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名誉毀損罪の弁護

こちらでは,名誉毀損罪について解説しております。

名誉毀損罪について

名誉毀損罪とは,人の名誉を保護法益としており,他人の名誉を傷つけた場合に成立する犯罪です。名誉毀損罪にいう「人」には,自然人のほか法人や団体も含まれ,また,「名誉」とは,人又は法人等に対する信用や名声,品性等の社会的評価を意味します。ですので,不特定又は多数人が認識できる状況のなかで,人又は法人等の社会的評価を低下させる内容の事実を摘示したときは,名誉毀損罪が成立します。さらに,摘示される事実が真実でも名誉毀損罪は成立しますし,事実が虚偽の場合,名誉毀損罪の他に,信用毀損罪や業務妨害罪も成立しえます。

 次に,侮辱罪も名誉毀損罪と同じく人の社会的評価を保護法益としますが,名誉毀損と異なり,事実を摘示しないで他人の社会的評価を低下させるような具体的事実を公然に告知することによって成立します。

刑法第230条(名誉毀損)

1 公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した者は,その事実の有無にかかわらず,
 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は,虚偽の事実を摘示することによってした場合でなけ
 れば,罰しない。

刑法第231条(侮辱)

 事実を摘示しなくても,公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 

刑法第232条(親告罪)

1 この章の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。

具体的な態様

 名誉毀損罪の具体的な態様としては,他人を中傷するようなビラをまいたり,掲示板などに前科情報などの他人に知られたくない情報が記載された貼紙を貼ったりするものがあげられます。また,リベンジポルノ法が制定されるまでは,リベンジポルノに関しても名誉毀損罪で対応することがありました。
 最近では,ツイッター,
LINE,フェイスブック等のSNSが発達してきたことにより,このようなSNSを使った行為に,名誉毀損罪が適用される場合が増えています。例えば,インターネット掲示板等に他人を誹謗中傷する内容の記事を掲載する行為や実際の本人と異なる人物像を想像させるような内容の記事を掲載する行為,他人に成りすまし,その人の名誉を害するような画像や記事を掲載する行為などが挙げられます。
 名誉毀損罪は,法定刑もそれほど重くはないため(
3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金),多くの人がそこまで大事として捉えない傾向にあります。しかし,この犯罪で刑事事件化された場合には,被害者との示談ができなければ,不起訴処分(起訴猶予)になる可能性は低く,行為の回数や程度によっては,公判請求(起訴)されてしまう場合もあります。

弁護のポイント

 名誉毀損罪については,行為の回数が少なく,行為態様もそれほど悪質でなければ,逮捕されないこともありますが,加害者と被害者との関係が近い場合や行為の回数が多く,態様も悪質である場合などには,警察に逮捕される可能性が高くなります。もっとも,事案によっては,警察が逮捕の前に,任意での事情聴取をする場合もありますので,このような場合には,逮捕の前の時点で弁護士を付けて対応するのが望ましいでしょう。
 また,名誉毀損罪又は侮辱罪については,被害者の意思を無視して訴追しなければならないほど法益侵害の程度が大きいとはいえないこと,公訴が提起されると法廷で事件に関する事情が明らかになり,改めて被害者の名誉を害することになることなどから,刑事訴追をするか否かの判断が被害者に委ねられているという特徴があります。そのため,被害者との示談が重要になってきます。このように,名誉毀損罪,侮辱罪は,被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされていますので,名誉毀損行為について,警察から取調べを受けたり,逮捕されてしまったりした場合には,すぐに被害者との示談交渉に入り,被害者に対して被害弁償や謝罪をし,告訴しないことを求め,または,告訴を取り下げることを求めることが必要不可欠となります。

 このような示談交渉を行うためには,被害者と交渉する必要がありますが,被害者としては,加害者と直接交渉することはまずありません。また,知り合いだからといって,加害者が被害者に接触しようとすると,逆に逮捕の可能性を高めてしまいます。そのため,示談交渉を進めていくためには,弁護士に依頼や相談することが必要となってきます。示談に関しては,できるだけ早い段階で成立させた方がよりいい結果になることが多いので(不起訴処分になったり,執行猶予判決になったりします),事件化されていることが分かったら,早期に弁護士を選任したほうがよいでしょう。

解決実績

 被疑者が被害会社を中傷するビラを各所に大量にFAXした名誉毀損事件で,弁護士が被害会社の担当者と面会し,示談交渉を行い,告訴を取り下げてもらった結果,被疑者は検察庁において不起訴処分となりました。

解決実績

 被疑者がSNS上において,被害女性を中傷する書き込みを行い,警察の捜査を受けた名誉毀損事件で,弁護士がすぐに担当警察官に連絡し,被疑者の反省の状況等を伝えていきました。そして,弁護士が被疑者に再犯可能性がないことなどを説明していった結果,警察は,本件を刑事事件化しませんでした。

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