【不同意わいせつ事件における示談】
示談の流れや示談金について弁護士が解説

　被疑者・被告人が不同意わいせつ事件を起こし，それを認めている場合には，被害者との示談は重要な意味を持ちます。もし，検察官が処分を決める前であれば，被疑者が弁護人を通して被害者と示談することによって，被疑者が不起訴処分（前科が付かない処分）になる可能性が高くなります。また，検察官が公判請求（起訴）した後であっても，被告人が弁護人を通して被害者と示談することによって，判決内容が示談していない場合と比べて軽くなる可能性が高くなります（例：実刑判決が予想された事案で，執行猶予判決になるなど）。
　不同意わいせつ事件は，重大な犯罪であるため，被疑者が逮捕・勾留されることも多くあります。このように，被疑者が逮捕・勾留されている場合には，被害者と示談したことによって，被疑者が釈放されるというメリットもあります。
　刑事事件の関係で，被害者と示談書を取り交わすことになれば，その示談書で民事の紛争についても規定が入っていれば，被害者から民事上の損害賠償請求もされなくなるので，刑事・民事両方の問題が一挙に解決できることになります。

　警察の捜査段階において，被疑者が逮捕される前であれば，被害者と示談をすることによって，刑事事件化を防ぐことができる場合もあります。刑事事件化を防ぐことができれば，事件が報道されたり，警察から職場等に連絡されたりする可能性が大きく減少するため，社会的な影響を抑えることができます。
　また，刑事事件化を防ぐことができなかったとしても，示談をすることで刑事処分が軽くなる関係で，その事件が報道されるリスクや職場等に知られるリスクが減少します。仮に，事件のことが職場等に知られてしまった場合であっても，被疑者が示談して不起訴処分になることで，勤務先からの懲戒解雇を免れたり，退学を免れたりする可能性が増えます。

　不同意わいせつ事件として刑事事件化された場合，被疑者・被告人と被害者が直接示談交渉するということは基本的にありません。早く示談したいと思って，被疑者が直接被害者に連絡を取ると，却って被疑者が逮捕される可能性が上がってしまいます。そのため，不同意わいせつ事件で，被害者と示談したい場合には，弁護士を弁護人として選任して，弁護士に被害者との示談交渉をしてもらう必要があります。
　弁護士は，弁護人に選任された後，まず警察や検察に連絡して，被害者の連絡先を弁護士に教示してほしい旨を打診します。警察や検察は，弁護士から上記のような要請があったことを被害者に伝え，被害者が承諾すれば，警察や検察から被害者の連絡先が弁護士に伝えられます。その後，弁護士が被害者と連絡を取り，示談交渉をスタートさせていきます。

　弁護士が被害者と電話等で連絡を取り，被害者が弁護士との示談交渉に応じてくれた場合，被害者との示談交渉を行っていくことになります。示談交渉は，直接被害者と会うこともあれば，電話で行うこともあります。
　示談交渉の結果，被害者との間で示談がまとまれば，弁護士が作成した示談書（当事者が合意した示談内容を書面にしたもの）を取り交わすことになります。一般的には，示談書は2通作成し，1通を被害者に渡す形になります。このように示談書を作成することによって，後々のトラブルを防ぐことができます。示談書の内容は，事件の内容によって変わりますが，強制わいせつ事件の場合には，被害弁償や処罰感情の記載の他に，被疑者・被告人が守るべき誓約事項が定められることがあります。また，示談書は刑事事件の処分の関係で出てくることが多いですが，多くの示談書では民事的な問題に関しても示談書に記載され，刑事・民事両方の紛争を解決する内容になっています。
　示談交渉においては，被疑者・被告人，被害者共に示談金に強い関心があることが多いです。しかし，示談金に関してはどの事案でいくらと決まっているわけではありません。そのため，事案に応じて，弁護士が被害者に対して示談金を提示することになります。弁護士によって，提示する示談金の根拠は異なると思いますが，基本的には被疑者・被告人の経済力や民事訴訟における損害賠償額などを考慮することになります。

　示談書を取り交わしたら，支払期限までに示談金を被害者に支払います。示談金が被害者に支払われた段階で，正式に示談が成立したことになります。弁護士が示談書を取り交わしたことと示談金を支払ったことを警察や検察に伝えると，その後に示談が成立したことを踏まえて，刑事処分が下されます。
　不同意わいせつ事件では，被害者との示談が成立しなければ，ほとんどが起訴されることになりますが，示談が成立すれば，不起訴処分で終了する可能性が高くなります。また，不同意わいせつ事件の場合には，重大な犯罪であるため，被疑者が逮捕・勾留されることも多いですが，捜査段階であれば，示談の成立により，すぐに被疑者が釈放されることも多くあります。

　被疑者と被害者が元々知り合いの不同意わいせつ事件では，被疑者が刑事事件になる前に，被害者と直接交渉して示談をしようとするケースがあります。まだ全く刑事事件になる様子がない状況であれば，当事者同士で示談交渉することも否定はしませんが，被害者が警察に相談しているような場合には，当事者同士での示談交渉は非常に危険です。被害者との示談交渉がうまくいけばいいですが，うまくいかなかった場合に逮捕の可能性を上げてしまいます。
　不同意わいせつ事件として刑事事件になりそうな場合には，被害者と直接示談交渉を行うのは避け，弁護士を代理人，弁護人として選任し，弁護士と被害者が示談交渉する形にした方がいいでしょう。この方法であれば，逮捕の可能性を上げることはありませんし，後々無用なトラブルを生むこともなくなります。　　

　一般的に示談交渉は早い方がいいとされていますが，不同意わいせつ事件は被害者の処罰感情も強い事件であるため，示談交渉のタイミングはしっかりと見極めていかなければなりません。弁護士が，被害者が何を求めているのかをしっかりと見極め，適切なタイミングで示談交渉を行うことで，示談成立の可能性が上がります。
　例えば，最初に被疑者が不同意わいせつ罪を否認していたような事案では，その後すぐに被害者に示談を持ち掛けても，なかなか示談交渉に応じてはくれません。被疑者がきちんと犯罪事実を認めて反省していることを警察等から伝えてもらい，その後に弁護士が示談の話をした方が示談成立の可能性が上がります。

　被疑者・被告人の立場で考えると，被害者との示談が成立することで，不起訴処分になったり，執行猶予判決になったりすることを期待するものです。そのため，いつまでに被害者との示談を成立させるかは非常に重要になります。
　例えば，被疑者が勾留されている不同意わいせつ事件で，勾留満期に被害者と示談が成立したとしても，既に検察官が起訴してしまっていれば，不起訴処分になることはありません。不起訴処分を目指して，示談交渉を行うのであれば，示談のタイムリミットを意識して交渉する必要があります。

　犯罪事実を認めている不同意わいせつ事件においては，被害者との示談の成否が処分の結果を左右するため，このような不同意わいせつ事件で弁護士を選ぶ際には，被害者との示談交渉が得意な弁護士を選ぶ必要があります。
　被害者との示談交渉においては，①不同意わいせつ事件を含む性犯罪事件の示談交渉経験，②他人とのコミュニケーション能力，③警察や検察との適切な情報共有等のスキルがどれだけあるかが重要になってきます。被害者との示談を100％成功させる弁護士はいませんが，示談の可能性を高めてくれる弁護士は存在していますので，上記のような基準を参考に，弁護士を選ぶといいでしょう。