刑事事件に強い・専門の弁護士事務所
弁護士法人　渋谷青山刑事法律事務所
（対応地域：東京・神奈川・埼玉・千葉）

　刑事事件においては，民事事件よりも迅速な弁護活動が求められます。もし，ご家族が逮捕された場合に，本人が逮捕されてから24時間以内に弁護人がついて，検察官・裁判官に対して意見書を提出するなどの弁護活動を行っていけば，勾留（警察署に留置されること）が付かずに本人が釈放される可能性が高まります。
　当事務所では，相談を受けてからすぐに本人と接見するなど迅速な弁護活動を行って参りますので，早い段階で本人が釈放される可能性が高まります。早い段階で本人が釈放されれば，事件のことが学校や職場に伝わることがないため，学校を辞めさせられたり，会社をクビになったりするリスクを避けることができます。
　また，刑事事件というのは，多くの方にとって初めての経験になるものですから，大きな不安が付きまといます。当事務所では，事件の状況や今後の見通しなどをしっかりと依頼者の方々にご説明いたしますので，依頼者の方々の不安が軽減されます。　

　刑事弁護は，ともすれば感情論が前面に押し出てきてしまい，理屈・理論が伴っていないということになりがちです。ただ，そのような弁護活動では，検察官・裁判官を納得させることはできません。刑事弁護においては，検察官・裁判官に対して，弁護人の主張を理路整然と行い，検察官・裁判官が弁護人の主張に耳を傾けざるを得ない状況を作り上げることが重要です。
　当事務所では，刑事弁護活動において，「被疑者・被告人を助ける」という刑事弁護人としての熱い感情はもちろんのこと，自分たちの主張を裏付ける理屈・理論についてもしっかりと詰めて考え，弁護活動を行っていきます。
　このような法理論に裏付けられた刑事弁護活動を実践的に行うために，当事務所では，弁護士が元刑事裁判官や元検察官等と定期的に交流を持ち，当事務所所属の弁護士が行う弁護活動が検察官・裁判官に対してより説得的なものになるようにしています。

刑事事件の量刑相場（不起訴処分になるか，執行猶予判決になるかなど）は，時代によって変化していきます。昔であれば，それほど重く処罰されなかった事件であっても，現代の時代背景から，検察官の処分や裁判所の判決が厳しくなることがよくあります（いわゆるオレオレ詐欺や児童ポルノに関する犯罪などは最たる例です）。
　このように，刑事事件の趨勢は，刻一刻と変化していきますので，弁護士もそれに対応した弁護活動を行っていかなければなりません。弁護士が間違った見通しを示して，被疑者・被告人に不適切なアドバイスをしてしまったら，被疑者・被告人に思いもよらない不利益を与えてしまうことになってしまいます（他の事務所で不適切なアドバイスを受けたことによって，困惑して当事務所に相談に来られた方もおります）。
　当事務所では，常に複数の刑事事件を抱えている状況にありますので，当事務所の所属弁護士は、刑事事件の現在（いま）を知っています。また，代表弁護士を筆頭に，当事務所に所属する弁護士は，法科大学院において，刑事系の実務講師を勤めるなどしており，定期的に刑事法を専門とする教授等（学者，元裁判官，元検察官など）と刑事事件の弁護のあり方について議論しております。
そのため，現在の検察官の視点・裁判官の視点を踏まえたうえで，依頼者の方々に適切なアドバイスをすることができます。

　痴漢や盗撮などの性犯罪事件や暴行・傷害事件などでは，弁護士が被害者やその関係者の方々と示談交渉をすることが多々あります。
　これらの方々との示談交渉で，弁護士が配慮の欠けた対応をしてしまうと，被害者やその関係者の方々に二次被害を与えてしまうことがあります。また，弁護士の対応が悪かったせいで，示談が成立しなくなってしまうこともあります。
　当事務所の所属弁護士は，被害者やその関係者の方々に対して，誠意を持って示談交渉を行っていきますので，そのような心配はございません。これまでにも多くの示談交渉を行い，高い確率で示談を成立させております。