性犯罪・罪名別解説
（性犯罪の弁護に精通した弁護士が解説）

　痴漢事件は，一般的に各都道府県で定められている迷惑行為防止条例に違反するものをいいます。態様が重いものになると，刑法第176条の不同意わいせつ罪になります。
　具体的には，被疑者が電車内で被害者のお尻を服の上から触るような行為などが痴漢行為に当たります。
　東京都では，痴漢の刑罰は6月以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

　盗撮事件は，各都道府県で定められている迷惑行為防止条例に違反する形となっていましたが，令和５年７月からは性的姿態撮影等処罰法違反（撮影罪）として取り扱われることになりました。
　具体的には，被疑者がエスカレーターで被害者のスカートの中を撮影する行為などが盗撮行為に当たります。
　撮影罪は，性的姿態撮影等処罰法第2条で規定されており，刑罰は3年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

　各都道府県には，迷惑行為防止条例があり，その中には痴漢や盗撮に関する規定がありますが，それ以外にも迷惑行為を取り締まっています。
　具体的には，キャバクラのキャッチ行為やチケットのダフ屋行為などが迷惑行為防止条例違反になります。
　東京都では，キャバクラの違法なキャッチ行為に関する刑罰は，50万円以下の罰金，または拘留もしくは科料となっています。

　不同意わいせつ事件は，刑法第176条で規定されています。
　いろいろな行為類型が規定されていますが，具体的には，被疑者が路上で被害者を押し倒して被害者の胸を揉む行為などが不同意わいせつ行為に当たります。
　不同意わいせつ罪の刑罰は，6月以上10年以下の懲役となっています。

　不同意性交等事件は，刑法第177条で規定されています。
　いろいろな行為類型が規定されていますが，具体的には，被疑者が被害者をホテルに連れ込み，無理矢理被害者と性交する行為などが不同意性交行為に当たります。
　不同意性交等罪の刑罰は，5年以上20年以下の懲役となっています。

　公然わいせつ事件は，刑法第174条で規定されています。
　具体的には，被疑者が深夜に住宅街の路上で陰部を露出して通行人に見せつける行為などが公然わいせつ行為に当たります。
　公然わいせつ罪の刑罰は，6月以下の懲役，もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料となっています。

　児童買春事件については，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で規定されています。青少年健全育成条例違反事件は，各都道府県の条例で規定されています。
　具体的には，被疑者が17歳の児童と合意の上で性交する行為などが青少年健全育成条例違反になります。このような行為を行った上で，児童に性行為の対価を支払った場合，児童買春事件になります。
　児童買春事件の刑罰は，5年以下の懲役または300万円以下の罰金（児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第4条），青少年健全育成条例違反事件の刑罰は，東京都の場合，2年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

　児童ポルノ禁止法違反事件は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で規定されています。
　具体的には，被疑者が13歳の児童の陰部が映し出された動画を所持する行為などが児童ポルノ禁止法違反に当たります。
　児童ポルノ禁止法違反の刑罰は，所持罪の場合，1年以下の懲役または100万円以下の罰金，提供罪の場合，3年以下の懲役または300万円以下の罰金となっています。

　面会要求等事件は，刑法第182条で規定されています。
　具体的には，被疑者が15歳の児童に対して，わいせつなことをする目的で嘘を付いて繁華街で会うように要求する行為などが面会要求行為に当たります。
　面会要求等事件の刑罰は，要求罪の場合，1年以下の懲役または50万円以下の罰金，要求した上で面会した場合，2年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

　性犯罪事件には様々な種類がありますが，財産犯と比べて，被害者と接触させないようにしなければならないという要請や再犯を防がなくてはならないという要請などが働き，被疑者が逮捕・勾留されやすい傾向にあります。そのため，被疑者が性犯罪を犯してしまうと，警察に逮捕され，長期間拘束されてしまうことも多々あります。
　しかし，性犯罪の中でも，痴漢や盗撮などの比較的軽微な事件に関しては，弁護士が適切な弁護活動を行っていけば，逮捕を回避できたり，勾留を回避したりすることができます。ただ，多くの弁護士は民事事件をメインに扱っており，刑事事件を全く扱っていない，もしくはたまにしか扱っていないという弁護士が国選弁護人になることも多く，被疑者に付いた国選弁護人が弁護のポイントをよく分かっていないこともあります。
　そのため，被疑者が逮捕されて，被疑者の早期釈放を望む場合には，性犯罪事件の刑事弁護経験が豊富な弁護士に頼み，警察，検察，裁判所に対して，効果的な弁護活動をしてもらうことが大事です。そうすることで，被疑者の拘束期間が短くなり，被疑者が早期に社会復帰できて，解雇されるなどの過大な不利益を被らなくてすむようになります。

　性犯罪事件では，多くの場合で被害者が存在し，その被害者と示談することが重要になってきます。しかし，性犯罪事件の弁護経験が少ない弁護士は，被害者との示談交渉において，被害者を怒らせてしまったり，手続の流れがよく分からずに迅速に対応できなかったりしてしまうことがあります。
　そのため，性犯罪事件では，性犯罪事件に強い弁護士を弁護人として付けて，被害者との示談交渉をスピーディーに進めてもらった方がいいでしょう。弁護士が被害者の心情にも配慮しながら示談交渉を行うことによって，示談が成立する可能性が上がります。

　性犯罪事件で，被疑者が逮捕されてしまうと，職場や学校にそのことが発覚する可能性があります。このような場合に，性犯罪事件に強い弁護士が弁護人として付いていれば，できる限りで，事件のことが職場や学校などに知られないように進めていくことができます。
　また，事件のことが職場や学校に発覚してしまったとしても，被疑者が解雇や退学にならないように，弁護士が職場や学校などと交渉していき，影響を最小限に抑えていきます。