児童買春・青少年健全育成条例違反の弁護

　児童買春とは，児童（18歳未満）に対し，金銭等を供与し，又はその供与の約束をして，当該児童に対し，性交等の行為をすることです。児童買春に関しては，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で規定されています。
児童買春については，下記のとおり，比較的重い処罰が科されていますが，これは児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利に対しての著しい侵害であることを重視しているからです。上記法律では，児童買春した者だけでなく，児童買春を周旋した者，他人に児童買春をするように勧誘した者も処罰の対象とされています（同法第５条，６条）。

また，金銭等を供与せずに，青少年（18歳未満）に対して，性交または性交類似行為をした場合であっても，多くの地方公共団体では，青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）により取り締まりを受けます。

児童買春や青少年健全育成条例違反は，被害児童との間に性的な行為に対する同意があった場合に成立する犯罪になりますので，同意がなかった場合には，不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立してしまいます。また，13歳未満の被害児童や13歳以上16歳未満の被害児童で，行為者が5歳以上年長である場合に，これらの被害児童と性的な行為をした場合には，同意があっても不同意性交等罪や不同意わいせつ罪が成立します。

<犯罪事実を認める場合（自白事件）>

　児童買春の場合，被害児童と接触したり，SNS上のやり取りを削除したりするなどの証拠隠滅の可能性が高いことから，被疑者がいきなり逮捕されたり，家宅捜索を受けたりしやすい傾向にあります。特に，他の犯罪と比べて，だいぶ前の児童買春行為を刑事事件化され，逮捕・勾留されてしまうことが珍しくありません。そのため，児童買春事件の場合には，捜査機関が被疑者の逮捕に踏み切る前に，被疑者が弁護士と共に自首や出頭するなどの方法も考えられます。そうすることによって，警察の逮捕や家宅捜索を避けることができたり，最終的に検察庁で不起訴処分（起訴猶予）になったりする可能性が上がっていきます。また，被疑者が逮捕された場合であっても，児童買春行為を複数行っていない場合には，弁護士が検察官，裁判官に対して被疑者の勾留を回避・却下するように意見書を提出することによって，被疑者の勾留がつかずにすぐに釈放されるケースも多くあります。そのため，早い段階で弁護人を付けて，被疑者の釈放に向けた弁護活動をしてもらうことが望まれます。
　児童買春事件では，初犯の場合，被害児童との間で示談が成立すれば，不起訴処分（起訴猶予）になる可能性も十分にありますので，弁護士に間に入ってもらい，被害児童との示談交渉を進めていくこと（実際には，被害児童の保護者と交渉することが多い）をお勧めします。被疑者の中には，在宅事件で捜査されていたことで安心してしまい，被害児童に直接連絡を取って，そのことにより逮捕されてしまうという人もいます。児童買春事件では，被害児童（その保護者も含む）との接触はプラスになることはありませんので，早い段階で弁護士を弁護人として付け，当事者同士で連絡を取らないようにしましょう。
　児童買春事件も公然わいせつ事件と同様に，余罪が複数あるというケースが多くあります。こういったケースでは，早い段階で弁護人が付いて，先の流れを予測しながら弁護方針を固めていくことが重要になってきます。

・示談について詳しく知るにはこちら

＜犯罪事実を否定する場合（否認事件）＞

　相手方が18歳未満だと知らなかったとして，児童買春の犯罪事実を否認する場合には，被疑者の主張を裏付ける証拠が必要となってきますので，早い段階で弁護人を付けて対処することが望まれます。単純に18歳未満だとは思っていなかったという主張だけでは，検察官，裁判官に信じてもらえませんので，こちらの主張を裏付ける客観的な証拠（SNSにおける被害児童とのやり取りや当時の相手の服装など）を弁護士が収集していきます。
　また，相手方の児童との間で性的な行為がなかったという主張や金銭のやり取りはなかったという主張をする場合もあります。このような場合にも，ただその主張をするというだけでは警察や検察も納得しませんので，その主張を裏付ける証拠（SNSにおける被害児童とのやり取りや預金通帳など）を弁護士が収集していきます。