【窃盗事件で逮捕された場合】
事件の流れや刑罰について弁護士が解説

　上でも述べたように，窃盗事件は事案によって逮捕される可能性があります。
　窃盗事件の一般的なものとして，スーパーなどでの万引きがありますが，万引きは初犯であれば，逮捕される可能性はそれほど高くありません。ただ，万引きした商品の金額がかなり高額であったり，警備員に見つかった際に大暴れしたりした場合には，万引きの初犯であっても逮捕されます。また，万引き行為を否定した場合についても逮捕される可能性は上がります。万引きの前科がある場合には，初犯と比べて逮捕される可能性が上がります。前科が多ければ多いほど，一般的には逮捕される可能性が高くなるといえます。
　その他の窃盗事件では，家や店舗に侵入して物を盗む侵入盗の事件は，逮捕される可能性が高くなります。また，ひったくりの事件も被害者を危険にさらすことから，逮捕される可能性が高くなります。最近では，振り込め詐欺関連の窃盗事件（出し子の事件）も逮捕される可能性が高くなります。
　窃盗事件は，被疑者が単独で行う場合もありますが，複数人で行う事件もあります。複数人で行う共犯事件は，被疑者全員を一気に取り調べる必要性もあり，共犯者全員が逮捕されることが多いです。また，窃盗の事実を否定する否認事件になると，犯罪事実を認める自白事件と比較して，被疑者の逃亡の可能性，証拠隠滅の可能性が上がるため，一般的に逮捕される可能性が上がります。

　窃盗事件の法定刑は，10年以下の懲役または50万円以下の罰金と説明しましたが，実際に科される具体的な刑罰はこの範囲の中で軽重があります。
　例えば，スーパーで商品を1個万引きしただけで，いきなり懲役刑になることはほぼありません。ただ，何度も万引きを行い，警察沙汰になっている人は，100円の商品を1個万引きしただけでも，逮捕・勾留され，起訴されて実刑判決になることがあります。多くの人が，「万引き程度で，逮捕されることはない。」，「万引きなら，お店に謝れば許してもらえる。」と甘く考えていますが，万引きも繰り返せば，そんなに甘い処分にはなりません。
　窃盗事件は，被害者に経済的な損害を与える事件ですので，被害者と示談できるかということが重要になります。例えば，ひったくりのような重い事案であっても，被害者と示談することができれば，前科の付かない不起訴処分になる可能性が高くなります。一般的に，なかなか不起訴処分になりにくい振り込め詐欺関連の出し子の事件でも，きちんと示談書を取り交わすことができれば，不起訴処分になる可能性が上がります。

　被疑者が窃盗行為を行った場合，被害者が近くの警察に連絡すれば，そのまま現行犯逮捕されることがあります。特に，万引き前科のある人やATMからお金を引き出す出し子の事案などでは，警察が逃亡の可能性が高いと判断して，現行犯逮捕する可能性ががってしまいます。
被疑者が窃盗罪で現行犯逮捕された場合には，すぐに被疑者が釈放されることはありません。警察署で，1，2日程度拘束された上で，警察から検察庁に送られます。ここで，検察官が裁判所に対して勾留請求をしなければ（被疑者の10日間の身柄拘束を求めなければ），その日に元居た警察署で釈放されることになります。

　仮に，被疑者が窃盗事件を起こして，その際に現行犯逮捕されなかった場合にも，後日，警察が自宅にやってきて，通常逮捕されることもあります（後日逮捕）。被害者が警察に被害届を出している事案で，被害の程度が大きかったり，共犯者が複数いたりする場合には，後日に逮捕される確率は上がります。
　後日逮捕の場合も，現行犯逮捕の場合と同じように，事件が検察庁に送致されたタイミングが最初の釈放のチャンスになります。もっとも，通常逮捕の事案では，朝方に逮捕される場合が多いため，検察庁に行くのが逮捕された次の日になることが多くなります。

　窃盗事件で，被疑者が検察庁に送られ，検察官が勾留請求を行った場合，次に被疑者は裁判所に行くことになります。裁判所では，裁判官が検察官の勾留請求について判断するために，被疑者と面談を行います（勾留質問）。ここで，裁判官が検察官の勾留請求を認めれば，被疑者は少なくとも10日間は警察署で拘束されることになります。
　事案として，捜査がそれほど困難なものではない場合には，10日間の身柄拘束だけで，検察官が起訴・不起訴の判断を決定します。ただ，捜査に時間を要する事件では，検察官が10日間の期間が切れるタイミングで，勾留延長請求を行います。この勾留延長請求について，裁判官が認めれば，被疑者はさらに10日間身柄を拘束されることになります。一般論として，検察官の勾留延長請求は，当初の勾留請求よりも認められやすい傾向にあります。
　被疑者の勾留期間が終わるころに，検察官は被疑者に対する処分を決めることになります。処分は，大きく分けて，不起訴処分，略式罰金処分，公判請求の3つになります。不起訴処分の場合には，被疑者は処分が確定した時点で，釈放されることになります。略式罰金処分の場合には，被疑者が罰金を後日支払う必要はありますが，不起訴処分の場合と同様に，処分が確定した時点で釈放されます。公判請求の場合には，被疑者の身柄拘束はそのまま続くことになり，その後に保釈が認められない限り，釈放されないことになります。

　検察官が公判請求した場合（起訴した場合），事件は裁判所で審理されることになります。起訴後も，被疑者は被告人となって，身柄拘束されることになりますが，弁護人が裁判所に対して保釈請求を行い，それが認められれば，釈放（保釈）されることになります。保釈の際には，保釈保証金が必要になりますが，裁判が終了すれば，原則として保釈保証金は戻ってきます。
　保釈が認められない場合には，被告人は警察署や拘置所で身柄拘束を受けた状態で，裁判に臨むことになります。裁判において，罰金判決や執行猶予判決を言い渡された場合には，判決の時に釈放されますが，実刑判決の場合には，その後も身柄拘束は続いていくことになります。

　これまでにも述べたように，窃盗事件では逮捕されるリスクもあります。逮捕される可能性がある事案では，弁護士が弁護人として付くことで，警察が被疑者の逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが減ったと感じて，逮捕せずに捜査してくれることがあります。また，仮に逮捕されてしまった場合でも，弁護士が検察官や裁判官に対して被疑者をすぐに釈放するように求めていくことで，被疑者が勾留されずに釈放される可能性が上がります。
　また，被疑者が拘束されたまま起訴された場合でも，弁護士が裁判所に対して，保釈請求を行うことで，被告人の身体拘束が解かれることもあります。　

　被疑者と被害者が元々知り合いの窃盗事件やよく行くスーパーでの万引き事件などでは，被疑者が被害者と直接交渉して示談をしようとするケースがあります。ただ，このようなケースでは，弁護士を付けずに，当事者同士で示談交渉をすることは非常に危険です。被害者との示談交渉がうまくいけばいいですが，うまくいかなかった場合には，逮捕の可能性を上げてしまいますし，却って示談が成立しない方向へ行ってしまうことも多いです。
　窃盗事件として刑事事件になりそうな場合や刑事事件になってしまった場合には，直接示談交渉を行うのは避け，弁護士を代理人，弁護人として選任し，弁護士と被害者が示談交渉する形にした方がいいでしょう。この方法であれば，逮捕の可能性を上げることはありませんし，後々無用なトラブルを生むこともなくなり，示談交渉がスムーズに行えて，事件の早期解決に繋がります。