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ストーカー犯罪の弁護

こちらでは,ストーカー犯罪について解説しております。

ストーカー犯罪について

 ストーカー行為とは,特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で,同一の者に対し,つきまとい等を繰り返して行うことをいいます。ストーカー行為については,ストーカー行為等の規制等に関する法律で規制されています。
 また,上記の法律に該当しない場合でも,男女交際のもつれからストーカー的な行為に及んでしまった場合には,軽犯罪法違反などの他の犯罪が成立してしまうことがあります。さらに,行動がエスカレートしてしまった場合には,住居侵入罪や脅迫罪,暴行罪,強要罪,強制わいせつ罪などの他の罪が成立してしまうこともあります。

ストーカー行為等の規制等に関する法律 第18条

 ストーカー行為をした者は,一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

ストーカー行為等の規制等に関する法律 第19条

禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。)に違反して
 ストーカー行為をした者は,二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定するもののほか,禁止命令等に違反してつきまとい等をすることに
 より,ストーカー行為をした者も,同項と同様とする。 

ストーカー行為等の規制等に関する法律 第20条

前条に規定するもののほか,禁止命令等に違反した者は,六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

具体的な態様

 ストーカー行為は,同一の者に対して,つきまとい等の行為を繰り返し行い,相手方の身体の安全などを脅かす行為をいいますが,法律では下記の8つの行為が「つきまとい等」の行為になるとされています。
1 つきまとい,待ち伏せし,進路に立ちふさがり,住居,勤務先,学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし,又は住居等に押し掛けること。
2 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと。
3 面会,交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
4 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
5   電話をかけて何も告げず,又は拒まれたにもかかわらず,連続して,電話をかけ,ファクシミリ装置を用いて送信し,若しくは電子メールを送信すること。
6 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し,又はその知り得る状態に置くこと。
7 名誉を害する事項を告げ,又はその知り得る状態に置くこと。
8 性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き,又はその性的羞恥心を害する文書,図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置くこと。 

 近年,ストーカー絡みの重大犯罪が大きく報道されていることから,警察もこの種の事件には敏感になっています。そのため,ストーカーとまでは言えないような事案でも,警察が刑事事件として捜査することがあります。
なお,恋愛感情等とは無関係の目的で付きまとい行為をした場合には,軽犯罪法違反(軽犯罪法第1条第28号,追随等の罪)になります。

 ストーカー事案では,被害者の申出に応じて、「つきまとい等」を繰り返している人に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」との警告が行われることがあります。また、警告に従わず、更にその相手が「つきまとい等」をした場合には、公安委員会が「その行為はやめなさい」との禁止命令を行うことになります。この禁止命令に違反して,「ストーカー行為」をすると、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。さらに,「ストーカー行為」との認定をされると、被害者は,警告の申出以外に、処罰を求めることができます。この罰則は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金になります。

弁護のポイント

 警察からストーカー的要素のある事案と見られている場合,警察は被疑者のストーカー行為がエスカレートしないようにするため,警告や禁止命令をすることなく,すぐに被疑者を逮捕するケースがあります(上記のとおり,ストーカー規制法のみならず,刑法に違反する場合には,逮捕の可能性はかなり高まります)。そのため,自らが被疑者として捜査を受けていると感じた場合には,すぐに弁護士を付ける必要があるでしょう。逮捕前に弁護士が警察にストーカー的な要素がない旨を伝えることで,逮捕を回避できる場合もあります。
 また,ストーカー事案では,被害者がストーカー行為に耐え切れず,警察に相談するケースが一般的ですから,不起訴処分を得るためには,被害者との示談が不可欠になります。この種の事案では,金銭的な賠償もさることながら,被害者の精神的な不安を取り除く必要がありますので,被疑者と被害者が二度と接触しないような環境整備が必要となってきます。この環境整備については,弁護士が間に入らなければなかなか難しいと思われますので,早い段階で弁護士を付けることが望ましいでしょう。また,被疑者が精神的に不安定になっている場合もありますので,心療内科などへの通院も検討していく必要があります。

解決実績(少年事件)

 少年が交際相手の自宅付近に赴くなどした上,交際相手と会話しようとして,交際相手の身体を持ち上げようとしたストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件。

 この事件で,弁護士は審判段階から付添人として付き,少年に対して男女関係の複雑さ及び交際相手の心情等について,じっくり説諭していきました。本件では,同一の被害者に対する複数回のストーカー行為ということで,少年院送致の可能性も十分ありましたが,弁護士が調査官と協力して,少年の交際相手に対する依存度を軽減するように働きかけ,少年自身にも社会の中で目標に向かって生活していくように指導していきました。また,少年の両親にも,今後の少年に対する指導・監督方法をアドバイスしていきました。
 弁護士は,審判前に付添人意見書を作成し,その中で上記の事情を記載し,既に少年の要保護性が解消されていることを主張していった結果,裁判所は弁護士の主張を聞き入れ,最終的に少年を保護観察処分に処し,少年を少年院に送致しませんでした。

検挙件数の推移(平成28年犯罪白書)

 

ストーカー事案の検挙件数の推移

 

 区   分  

 

 

19年

 

20年

 

21年

 

22年

 

23年

 

24年

 

25

 

26年

 

27年

ストーカー規制法

ストーカー行為罪

禁止命令等違反

法令法(総 数)

殺          人

傷          害

暴          行

脅          迫

住 居  侵 入

器 物  損 壊

そ    の   他

242

240

2

718

3

113

41

85

103

110

263

244

243

1

716

11

106

50

88

111

78

272

263

261

2

759

11

93

70

87

124

94

280

229

220

9

877

7

160

73

106

147

93

291

205

197

8

786

7

120

62

90

125

91

291

351

340

11

1,504

3

243

141

277

270

160

410

402

392

10

1,574

15

227

153

286

263

147

483

613

598

15

1,917

14

213

179

465

309

155

582

677

647

30

1,872

11

197

169

362

315

150

668

注 1 警察庁生活安全局及び警察庁刑事局の資料による。
    2 ストーカー規制法違反による検挙件数は,同法違反で検挙した件数全てを計上している。
    3 他法令による検挙件数は,刑法犯及び特別法犯(ストーカー規制法違反を除く。
)の検挙件数
  であり,発生し
事件を検挙した後,当該事案がストーカー事案であることが判明したものを
  含む。 
    
4 他法令による検挙件数は,複数罪名で検挙した場合には最も法定刑が重い罪名で計上している。      5 「脅迫」は,強要を含まない

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