盗撮として犯罪になるのはどんな場合？
（盗撮の定義）

　盗撮を取り締まる法令はいくつかあり，様々な条件によってどの法令に抵触するかが決まります。
　まず，広く盗撮を取り締まる法令としては，各都道府県の迷惑行為防止条例が挙げられます。迷惑行為防止条例では，公共の場所における盗撮を取り締まっています。ただ，東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例においては，「公共の場所・公共の乗物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所」に加えて，「学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物」，「（公共の場所とはいえない）住居、便所、浴場、更衣室」での盗撮も対象とされています。
　次に，各道府県の迷惑行為防止条例に抵触しない場合で，「他人の住居や浴場，更衣場，便所，人が通常衣服を着けないでいるような場所」において盗撮した場合には，軽犯罪法第1条23号に抵触することになります。いわゆる，「のぞき見」行為が軽犯罪法の対象になります。
　また，それ以外にも，盗撮を目的として住居や店舗などに立ち入ったことを捉えて，住居侵入罪や建造物侵入罪（刑法第130条前段）で捜査を受けることがあります。さらに，盗撮の被写体が18歳未満の児童であった場合には，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）に抵触することになります。

　それでは，どんな場合に盗撮として犯罪になるのでしょうか。具体例をいくつか挙げてみたいと思います。

・電車の中で，スマホを使って女性のスカートの中を撮影した行為
⇒盗撮として犯罪になる（迷惑行為防止条例違反）

・ショッピングモールのエスカレーターで，女性のスカートの中を撮影しようとスマホを差し向けたが，実際に撮影まではしなかった行為
⇒盗撮として犯罪になる可能性が高い（東京都の場合には，撮影することまでは求められていないので，迷惑行為防止条例違反にあたる）

・喫茶店の男女共用トイレに小型カメラを設置した行為
⇒盗撮として犯罪になる（迷惑行為防止条例違反，建造物侵入罪）

・アルバイト先の更衣室に小型カメラを設置した行為
⇒盗撮として犯罪になる（東京都の場合には迷惑行為防止条例違反。公共の場所以外での盗撮を取り締まる条例がなければ，軽犯罪法違反）

・スーパーに盗撮目的で立ち入り，女子トイレに入ろうとしたところ，店員に見つかってしまい，そのまま逃走した行為
⇒盗撮はしていないものの，犯罪になる（建造物侵入罪）

・街中で見かけた女性の顔をスマホで1回撮影した行為
⇒盗撮として犯罪にならない可能性が高い（回数や態様によっては犯罪になりうる）

　ここでは，実際に渋谷青山刑事法律事務所の弁護士が取り扱った盗撮事件について，御紹介します。