【不同意わいせつで逮捕されたらどうなる】
逮捕後の流れ，示談，刑罰等について弁護士が解説

　刑法改正前は，強制わいせつ罪，準強制わいせつ罪と呼ばれていた犯罪などが，法改正により，不同意わいせつ罪という犯罪名で呼ばれるようになりました。
　不同意わいせつ罪とは，次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由（下記参照）により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ，又はその状態にあることに乗じて，わいせつな行為をすることをいいます（加害者と被害者の関係性が婚姻関係にあったとしても犯罪が成立することが明記されています）。不同意わいせつ罪については，刑法第176条で規定されており，第1項で8つの行為・事由が規定されています。これまでの強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪の犯罪枠組みとは異なり，相手方の同意の有無という点を重視しているため，不同意わいせつ罪という名称になっています。

【刑法第176条で規定されている行為・事由】
・暴行もしくは脅迫を用いること，またはそれらを受けたこと
・心身の障害を生じさせること，またはそれがあること
・アルコールもしくは薬物を摂取させること，またはそれらの影響があること
・睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること，またはその状態にあること
・同意しない意思を形成し，表明し，または全うするいとまがないこと（例：いきなり不意打ちで行う場合など）
・予想とは異なる事態に直面させて恐怖させ，もしくは驚愕させること，またはその事態に直面して恐怖し，もしくは驚愕していること
・虐待に起因する心理的反応を生じさせること，またはそれがあること
・経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること，またはそれを憂慮していること（例：教師と生徒など）

　また，被害者に対して，当該行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，もしくは行為をする者について人違いをさせ，またはそれらの誤信もしくは人違いをしていることに乗じて，わいせつな行為をした場合にも不同意わいせつ罪が成立します（刑法第176条第2項）。例えば，実際は医療行為ではないのに，医療行為のように相手を誤信させてわいせつな行為をする場合などです。
　それ以外にも，被害者が13歳未満の場合には，加害者がわいせつ行為を行っただけでも不同意わいせつ罪が成立します。被害者が16歳未満の場合には，わいせつな行為をしただけで，不同意わいせつ罪が成立しますが，被害者が13歳以上で，加害者が被害者が生まれた日より5年経っていない年齢の場合（例えば，加害者が17歳で被害者が14歳の場合など）には，すぐには不同意わいせつ罪は成立しないとされています（刑法第176条第3項）。不同意わいせつ罪では，被害者の性別は無関係なので，男性が男性に対してわいせつ行為を行っても，女性が男性に対してわいせつ行為を行っても，犯罪が成立します。
　このような不同意わいせつ行為を行った上で，被害者が怪我を負ったり，死亡したりした場合には，より重い罪となり（不同意わいせつ致死傷，刑法第181条第1項），裁判員裁判対象事件となります。
   不同意わいせつ罪は，被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とされていましたが，現在は，刑法が改正され，被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました（なお，2人以上の者で共同して行った場合や不同意わいせつを行った上で，被害者に怪我を負わせたり，死亡させたりしてしまった場合も，これまでどおり，被害者の告訴がなくても起訴できるようになっています）。また，不同意わいせつ罪が成立するためには，客観的にわいせつな行為をしただけでなく，行為者に性的意図（犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させる）がなければならないとされていましたが，近時の最高裁判例で性的意図がない場合にも犯罪が成立するとの判断がなされました。

　不同意わいせつ罪よりも軽い性犯罪として，迷惑防止条例違反があります。いわゆる痴漢事件の場合には，罪名として迷惑防止条例違反になることが多いです。一般的に，痴漢行為では，服の上から女性の体を触ったり，女性の太腿を直接触ったりするなどの犯行態様が多いため，各都道府県で定められている迷惑防止条例違反になります。
　ただ，女性の胸の谷間に手を入れる，女性の陰部を直接触る，自己の露出した陰部を押し付けるなどの悪質な態様の痴漢行為になれば，刑法の不同意わいせつ罪になります（なお，不同意わいせつ罪は，被害者の告訴が不要となっています。）。迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪のどちらに当たるかについては，分かりやすい明確な基準がなく，具体的な事件ごとに判断されることになりますが，衣服の上から触ったものか，触った身体の場所がどこであったか，わいせつ行為の程度が執拗であったかなどによって判断されることが多く，衣服の上から触った場合には，迷惑防止条例違反になりやすく，直接触ったとしても，触った身体の箇所が手や足であった場合や一瞬であった場合には迷惑行為防止条例違反（もしくは，暴行罪など）になりやすい傾向にあります。

　不同意わいせつ罪は性犯罪の中でも重い部類ですが，その中でも逮捕されやすいケースとそうでないケースとに分かれます。
   例えば，深夜の路上で全く知らない人を襲うようなケースは，危険性が高く，再犯の可能性も高いと考えられるので，不同意わいせつ事件の中でも特に重く捉えられ，かなり高い確率で逮捕される傾向にあります。また，犯人が単独ではなく，複数いる場合（共犯事件）は，共犯者全員を逮捕しないと，口裏合わせをする可能性があるため，単独事件よりも逮捕される可能性が高くなります。
   わいせつ行為の内容で考えてみると，迷惑防止条例違反になるか不同意わいせつ罪になるか微妙なレベルの事案であれば，逮捕の可能性が大きく上がることはありませんが，陰部を直接触ったり，長時間わいせつ行為を続けたりして，わいせつ行為の内容や態様が重い場合には，逮捕される可能性が上がってしまいます。

   逆に，不同意わいせつ罪に該当する事案でも，被疑者と被害者との間に関係性があり，同意があったのか，なかったのかが分かりにくいケースでは，警察が被疑者をすぐに逮捕せずに，まずは任意の捜査で対応することがあります。ただ，このようなケースでも，被疑者が最初の事情聴取で逮捕されなかったとして油断していると，その後に逮捕されてしまう場合もありますので，早い段階で弁護士を付けて対応しておいた方がいいでしょう。

   不同意わいせつ事件は，罪名が迷惑防止条例違反になるなどの特別な事情がない限り，法定刑として罰金刑がないため，検察官の処分が不起訴処分にならないと刑事裁判になってしまいます。刑事裁判になったからと言って，必ず実刑判決（刑務所に収容される）になるわけではありませんが，刑務所に収容されるリスクは出てきてしまい，これは初犯であっても同じです。
   わいせつの内容が迷惑防止条例違反に近いような内容であれば，初犯でいきなり実刑判決になる可能性は高くありませんが，内容が不同意性交等罪に近いような内容で重い場合や1件だけでなく，複数事件がある場合などには，初犯であっても実刑判決となって，刑務所に収容される可能性が高くなります。

   不同意わいせつ罪に該当するような行為をしてしまった場合には，現行犯逮捕されなければ，逮捕される前に早めに弁護士に相談した方がいいでしょう。また，警察に逮捕されてしまった場合であっても，弁護士から取調べに関するアドバイスをもらったり，早期の釈放に向けた弁護活動をしてもらったりするために，早めに弁護士を付けて対処しましょう。
　不同意わいせつ事件の場合には，被害者に与える肉体的・精神的被害の程度が痴漢や盗撮よりも相対的に大きくなるため，被害者に対する被害弁償が重要になります。そして，いい結果に繋げるためには，被害者と示談する必要がありますので，弁護士を通して，被害者と示談交渉をしていくことが大事です。弁護士は，警察官，検察官に対して，被害者の連絡先を教示するように要請していきます。捜査機関から弁護士に被害者の連絡先が伝えられ，弁護士が被害者と連絡を取り，示談が成立すれば，不起訴処分（起訴猶予）になる可能性が高まります。また，弁護士が間に入り，被害者と示談が成立すると，被疑者が警察署で逮捕・勾留されていても，すぐに被疑者が釈放されることになりますので，被疑者の早期釈放という意味でも，示談は早急に行うべきです。さらに，もし不同意わいせつ罪で起訴されてしまったとしても，被害者と示談できているかどうかは，執行猶予判決をもらえるかどうかに大きく関わってくるので，起訴後であっても積極的に示談交渉を行った方がいいでしょう。
　不同意わいせつ事件で起訴された場合，被告人が行ったわいせつ行為の内容にもよりますが，性依存症などの疾患が疑われるような状況であれば，専門の医療機関に通院するということも必要になってきます。二度と不同意わいせつ罪を行わないような環境を構築することは再犯防止の観点から非常に重要になりますので，弁護士がその環境づくりをサポートしていきます。裁判では，このような取り組みを弁護士が裁判所に効果的に説明していきます。不同意わいせつ事件の弁護経験が豊富であれば，裁判における勘所も理解しているので，被告人の反省や再犯防止策を説得的に説明できます。

　不同意わいせつ事件で逮捕されて，犯罪事実を争っている場合には，多くの場合で被害者との間に同意があったか否か，または，同意があったと認識するような状況にあったか否かが争われることになると思います。この場合には，すぐに弁護士を付けて対応しましょう。否認事件では，捜査機関の初期の取調べでどのような話をしたのかが重要になることがよくあります。弁護士のアドバイスを受けずに供述してしまうと，自分では意図していない方向に自分の供述を利用されてしまいます。また，警察官になかなか自分の主張が取ってもらえない場合もありますので，そのような場合は，弁護士に自分の主張を書面化してもらい，自己の主張をしっかり証拠化していきましょう。
　また，事件があったとされる現場に，防犯カメラなどの客観的証拠があるようなケースでは，弁護士がそのような客観的な証拠を早期に収集し，主張の裏付けとなる証拠を獲得していきます。証拠は時間が経てば経つほど，入手できなくなってしまいますので，早目に弁護士を付けることが重要です。
　刑事裁判では，多くの場合，検察側証人として出てくる被害者の供述が重要視されます。そのため，弁護士が被害者の証人尋問の際に，被害者の供述の信用性を下げる反対尋問をしていく必要があります。不同意わいせつ事件の裁判経験が豊富な弁護士であれば，被害者の証人尋問で，どの点を突くべきかなどをしっかり判断できます。
   否認事件の場合には，不同意わいせつ行為があったことを否定しているため，被害者と示談交渉をするという選択肢は全くないように思われますが，事案によっては，否認事件であっても迷惑料という名目で被害者に金銭を支払い，示談交渉を行うことはあります。ただ，このような形で示談交渉する場合は，事前に事件を十分に検討する必要がありますし，経験が物を言いますので，不同意わいせつ事件の弁護経験が豊富な弁護士に相談してから対応する必要があります。