強制性交等罪（強姦罪）の弁護

　強制性交等とは，被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行・脅迫を用いて，性交，肛門性交，口腔性交をすることです（被害者が13歳未満の者であれば，暴行や脅迫がなくとも，強制性交等罪が成立します。また，相手の同意があったとしても，被害者が13歳未満であれば，強制性交等罪が成立します。）。強制性交等については，刑法第177条で規定されており，犯罪の主体・客体ともに性別の区別はなくなりました（なお、被害者が泥酔状態等にあることに乗じて，性交等をする準強制性交等という犯罪もあります。刑法第178条第2項）。
　強制性交等を行った上で，被害者が怪我を負ったり，死亡したりした場合には，より重い罪となり（刑法第181条第2項），裁判員裁判対象事件となります。
　今までの強姦罪や準強姦罪は，被害者の告訴がないと起訴できませんでしたが，刑法改正により，強制性交等罪は被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました（なお，強制性交等を行った上で，被害者に怪我を負わせたり，死亡させてしまったりした場合に，被害者の告訴がなくても起訴できることは従前と変わりありません）。

　強制性交等罪の場合（準強制性交等罪も含む），事件の重大性から，被疑者が逮捕・勾留される可能性が非常に高くなります。これは，路上や女性宅に押し入る場合の強制性交等はもちろんのこと，自宅に女性を引き入れた場合の強制性交等であっても逮捕・勾留される可能性は高くなります。そのため，女性から強制性交等罪で警察に被害届を出すなどと言われた場合には，早めに弁護士に相談することをお勧めします。特に，いきなり警察から逮捕されず，任意の事情聴取の連絡がきた場合には，事情聴取に行く前に弁護士に相談し，状況によっては弁護士を弁護人に付けて，警察の事情聴取に対応していくことがいいでしょう。
　強制性交等罪の場合には，被害者に与える肉体的･精神的被害の程度がかなり大きいため，被害者に対する被害弁償をすることが必須です。そして，弁護士を通して，被害者と示談することが必要になります。弁護士は，被疑者の弁護人として付いた場合，警察官や検察官に対して，被害者の連絡先を教示するように求めていきます。そして，捜査機関より被害者の連絡先を教えてもらえれば，弁護士が被害者側と示談交渉を行っていきます。強制性交等の事案では，被害者の加害者に対する感情がかなり厳しいものになっていることが多いので，たとえ加害者と被害者が知り合いであったとしても，直接交渉せず，弁護士を間に入れて，被害者と示談交渉をしていく方がいいでしょう。
被害者と示談が成立すると，検察官が公判請求する可能性が下がります。そして，被疑者が逮捕・勾留されていても，すぐに被疑者が釈放される可能性が高まります。また，公判請求される前までに示談ができず，起訴されてしまった場合であっても，被害者と示談できているかどうかは，執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってくる事情になりますので，起訴後であっても積極的に示談交渉を行うことが必要です。
　また，強制性交等罪で起訴された場合，被告人が行った強制性交等行為の内容にもよりますが，被告人に女性に対する認知の歪みがある場合も考えられますので，そのような場合には，専門の医療機関に被告人を通院させる必要があるでしょう。裁判においては，被告人の事件に対する反省もさることながら，再犯の可能性の有無も大きく影響してきますので，二度とこのような犯罪を起こさないような環境整備が求められます。

　なお，強制性交等罪の否認事件の場合（そもそも性行為がない場合，暴行・脅迫がない場合，被害者の同意がある場合など），事情聴取の際に作成される供述調書の内容が非常に重要になってくるため，早い段階で弁護士を付けて対応することが必要です。また，被害者とされる女性の供述を弾劾していく必要もありますので，早い段階で弁護士を付けて，こちらに有利な証拠をかき集めておくことも重要になります。
強制性交等罪の事案では，女性からの被害申告があった場合，警察が積極的に動く傾向がありますので，たとえ被害者との合意があったと確信しているような場合であっても，早い段階で弁護士に相談することが望ましいです。