窃盗罪の弁護

被疑者（公務員）がセール会場にて衣類等を万引きし，その場で警備員により検挙された窃盗事件において，弁護士が被害会社に被疑者の謝罪の意思を伝え，被害会社の処罰感情を和らげたうえ，検察官に被疑者の反省の態度等を伝える意見書を提出した結果，被疑者は，不起訴処分（起訴猶予）となりました。
　本件では，当事務所の弁護士が弁護人として選任される前に，被疑者が職場に事件のことを伝えていましたが，弁護士が職場の対応も行い，重大な不利益処分を思いとどまるように説得した結果，懲戒処分は下ったものの，免職は免れました。

被疑者が洋服売場において高価なブランド服数点を万引きした窃盗事件で，被害額の大きさから，検察官は公判請求も視野に入れていましたが，弁護士が検察官に対して，被疑者の反省の度合いを示し，検察官を説得した結果，検察官は被疑者を公判請求しませんでした。
　なお，本件では，被疑者の万引き行為が職場にも発覚していたため，弁護士が被疑者の職場の人間と交渉し，被疑者に対する懲戒処分を過度に重いものにしないよう説得していきました。

　被告人が他人の住居に侵入して金銭等を盗む侵入盗を行い，また自宅で覚醒剤を所持しかつ使用したとして，窃盗及び覚醒剤取締法違反で逮捕・勾留された事案。

　本件は当初別の私選弁護人が担当していましたが，被告人本人と家族の希望により途中から当事務所の弁護士が担当することになりました。本件は，被告人が侵入盗を繰り返していた上に，覚醒剤取締法違反も加わった事案であったため，実刑判決が想定される非常に厳しい事案でした。
捜査段階において，弁護人は，まず事案を整理し，捜査状況を確認した上で，被告人に対して，取調べのアドバイスを詳細に行いました。その結果，被告人に嫌疑がかけられていた侵入盗の事件数は多数に及んだものの，多くの事件で起訴を免れ，最終的に起訴された事件はわずか3件にとどまりました。また，起訴されたうちの1件は，被害者の主張する被害額と被疑者が主張する被害額との間に大きな隔たりがありましたが，被疑者に丁寧に当時の記憶を供述させることで，被疑者の主張する被害額が採用されました。
　検察官の起訴後，弁護人は各被害者との示談交渉に取り組み，被害金額が大きかった2件については示談が成立し，嘆願書も作成していただきました。被害金額が小さかった1件に関しては，被害者の意向でお会いすることができませんでしたが，謝罪文や被害弁償金を準備するなどして最大限の誠意を尽くしました。
裁判では，侵入盗に関しては，被告人が長期間にわたり常習的に行っており，手口等も非常に悪質であって，強く非難される重大事案であるとされ，覚醒剤に関しても使用期間は長く，依存性は軽視できないとされながらも，被告人が被害者に対して誠実に謝罪や被害弁償を行い，被害金額の大きい2件については示談が成立し，被害者が被告人を宥恕していること，被告人の家族が薬物の専門病院を準備するなど更生環境を整えていること，被告人も専門病院に通うことを誓約するなど更生意欲が高いこと，被告人に前科前歴がないことなどが評価され，検察官は実刑を求めていましたが，裁判所は被告人に対して執行猶予判決を言い渡しました。

前回の窃盗（万引き）事件により実刑判決を受けていた被疑者が刑務所出所後約半年で再び窃盗（万引き）を行った事件において，弁護士（弁護人）が被疑者はクレプトマニア（窃盗症）の疑いがあると考え，クレプトマニアを治療する専門病院に被疑者を通院させるなどしていきました。
　そして，弁護士は，被疑者が今後も専門病院に継続的に通い治療に専念することや環境の変化により再犯を行わない環境が整いつつあることなどを検察官に主張した結果，最終的に，被疑者は前科があったものの不起訴処分（起訴猶予）となり，再び刑務所に戻ることにはなりませんでした。

　約1年3ヶ月前に保護観察付きの執行猶予判決を受けていた被疑者がCDショップにおいて，商品を万引きした窃盗（万引き）被疑事件において，弁護士（弁護人）は被疑者が前回の判決以後に専門機関においてクレプトマニア（窃盗症）の診断を受けていたことから，その点を軸に被疑者の弁護をしていきました。
　弁護士は，被疑者がクレプトマニアの治療を中断していたことから，まずその治療を再開させ，被疑者の両親にも被疑者の専門機関における治療の継続を誓約させました。また，検察官に対しては，刑務所に服役させることよりも専門機関において継続的に治療をさせることの方が再犯防止に繋がり，それこそが最善の策であることを訴えました。
　その結果，検察官は弁護士の主張を受け入れ，被疑者は保護観察中であったにも拘らず，最終的に不起訴処分（起訴猶予）となりました。

被疑者が被疑者の住むマンション内の女性の部屋に侵入して，女性の下着を盗んだ上に逃走した住居侵入，窃盗被疑事件。

　相談者は，警察から一度参考人として呼ばれ，犯罪事実を否認している状況で，弊所に法律相談に来ました。弁護士が事情を聴いたところ，相談者が犯人として特定されるのは時間の問題であり，特定されれば逮捕される可能性が非常に高い事案でした。また，相談者も，参考人として呼ばれた際には動揺して否認してしまったものの，事実を認めて被害者に謝罪したいという気持ちを強く持っていました。そこで，弁護士は，すぐに相談者の父親の協力を得て，相談者を実家に引越しさせた上で，相談者と共に管轄の警察署へ行って，事情を説明しました。警察は，犯行現場に残っていた痕跡と複数の参考人とのDNAの照合をしている最中であり，その時点では犯人を特定できていなかったので，被疑者に自首が成立することとなりました。また，その際，犯人特定前に自首をし，被害者との接触を避けるために引越しもしていたため，警察は被疑者を逮捕せずに在宅で捜査する方針で進めてくれました。
弁護人は，自首した後，被害者との示談交渉に取り掛かりました。被害者には，被疑者の反省の様子や，被疑者は既に実家に引越しをしており，家族が監視監督していることなどを丁寧に説明しました。被害者からは，被害弁償金の支払いも含めて誠意が伝わったと言っていただき，今後二度とマンションに近づかないことを条件に示談をしていただきました。
検察官は，被害者との示談が成立したこと，自首したことなどを評価し，不起訴処分（起訴猶予）としたため，被疑者には前科がつかずに本件は終了しました。

　共犯者と共に工事現場で工具を盗む集団窃盗を繰り返していた被告人が建造物侵入，窃盗罪で逮捕・勾留され，起訴された事案。
　弁護士（弁護人）は，捜査段階から5人の共犯者の内1名の弁護人として付き，起訴される範囲を縮小させるように弁護活動をしていった結果，起訴されたのは，当初捜査機関が想定していた窃盗の被害金額の6分の1以下となった。弁護士は，その後2度の保釈請求を行い，被告人を共犯者の中では一番早く保釈させたうえ，被害者すべてに被害弁償を行った。その結果，裁判では執行猶予判決となった。

　コンビニの売上金を盗んだとして，被疑者が窃盗罪で警察に検挙された事案。
　弁護士は，警察段階から弁護人として付きました。被疑者は，自分が売上金を盗んだことはないと主張しており，客観的状況としてもその主張を十分に裏付けられる状況にありました。そのため，弁護士は被疑者に対して取調べのアドバイスを行い，被疑者の主張がしっかりと供述調書に残るようにしていきました。
　その結果，検察官は被疑者が窃盗事件の犯人とは認められないとして，嫌疑不十分（被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であること）を理由に被疑者を不起訴処分にしました。