【不同意わいせつ事件における不起訴処分】
不起訴処分を獲得するポイントについて，
弁護士が解説

　不同意わいせつ罪とは，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由（下記参照）により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ，又はその状態にあることに乗じて，わいせつな行為をすることをいいます（加害者と被害者の関係性が婚姻関係にあったとしても犯罪が成立することが明記されています）。不同意わいせつ罪については，刑法第176条で規定されており，第1項で8つの行為・事由が規定されています。

【刑法第176条で規定されている行為・事由】
・暴行もしくは脅迫を用いること，またはそれらを受けたこと
・心身の障害を生じさせること，またはそれがあること
・アルコールもしくは薬物を摂取させること，またはそれらの影響があること
・睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること，またはその状態にあること
・同意しない意思を形成し，表明し，または全うするいとまがないこと
・予想とは異なる事態に直面させて恐怖させ，もしくは驚愕させること，またはその事態に直面して恐怖し，もしくは驚愕していること
・虐待に起因する心理的反応を生じさせること，またはそれがあること
・経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること，またはそれを憂慮していること

　また，被害者に対して，当該行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，もしくは行為をする者について人違いをさせ，またはそれらの誤信もしくは人違いをしていることに乗じて，わいせつな行為をした場合にも不同意わいせつ罪が成立します。被害者が16歳未満の場合には，わいせつな行為をしただけで，不同意わいせつ罪が成立しますが，被害者が13歳以上で，加害者が被害者が生まれた日より5年経っていない年齢の場合には，すぐには不同意わいせつ罪は成立しないとされています。

　不同意わいせつ事件で，不起訴処分になる場合について説明していきます。

　不同意わいせつ罪は，法定刑が6月以上10年以下の懲役となっている比較的重い犯罪であり，初犯であっても，実刑判決が下される可能性があります。そのため，捜査段階で不起訴処分で終了し，裁判にならないことには大きなメリットがあります。また，不同意わいせつ罪で逮捕・勾留されていた場合，検察官が不起訴処分にしてくれることによって，被疑者が釈放されることになりますので，この点でも不起訴処分になる意味は大きいと言えます。
　不同意わいせつ罪は，罰金刑がなく，不起訴処分になるか，起訴（公判請求）されるかの二択になります。そのため，不起訴処分にならない場合には，法廷における裁判となってしまい，事件のことが職場等に発覚してしまうリスクが増えてしまいます。また，不同意わいせつ罪は比較的重い犯罪であるため，不同意わいせつ罪で有罪判決が出てしまえば，職場から懲戒解雇されてしまう可能性が高くなります。もし，不起訴処分で終わることになれば，このようなリスクを回避できますので，不同意わいせつ罪において不起訴処分を獲得することのメリットは大きいと言えるでしょう。
　警察に逮捕され，不同意わいせつ罪で刑事事件化されたとしても，最終的に不起訴処分になれば前科は付きません。前科が付かなければ，転職や国家資格の取得等で不利益を被ることもありませんので，この点でも不起訴処分になるメリットがあります。