万引きを常習的に繰り返す人への治療

　被疑者が大型ディスカウントストアにおいて雑貨品を万引きしたとして，警視庁管轄の警察署に窃盗罪で逮捕・勾留された事件で，当事務所の弁護士が弁護人として付きました。
　被疑者は，統合失調症に罹患しており，症状を改善させるために数ヶ月間入院した後，実家で両親と一緒に生活していましたが，事件当時は，単身東京で生活していました。弁護士は，被疑者の精神疾患とその症状について被疑者の家族及び入院先の病院のケースワーカーから聴取し，今後の治療環境を調整した上で，報告書を作成し，検察官（東京地方検察庁）に対して，被疑者には責任能力が認められないこと及び被疑者の治療環境が整備されていることを積極的に主張していきました。
その結果，検察官は，弁護士の被疑者には責任能力がないとの主張を認め，被害店舗との示談ができていなかったものの，被疑者を不起訴処分とし，釈放してくれました。

前回の窃盗（万引き）事件により実刑判決を受けていた被疑者が刑務所出所後約半年で再び窃盗（万引き）を行った事件において，弁護士（弁護人）が被疑者はクレプトマニア（窃盗症）の疑いがあると考え，クレプトマニアを治療する専門病院に被疑者を通院させるなどしていきました。
　そして，弁護士は，被疑者が今後も専門病院に継続的に通い治療に専念することや環境の変化により再犯を行わない環境が整いつつあることなどを検察官に主張した結果，最終的に，被疑者は前科があったものの不起訴処分（起訴猶予）となり，再び刑務所に戻ることにはなりませんでした。

　窃盗罪（万引き）の裁判で執行猶予判決を受けていた被告人が執行猶予期間中に再び万引き行為を行って起訴された事案。
　被告人には，窃盗症（クレプトマニア）の疑いがあったため，弁護士（弁護人）は被告人を窃盗症の専門病院に入院させ，本格的な治療を受けさせました。裁判では，検察官側（検事）が被告人が窃盗症であることを認めないとして反論してきましたが，弁護側が被告人の入院中における具体的な治療経過，意思の意見書，今後の治療計画などを証拠として提出し，裁判所に示した結果，最終的に弁護側の主張が容れられ，異例の再度の執行猶予判決が下されました。