刑事事件に強い弁護士事務所 弁護士法人 渋谷青山刑事法律事務所(東京都渋谷区)

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窃盗罪の弁護

こちらでは,窃盗罪(万引き,置き引き,自転車窃盗など)について解説しております。

窃盗罪について(定義,刑罰)

 窃盗とは,他人の財物をその人間の意思に反して自分の占有下に置くことをいいます。窃盗罪については,刑法第235条で規定されています。
 なお,誰の占有にも属さない財物を自分の支配下に置いた場合には,窃盗罪は成立しませんが,占有離脱物横領罪(刑法第254条,遺失物横領罪)が成立します(例:公園のベンチにずっと置かれていた腕時計を持ち去った場合など。もっとも,銀行に置き忘れた財布のように,その場所の管理者の支配下にあると考えられる場合には,窃盗罪が成立します)。また,暴行や脅迫を加えて他人の財物を奪った場合には,強盗罪(刑法第236条)が成立する可能性があります。

 窃盗罪は常習的に行う者も多く,窃盗罪や強盗罪などにより,過去10年間に3回以上,6ヶ月以上の懲役を受けたことがある者が常習としてまた窃盗を行った場合には,常習累犯窃盗として,通常の窃盗犯よりも重い3年以上の懲役に処せられます。

刑法第235条(窃盗)

 他人の財物を窃取した者は,窃盗の罪とし,十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第236条(強盗)

 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は,強盗の罪とし,五年以上の
 有期懲役に処する。

2 前項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,
 同項と同様とする。

刑法第254条(遺失物等横領)

 遺失物,漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は,一年以下の懲役又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

窃盗事件の実態

 窃盗罪は,一般の刑法犯の大半を占めている犯罪であり,刑事事件の相談も多い犯罪です。あまり知られていませんが,窃盗犯も再犯率が高く,5年以内累積再入率(5年間のうちに刑務所に再入所した者の累積人員の比率)は覚せい剤取締法違反者と同程度に高いものとなっています。
 この窃盗罪に関しては,様々な態様があります。例えば,他人の家などに侵入して金品を盗む侵入盗,スーパーやコンビニなどで商品を盗む万引き,パチンコ店などの人が出入りする場所に置き忘れられた財布を盗む置き引き,自動車を盗む自動車盗,車の中の金品を盗む車上ねらいなど様々な態様があります。

窃盗の態様ごとの刑罰の違い

 このように,窃盗罪に当たる行為は様々な態様があり,被害額も大きく異なってくるため,法定刑の幅も広くなっています。例えば,万引きの初犯であれば,重くても罰金刑で済む可能性が高いですが,侵入盗などでは,被害金額が大きければ初犯でも懲役刑の実刑になります。また,路上で他人の鞄などを奪うひったくりは,態様によっては窃盗罪より重い強盗罪になる可能性もある類型なので,初犯であっても略式手続では終わらず,公判請求(起訴)される可能性が比較的高くなっています。

 窃盗罪の中には,性的な欲求から,女性の下着などを盗む色情盗も含まれ,色情盗の場合には,窃盗罪としての問題の他,性犯罪と同様の問題(行為に対する依存性があることなど)があります。

窃盗事件の弁護のポイント(罪を認めて自白する場合)

 窃盗罪の場合,被害金額がわずかであったり,万引きの初犯であったりした場合には,逮捕される可能性は低くなります。しかし,被害金額が大きい場合,被疑者に前科がある場合,被疑者に共犯者がいる場合などには,逮捕・勾留される可能性が高くなってしまいます。また,侵入盗(家などに侵入して盗みを行うこと)やひったくり,車上あらしなどの窃盗罪の中でも犯行態様が重いものになると,逮捕・勾留の可能性がかなり高くなります。もし,窃盗罪で逮捕されてしまったら,事件が検察庁に送られるよりも前の段階で弁護士を付けた方がいいでしょう。逮捕された事案にもよりますが,窃盗罪の場合,弁護士が検察官・裁判官に対して意見書を提出することで,被疑者が勾留されずに釈放される可能性がありますので,早い段階で弁護士を付けて対処することが効果的です。

窃盗事件で不起訴処分・執行猶予を目指すには

 窃盗罪に関しては,被害者に明確な経済的損害を与えている事件になるので,被害弁償,示談が最も重要になります。多くの窃盗事件では,警察が被疑者と被害者が接触することを拒み,被害者の連絡先を被疑者に教えてくれないと思われますので,その場合には,弁護士を間に入れて対応することになります。弁護士が弁護人として付けば,被害者に被害弁償できるようになるだけでなく,被害者との示談もしやすくなります。また,被害者や被害店舗との間で,きちんとした示談書を作成しますので,不起訴処分になる可能性も高まります。また,公判請求(起訴)された事案であっても,被害者との示談が成立することで,執行猶予判決になる可能性が増えます。なお,軽微な万引き事案などでは,弁護士を介さずに,被害者や被害店舗と交渉できる場合もありますが,当事者間で示談交渉をすることはあまりお勧めできません。被疑者や被疑者の関係者が無理に被害者や被害店舗に示談を迫ると,逆に被疑者が逮捕されることになったり,最終的な処分が重くなったりすることも多々あります。また,弁護士を間に入れずに示談交渉した場合,ちゃんとした示談書を作成できずに,後で被害者が被害届を提出し,被疑者が刑事処分を受けてしまうこともあります。

 窃盗,特に万引き行為を繰り返す人の中には,クレプトマニア(窃盗症)といって万引きをすること自体の強い衝動に駆られ,必要のないものを反復して盗んでしまう精神疾患を有した人がいます。このような場合には,被害者と示談することはもちろんのこと,専門の医療機関の治療を受けることが必要になってきます。クレプトマニアの治療をすることによって,被疑者・被告人の再犯可能性を低減させることができ,そのことが不起訴処分,執行猶予判決につながっていきます。弁護士が弁護人として付けば,被疑者の状況を確認した上で,適切な医療機関に被疑者を繋げていきます。
 さらに,窃盗事件の事案の中には,被疑者に共犯者がいたり,生活環境が荒れているため,事件を起こしてしまったりしているケースがあります。このような場合には,共犯者との関係を断ち切るなどして,交友関係・職場などの生活環境の改善を弁護士が図っていきます。

窃盗事件の弁護のポイント(罪を否定する場合)

 窃盗罪の否認事件においては,被疑者が犯人であるかどうかを争う事件が多いと思われますが,この場合には,被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めて行く必要があります。また,警察や検察が防犯カメラの映像などから被疑者を犯人として捜査している場合,弁護士が防犯カメラの映像の問題点などを指摘し,被疑者の無実を主張していきます。
 さらに,窃盗罪の否認事件では,警察や検察の取調べがかなり厳しいものになってきます。警察や検察の捜査段階で,自分が犯人であるかのような供述調書(自白調書)が一度でも作成されてしまえば,その後にその供述調書の内容を覆すことは難しくなります。そのため,早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任し,捜査段階で被疑者・被告人にとって不利な証拠を作られないようにした方がいいでしょう。

窃盗事件における弁護士費用・示談金

 窃盗事件で,弁護士に依頼する場合には,弁護士費用として着手金と成功報酬がかかることになります。着手金は,事案の内容(万引き,置き引き,ひったくり,侵入盗など)によって異なりますが,概ね逮捕されている事件では,30万円(消費税別)~40万円(消費税別),逮捕されていない事件では,20万円(消費税別)~30万円(消費税別)となります。また,成功報酬については,事案の内容によって異なりますが,不起訴処分となった場合の成功報酬は,30万円(消費税別)~となります。
 弁護士費用以外にかかる費用としては,被害者や被害会社に支払う示談金があります。示談金については,窃盗行為の行為態様(万引きなのか,住居に押し入った窃盗なのかなど)や被害金額などによって,示談金の金額は異なります。詳細については,電話相談などで弁護士にお問い合わせください。

窃盗事件の解決実績

万引きの前科・前歴を複数有した被疑者がスーパーで万引きをして検挙された窃盗事件で,当事務所の弁護士が検挙後に弁護人として付きました。
 被害店舗はチェーン店であり,被害弁償や示談を一切受け付けない方針でしたが,弁護士が被害店舗の店長と面会し,被疑者に精神疾患があることなどを伝えたうえで,二度と店舗に立ち入らせないことを約束した結果,店長が被害弁償を受け入れてくれました。このような形で,被害店舗の店長が処罰感情を緩和させたため,検察官(東京地方検察庁)は被疑者を不起訴処分(起訴猶予)としました。

窃盗事件の解決実績

 窃盗罪(万引き)の裁判で執行猶予判決を受けていた被告人が執行猶予期間中に再び万引き行為を行って起訴された事案。
 被告人には,窃盗症(クレプトマニア)の疑いがあったため,弁護士(弁護人)は被告人を窃盗症の専門病院に入院させ,本格的な治療を受けさせました。裁判では,検察官側(検事)が被告人が窃盗症であることを認めないとして反論してきましたが,弁護側が被告人の入院中における具体的な治療経過,意思の意見書,今後の治療計画などを証拠として提出し,裁判所に示した結果,最終的に弁護側の主張が容れられ,異例の再度の執行猶予判決が下されました。

窃盗事件の解決実績(否認事件)

 被疑者が前に在籍していた大学内で他人の鞄を盗んだとして,千葉県警に逮捕・勾留された窃盗事件で,被疑者は逮捕された当初から自分は犯人ではないと無実を主張していました。
 弁護士も被疑者と接見し,被疑者の主張が信じられると考えて,検察官(千葉地方検察庁)に対して,被疑者が犯人ではないことを積極的に主張していきました。弁護士は,被疑者の主張を書面化し,被疑者の言い分が十分信用できることを示した意見書を検察官に提出しました。その結果,検察官は被疑者が窃盗事件の犯人とは認められないとして,嫌疑不十分(被疑者が罪を犯したとする証拠が不十分であること)を理由に被疑者を不起訴処分にしました。
 なお,この事件では,警察の取調べが適切ではなかった面もあり,弁護士が警察の取調べに対して抗議を行ったところ,その後の取調べは適切に行われるようになりました。

窃盗・手口別構成比(平成29年犯罪白書)

窃盗 認知件数の手口別構成比

年次

27年28年
総数807,560723,148

 

 

空き巣31,43027,113
忍込み12,2519,903
事務所荒し8,2797,254
出店荒し11,3199,887
その他23,09422,320
86,37376,477

 

自転車盗260,530236,215
オートバイ盗35,48624,304
自動車盗13,82111,655
309,837272,174

 

 

 

 

 

 

 

部品狙い32,60028,403
車上狙い65,02359,974
ひったくり4,1423,493
すり4,2223,677

自動販売機ねらい

13,24211,533
万引き117,333112,702
置引き36,63233,754
払出盗1,5322,197
仮睡者ねらい5,4655,284
色情ねらい11,24910,413
その他119,910103,067
411,350374,497

注 警察庁の統計による

窃盗 検挙件数の手口別構成比

年次

27年28年
総数226,001208,646

 

 

空き巣16,63814,870
忍込み7,5386,374
事務所荒し4,1324,281
出店荒し6,6946,073
その他11,78412,182
46,78643,780

 

自転車盗14,10313,587
オートバイ盗3,9943,690
自動車盗6,7555,713
24,85222,990

 

 

 

 

 

 

 

部品狙い4,5233,738
車上狙い13,18511,650
ひったくり2,4051,286
すり1,1621,261

自動販売機ねらい

6,6782,708
万引き82,55778,131
置引き7,9958,235
払出盗1,3111,790
仮睡者ねらい394414
色情ねらい3,9944,122
その他30,15428,541
154,363141,876

注 警察庁の統計による

平成25年 窃盗再入者の再犯期間別構成比(男女別)

窃盗再入者
(前回:窃盗➡今回:窃盗)
年   月男子女子

3月未満

6月未満

1年未満

2年未満

3年未満

5年未満

5年以上

14.8

13.2

19.2

21.9

10.5

10.7

9.7

8.8

13.2

20.5

21.6

13.8

11.2

10.9

窃盗以外の再入者
(前回:全罪名➡今回:窃盗以外)
年  月男子女子

3月未満

6月未満

1年未満

2年未満

3年未満

5年未満

5年以上

9.7

9.3

17.2

20.6

13.1

14.3

15.9

3.6

7.4

14.7

25.1

16.4

15.7

17.0

注 1 法務省大臣官房司法法制部の資料による。
    2 前刑出所前の犯罪により入所した者を除く。

窃盗事件(万引き事件も含む)の解決実績・お客様の声

窃盗事件(万引き)で,被害会社と交渉して,不起訴処分を獲得した事例

被疑者(公務員)がセール会場にて衣類等万引きし,その場で警備員により検挙された窃盗事件において,弁護士が被害会社に被疑者の謝罪の意思を伝え,被害会社の処罰感情を和らげたうえ,検察官に被疑者の反省の態度等を伝える意見書を提出した結果,被疑者は,不起訴処分(起訴猶予)となりました。
 本件では,当事務所の弁護士が弁護人として選任される前に,被疑者が職場に事件のことを伝えていましたが,弁護士が職場の対応も行い,重大な不利益処分を思いとどまるように説得した結果,懲戒処分は下ったものの,免職は免れました。

窃盗事件の被疑者の声

親切に対応してくださり,前科が付かないようにしてくれました

 今回の件について,何件かの弁護士の先生を訪ねました。金銭的なことなどを含め内容を話しているだけで,「不起訴をとれるかどうかわからないのに支払いはできますか?」という門前払い的な対応が多い中,二宮先生だけは,大変親切に対応し,説明して下さいました。一つ一つの応対も迅速丁寧に対応して下さり大変頭が下がる思いでした。

 細かな点に至るまで話を聞いていただけたことで安心して日を過ごすことができ,大変感謝しております。弱者の立場に立った大変思いやりのある対応をして下さる先生にお会いできましたことありがたく思っております。

 一人では何も出来ずに前科が間違いなくついていたと思います。多くの方に先生のことをご紹介したいと思います。本当にありがとうございました。

 不起訴に至るまでの事を考えると,又,報酬につきましても金額では感謝しきれないほどの良心的なもので依頼しやすかったことなど本当に助かりました。今後,先生のご恩を忘れずに前向きに真面目に生きたいと思います。改めまして本当にありがとうございました。

高価なブランド服を万引きした被疑者の公判請求を阻止した事例

被疑者が洋服売場において高価なブランド服数点を万引きした窃盗事件で,被害額の大きさから,検察官は公判請求も視野に入れていましたが,弁護士が検察官に対して,被疑者の反省の度合いを示し,検察官を説得した結果,検察官は被疑者を公判請求しませんでした。
 なお,本件では,被疑者の万引き行為が職場にも発覚していたため,弁護士が被疑者の職場の人間と交渉し,被疑者に対する懲戒処分を過度に重いものにしないよう説得していきました。

窃盗事件の被疑者の声

迅速に対応してくれました。

 迅速な対応をして頂いたこと,職場への対応アドバイスや職場への連絡をすぐに対応して頂いたことが特に良かったです。
 また事務所でも丁寧に説明をして頂きました。

窃盗事件(万引き)で,刑務所から出所後すぐの犯行であったが,不起訴処分となった事例

前回の窃盗(万引き)事件により実刑判決を受けていた被疑者が刑務所出所後約半年で再び窃盗(万引き)を行った事件において,弁護士(弁護人)が被疑者はクレプトマニア(窃盗症)の疑いがあると考え,クレプトマニアを治療する専門病院に被疑者を通院させるなどしていきました。
 そして,弁護士は,被疑者が今後も専門病院に継続的に通い治療に専念することや環境の変化により再犯を行わない環境が整いつつあることなどを検察官に主張した結果,最終的に,被疑者は前科があったものの不起訴処分(起訴猶予)となり,再び刑務所に戻ることにはなりませんでした。

窃盗事件(万引き)で,執行猶予中(保護観察付き)の再犯であったものの,不起訴処分となった事例

 約1年3ヶ月前に保護観察付きの執行猶予判決を受けていた被疑者がCDショップにおいて,商品を万引きした窃盗(万引き)被疑事件において,弁護士(弁護人)は被疑者が前回の判決以後に専門機関においてクレプトマニア(窃盗症)の診断を受けていたことから,その点を軸に被疑者の弁護をしていきました。
 弁護士は,被疑者がクレプトマニアの治療を中断していたことから,まずその治療を再開させ,被疑者の両親にも被疑者の専門機関における治療の継続を誓約させました。また,検察官に対しては,刑務所に服役させることよりも専門機関において継続的に治療をさせることの方が再犯防止に繋がり,それこそが最善の策であることを訴えました。
 その結果,検察官は弁護士の主張を受け入れ,被疑者は保護観察中であったにも拘らず,最終的に不起訴処分(起訴猶予)となりました。

集団侵入窃盗被告事件で,被告人を早期に保釈させて,執行猶予判決を獲得した事例

 共犯者と共に工事現場で工具を盗む集団窃盗を繰り返していた被告人が建造物侵入,窃盗罪で逮捕・勾留され,起訴された事案。
 弁護士(弁護人)は,捜査段階から5人の共犯者の内1名の弁護人として付き,起訴される範囲を縮小させるように弁護活動をしていった結果,起訴されたのは,当初捜査機関が想定していた窃盗の被害金額の6分の1以下となった。弁護士は,その後2度の保釈請求を行い,被告人を共犯者の中では一番早く保釈させたうえ,被害者すべてに被害弁償を行った。その結果,裁判では執行猶予判決となった。

刑事事件の弁護を依頼するなら,刑事事件に強い弁護士に相談を!

 自分や家族が刑事事件に巻き込まれた際に,「どんな弁護士に相談・依頼するか」ということは,非常に頭を悩ませる問題だと思います。
 刑事事件は,民事事件と異なる部分が多く,手続も異なるため,普段から刑事事件を取り扱っていない弁護士に相談・依頼するのはリスクがあるでしょう。そのため,刑事事件に関して相談・依頼する際には,刑事弁護の経験が豊富な弁護士,刑事事件に強い弁護士を弁護人に付けることをお勧めします。
 刑事弁護の経験が豊富にある刑事事件に強い弁護士に相談すれば,早い段階で弁護方針が固まり,その先のやるべきことが見えてきます。そうすることによって,安心感が得られ,適切な行動が取れるようになります。そして,警察・検察の処分や裁判所の判決などを有利な方向に導く可能性が上がることになります(逮捕の回避,勾留の阻止,保釈許可,不起訴処分,執行猶予判決など)。
 渋谷青山刑事法律事務所は,刑事事件の弁護に特化した弁護士事務所であり,刑事事件の相談実績,解決実績が豊富にあります。刑事事件に巻き込まれた場合には,ぜひ渋谷青山刑事法律事務所に御相談ください。

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ごあいさつ

代表弁護士:二宮 英人

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