上訴（控訴・上告）について

控訴とは，第１審の判決を不服として高等裁判所へ再度の審理を申し立てることをいいます。一般的には，地方裁判所で下された判決に対して，高等裁判所での再審理を求める形になります。東京地方裁判所での判決であれば，東京高等裁判所に控訴し，再審理を求めます。

　被告人や弁護人が控訴の申立てをすると，一定の期限までに控訴趣意書という書面を提出することになります。控訴審は，第一審と異なり期日の前に控訴趣意書や一件記録を裁判官が見て心証を固めることになりますので，控訴趣意書においてどんな内容を書くのかということが非常に重要になります。
　控訴趣意書は，第一審で提出する書証や弁論要旨に比べても，専門性が高い内容になってきますので，多くの場合，弁護士が控訴審における弁護方針を決めて，作成していくことになります。

　弁護士が控訴趣意書を提出した後，控訴裁判所で裁判が行われることになりますが，第一審と異なり，書証の取調べや証人尋問などが行われることは稀です。多くの場合は，非常に短時間で終わることになりますので，弁護士は前もって控訴裁判所に対して新たな取調べをする必要性を訴えていかなければなりません。

　控訴を申し立てるためには，控訴の理由が必要となり，弁護人はこの控訴理由を積極的に主張することになります。
控訴の理由は，刑事訴訟法上，大きく分けて４つあります。以下では，控訴の理由にどのようなものがあるかについてご説明いたします。

①訴訟手続の法令違反
被告人の自白のみによって犯罪事実を認定した場合のように，訴訟手続に法令の違反があった場合には控訴の理由となります。
　もっとも，訴訟手続の法令違反の場合には，その違反が判決に影響を及ぼすことが明らかでないとならないため，単純に法令違反の主張をするだけでは控訴の理由とはなりません。そのため，弁護人としては，その法令違反が判決に大きな影響を与える，すなわち最終的な結論が変わる可能性があることを主張することになります。

②事実誤認
第一審判決の事実認定に誤りがある場合にも，控訴の理由となります。
　もっとも，この場合にも，事実誤認が判決に影響を与えることが明らかといえるものでなければなりません。事実の誤認は，第一審の裁判の弁論終結後判決確定前の事実であっても，事実誤認としての控訴理由に含まれます。

③法令適用の誤り
第一審で認定された事実に対して，適用すべき法令を誤った場合にも，控訴の理由となります。
　もっとも，この場合にも，事実認定に関する法令適用の誤りが判決に影響を与えることが明らかといえることが求められます。なお，法令適用の誤りとは，刑罰法令の解釈や適用条文を誤ったりした場合をいいます。

④量刑不当
具体的に宣告された刑罰について，刑罰が不当に重かったとき，もしくは，軽かったときにも控訴の理由となります。
　具体的には，情状の評価を誤ったり，示談の成否判断を誤ったりしたため，刑期の長短，執行猶予の有無，刑の選択などの判断が不当なものになってしまった場合がこれに当たります。

控訴趣意書の提出から1，2ヶ月程度で，公判期日は開かれることになりますが，控訴審は，被告人の出頭は必ずしも要請されてはいません。
　上でも述べましたように，控訴審は，裁判所が認めなければ新たな証拠の提出，証人尋問も行われませんので，短時間で終わってしまいます。そのため，公判期日が開かれる前に，弁護士が裁判所を説得していく必要があります。もし，新たな証拠の提出などがなければ，弁護士が控訴趣意書のとおり陳述すると述べるだけで，弁護側の活動が終わってしまうこともあります。

　控訴裁判所は，審理をした上で，第一審の判決に誤りがないことが分かった場合には，控訴棄却の判決をします。この場合に，検察官が控訴していないのであれば，第一審の判決より重くなることはありません。
また，第一審の判決に誤りが発見された場合には，控訴裁判所は，原判決破棄の判決をすることになります。控訴裁判所での審理の結果，すぐに結論が出せる場合には，控訴裁判所が第一審に差し戻すことなく自ら判決を言い渡し，すぐに結論が出せない場合には，第一審に差し戻します。

上告とは，高等裁判所の判決を不服として最高裁判所へ再度の審理を求めることをいいます。東京高等裁判所の判決に不服があれば，最高裁判所に上告する形になります。
　上告審についても，控訴審と同様に書面審査となるので，上告趣意書の作成が重要になります。
　最高裁判所での審理の結果，上告に理由がないと判断された場合には，上告が棄却されて、原判決が確定します。また、上告に理由があると判断された場合には、最高裁判所は原判決を破棄し、原裁判所へ差し戻して再び審理させます。

　上告を申し立てるためには，控訴と同様に上告の理由が必要となります。もっとも，上告申立ての場合には，原則として，憲法違反，判例違反のみが上告の理由となります。

①憲法違反
原判決に憲法違反があること，または憲法解釈に誤りがある場合に，上告の理由となります。憲法違反は，原判決の内容や原審の訴訟手続が憲法に違反していることをいい，憲法解釈の誤りとは，原判決の理由中に示された憲法解釈が誤っている場合をいいます。

②判例違反
原判決が最高裁判所の判例と相反する判断をし，または最高裁判例がない場合に高裁判例等と相反する判断をしている場合も上告の理由となります。ここでいう判例とは，同種の事件で裁判所が示した判断で先例として妥当するものをいい，裁判所の判断の統一性を確保するために判例違反も上告の理由となっています。

　もっとも，刑事訴訟法第411条では，最高裁判所が職権で原判決を破棄できる場合を定めており，憲法違反，判例違反の主張が難しい場合であっても，職権による破棄を求めてその他の理由を主張して上告の申立てを行うこともできます。