ストーカー犯罪の弁護

　ストーカー行為は，同一の者に対して，つきまとい等の行為を繰り返し行い，相手方の身体の安全などを脅かす行為をいいますが，法律では下記の8つの行為が「つきまとい等」の行為になるとされています。
１　つきまとい，待ち伏せし，進路に立ちふさがり，住居，勤務先，学校その他その通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし，又は住居等に押し掛けること。
２　その行動を監視していると思わせるような事項を告げ，又はその知り得る状態に置くこと。
３　面会，交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
４　著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
５   電話をかけて何も告げず，又は拒まれたにもかかわらず，連続して，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，若しくは電子メールを送信すること。
６　汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し，又はその知り得る状態に置くこと。
７　名誉を害する事項を告げ，又はその知り得る状態に置くこと。
８　性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き，又はその性的羞恥心を害する文書，図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。 

　近年，ストーカー絡みの重大犯罪が大きく報道されていることから，警察もこの種の事件には敏感になっています。そのため，ストーカーとまでは言えないような事案でも，警察が刑事事件として捜査することがあります。
なお，恋愛感情等とは無関係の目的で付きまとい行為をした場合には，軽犯罪法違反（軽犯罪法第１条第28号，追随等の罪）になります。

　ストーカー事案では，被害者の申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している人に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」との警告が行われることがあります。また、警告に従わず、更にその相手が「つきまとい等」をした場合には、公安委員会が「その行為はやめなさい」との禁止命令を行うことになります。この禁止命令に違反して，「ストーカー行為」をすると、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。さらに，「ストーカー行為」との認定をされると、被害者は，警告の申出以外に、処罰を求めることができます。この罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。

ストーカー事案の検挙件数の推移