盗撮ハンターへの対応
（盗撮ハンターの被害にあった際の対処法）

　昨今，スマホなどを使って盗撮する人が増えていますが，それと同時に盗撮ハンターと呼ばれる人も増えています。この盗撮ハンターとは，盗撮犯を見つけ，その盗撮犯からお金を巻き上げる人たちのことを言います。
　盗撮ハンターは，渋谷・新宿・池袋などの大きなターミナル駅で盗撮犯を待ち伏せしています。そして。彼らは盗撮している人を見つけたら，近くにやってきて，「お前がやっていたことを見ていたぞ。」，「俺はさっきの被害者の友達だ。」，「これから警察に行こう」などと言い，盗撮犯を人気のないところに連れて行きます。そうやって，周囲の目がない所に連れて行った上で，示談金と称して盗撮犯にお金を請求してくるのです。当然のことですが，彼らにはお金を請求する権限などは一切ありません。
　盗撮してしまった人たちは自分に負い目があるので，盗撮ハンターの言うがままに行動してしまいます。盗撮ハンターに免許証などの身分証を提示するように求められたら，それを提示してしまうのは勿論のこと，銀行のＡＴＭでお金を下ろすように指示され，その場で現金を渡してしまうこともよくあります。ただ，このように盗撮ハンターの言うがままに行動してしまった場合，お金を盗撮ハンターに取られた上に，被害者との示談などは一切できていない状況にあるため，後日盗撮事件として刑事事件化されてしまう可能性もあります。

＜盗撮ハンターを見極めるためのポイント＞
　下記のような行動があったら，盗撮ハンターではないかと疑う必要があります。

・被害者の関係者であると言っているが，被害者が目の前に現れない
・駅事務室や警察署ではなく，すぐに人気のない所に連れて行こうとする
・免許証や社員証，保険証などの身分証明書のコピーを取ろうとする
・警察に行くという話は出るが，実際にはなかなか行こうとしない
・「今なら示談で許してやる」などと言い，その場でお金を払わせようとする
・携帯電話の番号を教えたところ，しつこく電話がかかってくる

　盗撮ハンターの出没しやすい場所は，どこか。簡単に言えば，盗撮犯がいそうな場所です。そして，すぐに盗撮犯からお金が取れそうな場所ということになります。こういったことから考えると，大きなターミナル駅やショッピングモールなどに盗撮ハンターが出没する可能性が高いと言えます。このような場所は，盗撮しやすいスポットがいくつかあり，盗撮犯がいる可能性が高い上に，近くに銀行やコンビニなどがあって，盗撮犯にお金を下ろさせることができるからです。
　実際，東京ですと，新宿駅や池袋駅などで盗撮ハンターの被害にあったという相談をよく受けます。神奈川ですと，横浜駅や川崎駅で被害を受けたという相談を受けたことがあります。

　盗撮ハンターに捕まらないようにするためには，盗撮をしないことが一番ですが，出来心で盗撮してしまった場合，どうすればいいでしょうか。
　まず，盗撮ハンターにお金などを一切払っていない状況では，その場で絶対にお金などを払わないということが重要でしょう。盗撮ハンターの目的は，盗撮犯からお金を取ることです。そのため，いろんな理由をつけてお金を取ろうとしてきます。また，盗撮ハンターとしては，犯行現場でお金が取れないと，自分達が警察に捕まる可能性が高くなってしまうので，その場でお金を渡すように要求してきます。このような盗撮ハンターの狙い通りに行動してしまえば，後からお金を返してもらうことなどは難しくなってしまいます。そのため，もし盗撮ハンターに見つかってしまったら，何とかしてその場から逃げることが重要です。
　次に，盗撮ハンターにお金を支払ってしまった場合ですが，上でも述べたように，そのお金を取り返すのはなかなか難しくなります。ただ，盗撮ハンターによっては，調子に乗って，その後も連絡を取ってくる者もいますので，その際には弁護士に状況を相談し，しかるべき措置を取ってもらうのがいいでしょう。

　盗撮ハンターからお金を巻き上げられそうになった時，自分から警察に相談に行くという方法があります。では，そのような方法を取った場合，どうなるのでしょうか。
　まず，盗撮ハンターからの被害の点についてはいい方向に進むでしょう。何度も述べているように，盗撮ハンターがやっている行為は犯罪行為なので，盗撮ハンターとしては盗撮犯が警察に自ら相談に行くという事態になれば，お金を巻き上げることを諦めるでしょう。
　ただ，警察に相談に行くことになれば，自分の盗撮という犯罪も警察に伝えることになってしまいます。この盗撮事件についてはどうなるのでしょうか。こういった場合に，「必ずこうなる」ということは決まっていませんが，警察が普通に刑事事件として捜査を進めていく可能性は十分あります。そのため，警察に対して事情を説明するという段階では，弁護士と相談した上で行動した方がいいでしょう。盗撮したことを自ら警察に告げたという事実や盗撮ハンターについて情報提供をしたという事実は自らの盗撮事件の処分でもいい方向に影響しますので，弁護士が弁護人として付いていれば，被害者との示談交渉などは勿論のこと，そういったプラスの事情を検事に適切に伝えていくということもできます。