して主張していきました。その結果，弁護側の主張は認められ，被告人は，単純所持，自己使用目的栽培の罪で起訴され，営利目的所持，営利目的栽培の罪での起訴は免れました。
営利目的での起訴は免れたものの，被告人には同種の前歴が1件あり，所持・栽培していた大麻も多量だったため，依然として実刑判決が下される可能性がある事案でしたが，裁判では，被告人が薬物治療専門の病院に通っており，今後も治療を受けることを誓約していること，被告人が本件事案について動機や栽培方法に至るまで正直に全て話すなど真摯に反省していること，被告人の両親が厳重な監視監督を行うことを誓約するなど更生環境が整っていることなどが評価され，最終的に執行猶予の付いた判決となりました。

　被告人が路上で大麻を所持していた上，その後の家宅捜索において，自宅からも大麻が発見されたとして大麻取締法違反２件（所持）で警察に逮捕されて起訴された事件。

　本件では，捜査段階から，当事務所の弁護士が弁護人として付いていましたが，弁護士は被告人の早期の釈放を求めていきました。その結果，被告人は起訴前に釈放されることとなり，在宅での起訴となりました。
　起訴後，弁護士は，被告人に対し，再犯防止のための指導を行った上で，同居する被告人の両親に対しても，被告人が事件当時使用していた携帯電話を解約させた上で，被告人の持ち物のチェック，行動の監視，交友関係の把握，被告人の収入及び支出の管理等を行うように指導しました。裁判では，被告人が大麻の入手場所や入手方法に至るまで正直に全て話すなど真摯に反省していること，売人との関係性を完全に断ち切っていること，釈放後就職をして真面目に働いていること，被告人の家族が厳重な監視監督を行っていることなどが評価され，最終的に執行猶予の付いた判決となりました。

　被告人が交通違反を起こしたことで，無免許運転が発覚し，検察に起訴された道路交通法違反（無免許運転）被告事件。

　被告人は，多数の交通違反歴がある他，過去に２度道路交通法違反での前科がありました。また，今回の無免許運転では，無免許期間も相当期間ありました。
　弁護士（弁護人）は，すぐに被告人に自己名義の車を処分させた上で，交通安全講習を受けてもらいました。また，交通被害者のために，被告人は贖罪寄付も行いました。裁判では，被告人の妻が情状証人として法廷に出てきて，被告人をしっかり監督することを証言しました。その結果，裁判では被告人の取り組みが評価され，検察官は実刑を求めたものの，被告人は執行猶予判決となりました。

薬物事件で少年院送致歴のある被告人が自宅で覚せい剤を使用したことにより，警察に逮捕され，起訴された覚醒剤取締法違反（使用）事件。

　本件では，被告人の逮捕直後に，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。弁護士が被告人と警察署で接見したところ，被告人には薬物依存症の兆候があったため，弁護士は被告人の家族に対して，被告人を病院に入院させて治療させる必要があると伝えました。それを受けて，被告人の家族は，被告人が警察に拘束されている間に，入院の手続を取っていきました。
　被告人は覚醒剤使用の事実を認めていたため，勾留満期に起訴されましたが，弁護士は被告人の早期治療の必要性を強く訴え，裁判所に対して，被告人を早期に保釈するように求めていきました。その結果，弁護側の主張が受け入れられ，被告人は起訴後すぐに保釈されました。裁判では，被告人が保釈されてから病院に入通院していること，覚醒剤と繋がりを持たないように環境整備をしていること，家族などが被告人の更生をサポートしていることなどが評価され，被告人に保護観察は付いたものの，実刑判決ではなく，執行猶予付きの判決となりました。