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住居侵入罪・建造物侵入罪の弁護

こちらでは,住居侵入・建造物侵入罪について解説しております。

住居侵入罪,建造物侵入罪について

 住居を侵す罪として,住居侵入罪,建造物侵入罪,邸宅侵入罪があります。これらの罪は,居住者,管理者の意思に反して,他人の家や建物等に無断で立ち入ることによって成立します。空き巣窃盗・空き巣強盗,盗撮強制わいせつ等の性犯罪の手段として行われる犯罪です。
 また,住居を侵す罪には不退去罪も規定されています。この罪は,退去を命じられたのに,居住者の意思に反してその場に居座ることによって成立します。

刑法第130条(住居侵入等)

正当な理由がないのに,人の住居若しくは人の看守する邸宅,建造物若しくは艦船に侵入し,又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は,三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

具体的な態様

 住居侵入罪の典型例としては,空き巣などの窃盗目的で他人の家に無断で立ち入ることが挙げられます。また,のぞきや下着窃盗をする目的で他人の家に無断で立ち入るというものもよく見受けられます。建造物侵入罪の典型例としては,万引き目的でコンビニ,デパートに立ち入ることなどが挙げられます。また,盗撮などの性犯罪を行うためにスーパーなどのトイレに忍び込むケースもこれに当たります。
 建造物侵入罪にいう建造物の範囲には,建物とその周辺を分けるために設けられた周壁も含まれます。ですから,のぞき目的で建物の周囲に設置された塀などによじ登ることも建造物侵入罪となります。他にも,空き巣などの目的でマンションの共用部分に立ち入ることは,邸宅侵入罪となります。
不退去罪は,家主から出て行くように命じられたのに,その場に居続けることが挙げられます。
 住居侵入罪は,法定刑だけを見ると,それほど重くない犯罪のようですが(3年以下の懲役又は10万円以下の罰金),被疑者が逮捕される可能性が十分にある犯罪です。被害者は,家に入られたことが大きな恐怖になっていることも多いため,示談交渉が難航することもあります。住居侵入罪では,被害者との示談が重要であり,示談が成立すれば,不起訴処分(起訴猶予)の可能性が高まりますが,示談できなければ,略式罰金処分になってしまいます。また,被疑者と被害者との間に何らかの関係性がある場合には,事件として重大と捉えられ,公判請求(起訴)される可能性もあります。 

弁護のポイント

 住居侵入罪の場合,被害者と接触する可能性があることや住居侵入以外の目的を有していたことなどから,逮捕される可能性が十分にあります。もし,逮捕されてしまった場合には,弁護士が検察官・裁判官に対して意見書を提出することで,勾留されずに釈放される可能性が上がりますので,早い段階で弁護士を付けて対処することをお勧めします。
 また,窃盗目的や性犯罪を行おうとする目的で他人の家に侵入したものの,まだ犯人として特定されていない場合には,発覚前に自首するという手段をとることで,逮捕を免れる可能性もあります。自首をすべきか否かについては,判断が難しい場合が多いため,弁護士に相談することが必要不可欠ですので,自首を検討している場合には,早期に弁護士に相談したほうがいいでしょう。
 住居侵入罪などで刑事事件化された場合,弁護士としては,被害者と示談交渉をしていくことになります。弁護士としては,被疑者の早期釈放,不起訴処分獲得のために,被害者との間で迅速に示談交渉を行い,示談が成立するように動いていきます。上でも述べたように,住居侵入罪の場合,被害者の処罰感情が強いことが多いので,示談交渉に慣れた弁護士を弁護人として付けることが望まれます。

 住居侵入罪は,他の犯罪に比べて,法定刑が軽くなっています。しかし,住居侵入罪の場合,被疑者が被害者の住所を知っているという事情があるので,被疑者が被害者と接触するおそれがあると判断されてしまいます。そのため,すぐに身柄が解放されるとは限りませんし,身柄が解放されるために,弁護士からも検察官・裁判官に対して被害者との接触の危険がないことを主張していく必要があります。また,住居侵入罪の被害者は,弁護士以外の人間との交渉を拒むことが多いので,できるだけ早く弁護士を付けて,被害者との示談交渉に臨む方がいいでしょう。

解決実績

下着窃盗の前科のあった被疑者が下着窃盗の目的で被害女性のマンションの部屋に立ち入った住居侵入事件で,弁護士がマンション管理人及び被害女性と示談交渉を行った結果,共に示談が成立しました。また,弁護士は検察官に対し,被疑者の再犯防止策を具体的に提示していったため,被疑者は最終的に不起訴処分(起訴猶予)となりました。

解決実績

酒に酔って,自宅近所の家に侵入した住居侵入事件で,弁護士が被疑者の逮捕直後に弁護人に付きました。弁護士は,検察官に対して,勾留請求を回避するように求め,意見書を提出しました。これに対し,検察官は勾留請求をしてきましたが,裁判所は,弁護士の意見を聞きいれ,被疑者を釈放しました。
 本件では,その後,被疑者の子どもと被害者の子どもが知り合いということが分かり,被害者との示談交渉が難航しましたが,弁護士が被疑者の反省の意思を伝え,被害者との誓約事項を具体的に作成したところ,被害者との示談が成立しました。その結果,被疑者は検察庁において,不起訴処分(起訴猶予)となりました。

感謝の声(住居侵入事件の被告人の父親の声)

先生たちのおかげです。ありがとうございました。

 この度は,大変お世話になり,ありがとうございました。
東京に不慣れな私でしたが,当初から,すばやく対応していただいて,大変ありがたく思いました。

 息子の更生への施設を紹介していただいたり,また,示談で不起訴としていただいたり,複数あった事件を最小の起訴内容で判決となった事に感謝しています。今後は息子を更生させていく事が皆様への恩返しと思い頑張って参ります。

 本当に,ありがとうございました。

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