被疑者が逮捕されるなどして警察の捜査を受けることになった場合，まず確認しなければならないのが被疑者が通う学校や被疑者が働く勤務先に事件のことが伝わっているかどうかです。少年事件と異なり，刑事事件では，学校や職場が関係する事件，もしくは，学校や職場の人間に被疑者の行動を確認しなければならないような事件などでなければ，警察から学校や職場に対して連絡が行くことは原則としてありません。ですから，事件のことが学校や職場に知られないためには，一刻も早く釈放してもらうことが重要になります。
　すぐに被疑者が学校や職場に復帰することができれば，学校関係者や勤務先の人間に怪しまれる心配は少なくなり，事件が発覚することがなくなります。そのため，弁護士は一刻も早く被疑者を釈放してもらえるように，検察官・裁判官を説得していきます。具体的には，逮捕された後の段階では，検察庁での弁解録取手続の後，もしくは，裁判所での勾留質問の後に被疑者の釈放のチャンスが訪れるので，その時点で釈放してもらえるように，弁護士が意見書などを提出して，被疑者が早い段階で釈放してもらえるように動いていきます。

　また，被疑者が逮捕されずに在宅事件として捜査を受けている場合に，警察が事件の捜査の関係で，被疑者が在籍している学校や職場の人間に連絡したり，検察が処分に関することを職場（特に，官公庁や公立の学校など）に伝えたりする場合があります。そのため，在宅事件であっても，弁護士が警察や検察に対して，事件のことを学校や職場に連絡しないように説得していくことになります。

　既に事件のことが学校や職場に伝わっているときは，状況に応じて，弁護士が本人やご家族に代わって学校や職場に対して事件の説明をしつつ，退学・退職等の重い処分にならないように説得していきます。
　学校側や会社側も安易に被疑者を退学・退職させることはできませんので，弁護士が法的な側面から学校や会社に対して，罪の重さと釣り合わない過重な処分を下すことがないよう意見していきます。
　被疑者や被疑者の家族が学校や会社と交渉することになると，刑事事件を起こしてしまったという負い目がある分，学校や会社の言いなりになってしまう可能性があります。刑事事件を起こしたことは十分に反省しなければなりませんが，必要以上の重い処分を受けることは必ずしも正しいことではありませんので，弁護士がこちらの主張を法的にまとめ，学校や会社に伝えていきます。