【不同意性交等事件で不起訴獲得するには】
不起訴率や不起訴処分を獲得するポイントについて，弁護士が解説

　不同意性交等事件においては，被害者と示談するなどの方法により不起訴処分になる可能性が上がります。公表されている統計では，2023年の検察統計に，不同意性交等事件の統計データがあります（2023年の検察統計には，不同意性交等罪に似通った犯罪である強姦罪，強制性交等罪のデータもありますが，今回は不同意性交等罪に絞って，話を進めていきます）。
   この統計データによれば，不同意性交等罪の事件総数が2,169件，起訴件数が653件，不起訴件数が1,303件，中止件数が3件，他の検察庁に送致された件数が61件，家庭裁判所に送致された件数が149件，未済件数が261件となっています。これらのデータを基に，不同意性交等罪の不起訴率を計算すると，60.0％になります。
　また，不起訴件数のうち，起訴猶予となっているものは396件，嫌疑不十分となっているものは880件，嫌疑なしとなっているものは6件あります。

　不同意性交等事件で，不起訴処分になる場合について説明していきます。

   不同意性交等罪は，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由（下記参照）により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ，又はその状態にあることに乗じて，性交等をすることと定義されています（加害者と被害者の関係性が婚姻関係にあったとしても犯罪が成立することが明記されています）。不同意性交等罪については，刑法第177条で規定されており，第1項で8つの行為・事由が規定されています。

【刑法第176条で規定されている行為・事由】
・暴行もしくは脅迫を用いること，またはそれらを受けたこと
・心身の障害を生じさせること，またはそれがあること
・アルコールもしくは薬物を摂取させること，またはそれらの影響があること
・睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること，またはその状態にあること
・同意しない意思を形成し，表明し，または全うするいとまがないこと（例：いきなり不意打ちで行う場合など）
・予想とは異なる事態に直面させて恐怖させ，もしくは驚愕させること，またはその事態に直面して恐怖し，もしくは驚愕していること
・虐待に起因する心理的反応を生じさせること，またはそれがあること
・経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること，またはそれを憂慮していること（例：教師と生徒など）

　また，被害者に対して，当該行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，もしくは行為をする者について人違いをさせ，またはそれらの誤信もしくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした場合にも不同意性交等罪が成立します。被害者が16歳未満の場合には，性交等をしただけで，不同意性交等罪が成立しますが，被害者が13歳以上で，加害者が被害者が生まれた日より5年経っていない年齢の場合には，すぐには不同意性交等罪は成立しないとされています。
　「性交等」の解釈に関しても，法改正により広がり，性交，肛門性交，口腔性交に加えて，膣や肛門に陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれることになりました。