【傷害事件で逮捕された場合】
事件の流れや刑罰について弁護士が解説

傷害罪については，刑法第204条に規定があり，15年以下の懲役，または50万円以下の罰金に処すると書かれています。
暴行罪については，刑法第208条に規定があり，2年以下の懲役，もしくは，30万円以下の罰金，または拘留もしくは科料に処すると書かれています。

・拘留…1日以上30日未満の期間，刑事施設に拘束されること
・科料…1,000円以上10,000円未満の金銭を強制的に徴収する財産刑のこと

　上でも記載したとおり，傷害罪と暴行罪とでは法定刑が大きく異なります。暴行罪の場合，被疑者が初犯であれば，検察が起訴して裁判で実刑判決になることはほとんどありませんが（　罰金刑になることは普通にあります），傷害罪の場合には，被害者の被害の程度によって，初犯でも実刑判決になることはあります。
　傷害事件の場合，基本的には，被害者と示談ができなければ，前科の付かない不起訴処分にはなりませんので，前科を付けないためには，弁護士を弁護人として付けて，被害者との示談交渉を行ってもらう必要があります。また，傷害事件では，加害者と被害者の言い分が大きく異なる場合もありますので，自分の言い分を捜査機関に聞き入れてもらうためには，弁護士としっかり相談した上で，捜査機関の事情聴取に臨む必要もあります。

　被疑者が傷害行為を行った場合，その場に警察官がやってくれば，そのまま現行犯逮捕されることがあります。特に，傷害事件の場合には，被疑者が酔っ払っている状態であったり，被疑者の他にも共犯者がいたりするケースも多いため，警察が現行犯逮捕する必要性が高くなってしまっていることも往々にしてあります。
被疑者が傷害罪で現行犯逮捕された場合には，すぐに被疑者が釈放されることはありません。警察署で，1，2日程度拘束された上で，警察から検察庁に送られます。ここで，検察官が裁判所に対して勾留請求をしなければ（被疑者の10日間の身柄拘束を求めなければ），その日に元居た警察署で釈放されることになります。

　仮に，被疑者が傷害事件を起こして，その際に現行犯逮捕されなかった場合にも，後日，警察が自宅にやってきて，通常逮捕されることもあります（後日逮捕）。被害者が警察に被害届を出している事案で，被害の程度が大きかったり，共犯者が複数いたりする場合には，後日に逮捕される確率は上がります。
　後日逮捕の場合も，現行犯逮捕の場合と同じように，事件が検察庁に送致されたタイミングが最初の釈放のチャンスになります。もっとも，通常逮捕の事案では，朝方に逮捕される場合が多いため，検察庁に行くのが逮捕された次の日になることが多いです。

　傷害事件で，被疑者が検察庁に送られ，検察官が勾留請求を行った場合，次に被疑者は裁判所に行くことになります。裁判所では，裁判官が検察官の勾留請求について判断するために，被疑者と面談を行います（勾留質問）。ここで，裁判官が検察官の勾留請求を認めれば，被疑者は少なくとも10日間は警察署で拘束されることになります。
　事案として，捜査がそれほど困難なものではない場合には，10日間の身柄拘束だけで，検察官が起訴・不起訴の判断を決定します。ただ，捜査に時間を要する事件では，検察官が10日間の期間が切れるタイミングで，勾留延長請求を行います。この勾留延長請求について，裁判官が認めれば，被疑者はさらに10日間身柄を拘束されることになります。一般論として，検察官の勾留延長請求は，当初の勾留請求よりも認められやすい傾向にあります。
　被疑者の勾留期間が終わるころに，検察官は被疑者に対する処分を決めることになります。処分は，大きく分けて，不起訴処分，略式罰金処分，公判請求の3つになります。不起訴処分の場合には，被疑者は処分が確定した時点で，釈放されることになります。略式罰金処分の場合には，被疑者が罰金を後日支払う必要はありますが，不起訴処分の場合と同様に，処分が確定した時点で釈放されます。公判請求の場合には，被疑者の身柄拘束はそのまま続くことになり，その後に保釈が認められない限り，釈放されないことになります。

　検察官が公判請求した場合（起訴した場合），事件は裁判所で審理されることになります。起訴後も，被疑者は被告人となって，身柄拘束されることになりますが，弁護人が裁判所に対して保釈請求を行い，それが認められれば，釈放（保釈）されることになります。保釈の際には，保釈保証金が必要になりますが，裁判が終了すれば，原則として保釈保証金は戻ってきます。
　保釈が認められない場合には，被告人は警察署や拘置所で身柄拘束を受けた状態で，裁判に臨むことになります。裁判において，罰金判決や執行猶予判決を言い渡された場合には，判決の時に釈放されますが，実刑判決の場合には，その後も身柄拘束は続いていくことになります。

　被疑者と被害者が元々知り合いの傷害事件などでは，被疑者が刑事事件になる前に，被害者と直接交渉して示談をしようとするケースがあります。ただ，このようなケースでは，弁護士を付けずに，当事者同士で示談交渉をすることは非常に危険です。被害者との示談交渉がうまくいけばいいですが，うまくいかなかった場合には，逮捕の可能性を上げてしまいますし，却って示談が成立しない方向へ行ってしまうことも多いです。
　傷害事件として刑事事件になりそうな場合や刑事事件になってしまった場合には，直接示談交渉を行うのは避け，弁護士を代理人，弁護人として選任し，弁護士と被害者が示談交渉する形にした方がいいでしょう。この方法であれば，逮捕の可能性を上げることはありませんし，後々無用なトラブルを生むこともなくなり，示談交渉がスムーズに行えて，事件の早期解決に繋がります。　　

　傷害事件を起こした場合，その事件の状況によっては，事件のことが職場や学校に把握されてしまっていることがあります。このような場合に，弁護士を付けずに対応していると，思わぬ重い処分を受けてしまうことがあります（例：解雇処分や退学処分など）。
　弁護士を弁護人として付けている場合には，弁護士が職場や学校に対して適切な対応を求めていきますので，法的に許されない重い処分を課されることはなくなります。また，被疑者自身が事件のことをいろいろ話したとしても，職場などで信じてもらえないこともありますが，弁護士が話すことで，被疑者の主張をしっかりと聞いてもらえるようになります。