名誉毀損罪の弁護

　名誉毀損罪については，行為の回数が少なく，行為態様もそれほど悪質でなければ，逮捕されないこともありますが，加害者と被害者との関係が近い場合や行為の回数が多く，態様も悪質である場合などには，警察に逮捕される可能性が高くなります。もっとも，事案によっては，警察が逮捕の前に，任意での事情聴取をする場合もありますので，このような場合には，逮捕の前の時点で弁護士を付けて対応するのが望ましいでしょう。
　また，名誉毀損罪又は侮辱罪については，被害者の意思を無視して訴追しなければならないほど法益侵害の程度が大きいとはいえないこと，公訴が提起されると法廷で事件に関する事情が明らかになり，改めて被害者の名誉を害することになることなどから，刑事訴追をするか否かの判断が被害者に委ねられているという特徴があります。そのため，被害者との示談が重要になってきます。このように，名誉毀損罪，侮辱罪は，被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされていますので，名誉毀損行為について，警察から取調べを受けたり，逮捕されてしまったりした場合には，すぐに被害者との示談交渉に入り，被害者に対して被害弁償や謝罪をし，告訴しないことを求め，または，告訴を取り下げることを求めることが必要不可欠となります。

　このような示談交渉を行うためには，被害者と交渉する必要がありますが，被害者としては，加害者と直接交渉することはまずありません。また，知り合いだからといって，加害者が被害者に接触しようとすると，逆に逮捕の可能性を高めてしまいます。そのため，示談交渉を進めていくためには，弁護士に依頼や相談することが必要となってきます。示談に関しては，できるだけ早い段階で成立させた方がよりいい結果になることが多いので（不起訴処分になったり，執行猶予判決になったりします），事件化されていることが分かったら，早期に弁護士を選任したほうがよいでしょう。

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