傷害罪の弁護
（逮捕後の流れや被害者との示談等）

　人の身体に対して不法な有形力を行使する暴行を行い，その結果，人の生理的機能に障害を生じさせた場合，傷害罪が成立します。ただ，傷害罪は，傷害の結果が暴行によらなくても，人の生理的機能に障害を与えていれば成立しますので，無形的方法（大音量でテレビやラジオを流し続ける，無言電話を鳴らし続けるなど）や不作為（医師等の義務ある者がわざと病人に薬を与えないことなど）でも，傷害罪が成立することがあります。また，被害者が肉体的な怪我を負っていなくても，めまいや嘔吐，失神，PTSD（心的外傷後ストレス障害）などになれば，傷害罪が成立します。傷害罪については，刑法第204条で規定されています。
　傷害事件において，傷害を負わせただけでなく、被害者が死亡してしまった場合には（殺意がなかった場合），より重い傷害致死罪となり（刑法第205条）、裁判員裁判対象事件となります。なお，殺意があって被害者を傷つけ，結果的に被害者が死に至らなかった場合には，殺人未遂罪が成立します。

　この他にも，傷害罪に関連する犯罪として，2人以上の者が他人の生命，身体または財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合に成立する凶器準備集合・結集罪（刑法第208条の2）や傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われる現場においてその勢いを助けた者に成立する現場助勢罪（刑法第206条）などがあります。
　また，過失によって他人に怪我を負わせてしまった場合には，過失傷害罪が成立します（刑法第209条第1項，過失傷害罪の場合には被害者の告訴が必要）。

　暴行罪や傷害罪は，ちょっとしたトラブルから刑事事件に発展するため，弁護士への相談も多い犯罪です。
　傷害罪についていえば，成人の場合，飲酒の上でのトラブルや満員電車内でのトラブルなどから，相手方に怪我を負わせてしまうというケースが多いように感じます。相手の怪我がそれほど大きくない場合であっても，医師が診断書を書いてくれる程度の生理的障害があれば，暴行罪ではなく傷害罪となってしまいます。傷害罪については，相手に怪我を負わせようと思って攻撃することが要件となっていないので，軽い気持ちで相手に暴行したところ，結果的に相手が怪我を負ってしまった場合，傷害罪が成立してしまいます。また，相手に傷害があるか否かは，一般的に医師の診断書によって判断されますので，自分が相手を殴ってしまい，相手方から怪我を負ったとして診断書が提出されれば，暴行罪ではなく傷害罪として捜査を受けることになります。

　傷害罪の否認事件としては，正当防衛を主張する場合がありますが，この主張は簡単には通りません。そのため，下手にこの主張を続けていると，被疑者の反省が足りないとして，検察官の処分が重い処分になってしまうこともありますので，詳しく内容を吟味してから，その主張をするかどうか判断していくことが重要になります。事案によっては，被害者と示談して，不起訴処分を目指した方がいいケースもありますので，早い段階で弁護士に相談しましょう。
　また，否認事件の中には，自分が傷害罪の犯人ではないという主張をする場合（犯人性の否定）もあります。このような場合には，被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めていく必要があります。そのため，早い段階で弁護人を付けて対応することが望まれます。
　さらに，共犯者が多数いる事件では，傷害罪の共謀がないとして，犯罪事実を争う場合もあります。このような場合には，共犯者とのやり取りを精査したり，客観的な状況を防犯カメラなどの証拠でチェックしたりする必要がありますので，早い段階で弁護人を付けて対応すべきでしょう。

　傷害事件では，被害者に対して被害弁償をしていくことがあります。また，示談してもらうために，被害者に示談金を支払うこともあります。
　多くの人が示談金がどの程度かかるかということが気になると思いますが，示談金については様々な要素が考慮されて決定されるものなので，一概にいくらと言うことはできません。被害者の怪我の程度や後遺症の有無，傷害行為の内容などによって示談金の金額は変わってきます。ただ，軽微な傷害事件（骨折などを伴わないもの）で示談金が100万円を超えるようなことはあまり考えられません。もし，被害者が100万円を超える高額な金額を求めてきたとしたら，弁護士は，警察官や検察官にその状況を報告し，被疑者にとって有利な結果になるように持っていくことになります。
　被害者との間で示談が成立した場合，被疑者が初犯で認めているのであれば，多くの場合で不起訴処分となります。不起訴処分であれば，前科が付きませんので，今後の生活において不利益（就職や資格取得の制限）を被ることはありません。また，傷害事件の被疑者となり，身体拘束を受けている場合には，被害者との示談により釈放される可能性が高くなります。

　傷害事件の弁護士費用は，比較的軽微な事件であれば，着手金は30万円～となります。成功報酬については，不起訴処分（起訴猶予）となった場合などに，30万円～40万円程度かかる形になります。なお，示談金やしょく罪寄附については，弁護士費用とは別途にかかることになります。
　傷害事件は被害者がいる犯罪であるため，被害者との示談は非常に重要です。被害者と示談するためには，弁護士を弁護人に選任することは不可欠です。また，傷害事件で逮捕されて，捜査機関の取調べを受ける場合，弁護士のアドバイスなくしてはなかなかうまく対応できません。傷害事件で逮捕されるなど，被疑者となった場合には，すぐに弁護士を付けることをお勧めします。