現行犯逮捕とは？
（要件や私人逮捕等について弁護士が解説）

   現行犯逮捕とは，現に犯罪を行っている犯人を逮捕状（令状）なくして拘束（逮捕）する手続のことを言います（刑事訴訟法第212条第1項）。逮捕状が不要なため，私人でもできますが，憲法の令状主義の例外に当たるため，刑事訴訟法の要件をしっかりと満たした場合にのみできることになります。
   現行犯逮捕は，犯人が犯罪を行っている最中だけでなく，犯罪を行った直後であっても可能ですが，例外的な場面であるため，犯行と時間的・場所的に接着している必要があります。

   逮捕の手続として一般的にイメージされる通常逮捕は，警察官が逮捕状を持って自宅等にやってくる逮捕の手続をいいます（刑事訴訟法第199条）。この通常逮捕の場合，裁判官が逮捕の理由と必要性を判断し，これらの要件を満たしていると認めれば，逮捕状が発布されて，警察官が被疑者を逮捕することができます。このように，通常逮捕は，現行犯逮捕と違い，私人が行うことはできず，逮捕状が必要（逮捕の際に，警察官が被疑者に示す）となります。
   次に，緊急逮捕は，死刑または無期もしくは長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したことを疑うにたりる十分な理由がある場合で，かつ，急速を要する場合に，被疑者を逮捕状（令状）なくして逮捕することをいいます（刑事訴訟法第210条第1項）。緊急逮捕は，現行犯逮捕と同様に，逮捕の際には逮捕状が必要ありませんが，現行犯逮捕と異なり，警察官の逮捕後に，警察官が裁判官の逮捕状を請求し，後に取得する必要があります。

   現行犯逮捕が成立するためには，まず，犯罪が行われたこととその犯罪の犯人が明白であることが要件となります。具体的には，逮捕する人がその時点における具体的な状況から客観的に逮捕される人が犯罪を行ったものであり，犯人であることが明らかでないといけません。
   ただ，この要件を満たす者は，犯罪の被害者や目撃者だけでなく，通報を受けて犯行現場に駆けつけた警察官なども含まれます。準現行犯逮捕の場合には，刑事訴訟法第212条第2項に記載されている4つの場合に該当すれば，この要件を満たしたものと同じ形になります。
【準現行犯逮捕の場合】
①犯人として追呼されているとき
②贓物または明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき
③身体または被服に犯罪の顕著な証跡があるとき
④誰何されて逃走しようとするとき

   現行犯逮捕は，その名前のとおり，犯行を行っている犯人を逮捕するものなので，犯人が犯行の最中，もしくは犯行が終わった直後の状態でなければなりません。
   犯行の最中については，犯罪の実行行為を行いつつある場合をいうので，実行の着手があればよく，例えば，ナイフを持って被害者に刺しかかろうとしている状態であれば，殺人罪（殺人未遂罪）の犯行の最中といえることになります。
   また，犯行の直後については，時間的に犯行と接着していることとともに，場所的に犯行現場と接着していることも重要になります。具体的な時間や距離が決まっているわけではありませんが，現行犯逮捕を認めた裁判例では，犯行から30分から40分程度経過し，犯行場所から約20メートル離れていたケースで，犯行の直後と判断したものもあります。

   現行犯逮捕も逮捕の一種なので，通常逮捕と同様に，被疑者を逮捕する必要性がないといけません。ただ，一般的には，現行犯の場合，罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれが高い場合がほとんどだと思いますので，逮捕の必要性が認められることが多いでしょう。
   もっとも，軽微な事件（30万円以下の罰金，拘留または科料に当たる罪）に関しては，逮捕するまでのことはないため，被疑者が住所・氏名が不詳な場合や具体的に逃亡のおそれがある場合にのみ，逮捕の必要性があると判断されます（刑事訴訟法第217条）。

   現行犯逮捕は，基本的に犯人を逮捕する必要性が高い場合であるため，警察官ではなく，一般人であっても犯人を逮捕することが認められている（私人逮捕，刑事訴訟法第213条）。例えば，一般人の目撃者が痴漢の現場を現認して，その場から逃げる犯人を追いかけて捕まえた場合は，私人の現行犯逮捕（私人逮捕）として許される。

   上で述べたように，私人逮捕自体は許されますし，それに伴う必要ある行為は刑法第35条の正当行為として認められます。ただ，以下のような行為をしてしまうと，正当な逮捕行為とは認められず，私人逮捕した人が罪に問われることがあります。
・逮捕の際に，無抵抗な犯人を殴ったり，蹴ったりする行為
・逮捕の際に，犯人を別の場所に連れていき，監禁する行為
・逮捕の際に，逮捕の様子を撮影し，それをインターネット上に公開する行為
・逮捕の際に，犯人に対して，金銭や物を要求する行為

　犯人が現行犯逮捕された場合，まず被疑者は近くの警察署に連行されます。そして，そこで警察官から刑事事件のことについての取り調べを受けることになります。法律で，警察に逮捕されてから48時間以内に検察庁に送らなければならないというルールがあるため，一般的には，逮捕された日の翌日，もしくは翌々日に検察庁に連れていかれます。警察署から検察庁へ移送されたら，その日は検察庁で取調べを受けることになります。この際に，検察官は被疑者に対して勾留請求（その日から10日間の身柄拘束）をするかどうかの判断をします。その後，検察官が勾留請求の判断をした場合には，裁判所に移送され，裁判官の勾留質問を受けることになります。ここで，裁判官が被疑者の勾留を認めると，基本的に10日間身柄拘束されることになります（軽微な事件でなければ，勾留請求された日から数えて20日間拘束されることが一般的です）。
　勾留には，検察官が起訴する前の勾留と起訴した後の勾留があり，起訴前に関しては，勾留期間は原則20日間までとなっています。その後，検察官が起訴すれば，勾留は継続され，保釈等により釈放されなければ，身柄拘束は継続していきます。

＜被疑者・被告人の身柄拘束期間＞
　逮捕
　↓（最大72時間，48時間以内に検察官に送致する必要あり）

　勾留
　↓（まずは10日間，軽微な事案でなければ，さらに10日間延長になる）
　起訴
　↓（最初は2カ月間，その後1か月ごとに更新）
　勾留継続

　これまでにも出てきたように，勾留はまず10日間の身体拘束となります。事件によっては，10日間で検察官の処分が出ることもありますが，被疑者が逮捕・勾留されるような比較的重大な事件では10日では終わらず，さらに10日間の勾留延長がなされることになります。
　勾留延長は，勾留決定の時と同じように，検察官が勾留延長請求を行い，裁判官がそれを判断するという流れで行われます。勾留の理由としては，①被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由，②住居不定，罪証隠滅のおそれ，逃亡のおそれのいずれかがあることが必要とされているため，勾留延長の際にも，これらの点の有無をチェックされます。
　ただ，実務においては，これらの要件をそれほど厳格に判断していないため，重大事件ではすぐに勾留される傾向にありますし，勾留延長は勾留の時よりも裁判官がすんなり認めやすい傾向にあります。

＜勾留延長になる可能性が高いケース＞
・殺人罪や強盗罪などのような重大事件
・犯罪事実を否定している事件
・共犯者がいる事件
・組織的犯罪に関する事件　など