不起訴処分について

　不起訴処分は，捜査機関が捜査を行った上で，検察官が下す処分であって，「起訴しない=刑事裁判にならない」との処分であるため，裁判自体開かれることはありません。一方，無罪判決は，検察官が被疑者を起訴（公判請求）した上で，裁判官が裁判を行い，被告人に対して無罪判決を言い渡すため，裁判は必ず開かれます。
　このように，無罪判決になるには必ず裁判を行わなければならず，一定の時間がかかるため，不起訴処分になる方が被疑者は早期に刑事手続から解放されます。

　不起訴処分には，被疑者に犯罪の嫌疑がない，犯罪の嫌疑が不十分であるとして不起訴処分になるものもありますが，犯罪事実は認められるものの，起訴する必要まではないとして，不起訴処分になるものもあります。
　一方，無罪判決は刑事裁判を経た上で，裁判官が被告人には犯罪行為を行ったことが認定できないと判断した場合であるため，必ず刑事手続の上で犯罪事実が認められていないことになります。また，無罪判決には既判力があるため，一度判決が確定すれば，再度同一の事件で刑事手続が行われることはありません。

　刑事事件の被疑者が死亡した時，親告罪の告訴がない時，時効期間が既に経過している時などは，刑事裁判を行うための訴訟条件を欠いているため，不起訴処分となります。

　刑事事件においては，被疑者が犯罪時に14歳以上でないといけないため，被疑者が14歳未満の場合には，「刑事未成年」として不起訴処分になります。
　また，被疑者が犯罪時に心神喪失であった場合には責任能力が否定されるため，「心神喪失」であることを理由として不起訴処分になります。
　さらに，犯罪事実が犯罪の構成要件に該当しなかったり，犯罪の成立を阻却する事由があったりした場合には，「罪とならず」という理由で不起訴処分になります。具体的には，正当防衛や緊急避難が成立する場合には，不起訴処分になります。

犯罪事実について，被疑者が犯人でないことが明白な時や犯罪事実を認めるための証拠がない時には，「嫌疑なし」として不起訴処分になります。例えば，新たに真犯人が出てきた時や被疑者に明白なアリバイがあった時，死体はあるものの，それが何を原因として死に至ったものか全く判明しない場合などがこの場合に当たります。
　また，犯罪事実について，被疑者に嫌疑はあるものの，犯罪事実を認定するための証拠が不十分な場合には，「嫌疑不十分」として不起訴処分になります。例えば，犯罪事実に関する被害者の供述はあるものの，その供述だけでは被疑者が犯人であると認定するのに不十分である場合などがこの場合に当たります。

　被疑者に犯罪の嫌疑がある場合であっても，被疑者の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況を考慮して，検察官が起訴する必要がないと判断した場合には，「起訴猶予」として不起訴処分になります。
　起訴猶予にするかどうかについては，どんな犯罪事実であるかによって，考慮される事項も様々ですが，被害者がいる犯罪では被害者との示談が大きな意味を持つことが多いです。また，犯罪行為がそれほど悪質ではなかったり，被害の程度が軽微であったりした場合にも起訴猶予になる可能性が高くなります。

　犯罪事実を争っている場合には，警察や検察が考えているストーリーを崩し，被疑者の犯罪の嫌疑が不十分であると思わせるようにしていく必要があります。そのためには，弁護士が付いて，積極的に弁護活動を行っていくことが重要です。
被疑者が身体拘束されている場合には，弁護士が被疑者と警察署で接見して，捜査状況を聞いたり，こちらに有利になる状況がないか質問したりしていきます。そして，そこで得た情報から弁護方針を組み立てていきます。起訴される前の段階では，弁護士は捜査機関の事件記録を見ることはできません。そのため，被疑者の取調べ状況などから，どういう証拠が相手方にあるのか予測して弁護活動を行っていくことになります。ですから，否認事件で身体拘束を受けている場合には，刑事事件の弁護経験が豊富な弁護士に依頼することが重要になります。
　勾留期間が満了する頃になったら，弁護士が検察官に対して不起訴処分を求める意見書を提出することになります。この時点まで，身体拘束が続いている事案ではなかなか検察官は不起訴処分にはしてくれませんが，弁護士が検察官と直接面会したりして，こちら側の主張をしっかりと聞いてもらうことが重要になります。
被疑者が身体拘束なされていない場合には，検察官が起訴・不起訴の判断をするまで時間がありますので，弁護士は被疑者と綿密に打ち合わせをすることになります。警察官，検察官の中には，被疑者が話した内容を正確に供述調書に記載しない人もおりますので，こちらの主張のどの点は絶対に供述調書に記載してもらわなければいけないのかなどを具体的に話し合っていきます。

　犯罪事実を認めている場合には，被疑者の情状を良くしていくことが重要です。痴漢事件や盗撮事件のような被害者がいる犯罪においては，被害者との示談が重要になってきます。特に，初犯であれば，被害者との示談ができることで，不起訴処分になる可能性がかなり高くなります。また，被疑者が行った行為が強制性交等罪や強盗罪などのように比較的重い犯罪行為の場合であっても，示談交渉の結果，被害者が被疑者を許し，示談してくれることになれば，不起訴処分の可能性は高くなります。ただ，この被害者との示談交渉については，ほぼすべての被害者が被疑者と接触することを拒みますし，捜査機関としても，証拠隠滅の観点から被疑者と被害者が直接示談交渉をさせないようにしますので，基本的に弁護士が間に入らなければ行うことができません。そのため，被害者がいる刑事事件で不起訴処分（起訴猶予処分）を目指すためには，示談の関係で，刑事事件に強い弁護士を弁護人に付けることは必須といえるでしょう。
　また，被害者側の意思により，被害者と示談できない場合には，被疑者の反省の気持ちを示すために，示談の代わりとしてしょく罪寄附（反省の気持ちを示すために，弁護士会などの団体に寄付すること）を行い，不起訴処分を目指して行くということが考えられます。このしょく罪寄附は，被害者との示談よりは効果として弱いですが，検察官の処分に影響を与えます。そのため，被害者が法外な示談金を要求してきた場合等にはしょく罪寄附を検討することになります。
被害者がいない薬物犯罪や道路交通法違反などの場合には，被害者との示談は考えられませんので，弁護士が犯罪事実が軽微であることや被疑者の反省，その他の情状が良いことなどを主張して，不起訴処分を目指していくことになります。この際にも，弁護士が検察官に提出する不起訴処分を求める意見書が大きな意味を持つことになります。