器物損壊罪等（毀棄・隠匿罪）の弁護

　器物損壊罪の法定刑はそれほど重くありませんが（3年以下の懲役または30万円以下の罰金，もしくは科料），多くの場合，被疑者が酒に酔っているなどの状況があり，周囲に対して害をもたらす可能性が高いため，器物損壊罪の被疑者は逮捕される可能性が十分あります。ただ，被疑者が逮捕された場合であっても，弁護士がすぐに弁護人として付き，検察官や裁判官に対して被疑者の釈放を求めていけば，逮捕後の勾留（被疑者の身体拘束）を避けられる可能性は高いです。
　器物損壊罪は，私用文書等毀棄罪と同様に親告罪ですので（刑法第264条），被害者が捜査機関に対して告訴せず，または，告訴したものの起訴前に取下げた場合には，これらの罪で起訴されることはありません。そのため，器物損壊罪や私用文書等毀棄罪で事件化されれば，迅速に被害者と接触し，被害弁償や示談交渉を行うのがいいでしょう。このような被害弁償や示談交渉は，専門的な能力を必要としますし，当事者間ではなかなか話が付かないことも多くありますので，示談交渉の専門家である弁護士に任せた方がいいでしょう（事案によっては，不起訴処分を獲得するために，壊された物の所有者ではない人と示談しなければならない場合もあり，その辺りについては法的な視点が求められてきますので，示談交渉は弁護士に任せる方が賢明です。）。
　器物損壊罪については，被害者との示談が成立したことによって，不起訴処分になる可能性が高くなります。また，被害者との示談内容として，告訴を取り下げてもらえた場合には，検察官は起訴できなくなるので，被疑者が執行猶予中であったり，前科があったりする場合でも，不起訴処分となります。

・示談について詳しく知るにはこちら

公用文書等毀棄罪と建造物損壊罪は，私用文書等毀棄罪や器物損壊罪と異なり，親告罪（起訴の要件として，告訴を必要とする犯罪）ではありません。これらの罪で事件化されますと，被害者との示談＝不起訴処分ということになりませんので，検察官の判断によって公判請求・略式罰金処分になる可能性が高くなります。そのため，これらの罪で事件化された場合には，犯行態様や再犯可能性などの点で有利な事情を主張して，検察官を説得していく必要があります。また，建造物損壊罪においては，被害弁償も重要になってきます。

　器物損壊罪の否認事件においては，被疑者が犯人であるかどうかを争う事件が多いと思われますが，この場合には，被疑者のアリバイや被疑者が犯人ではないことを示す証拠をかき集めて行く必要があります（防犯カメラの映像や関係者の供述など）。また，警察の捜査段階で，自分が犯人であるかのような供述調書が作成されてしまえば，その後にその供述調書の内容を覆すことは難しいので，早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任し，捜査段階で被疑者・被告人にとって不利な証拠を作られないようにした方がいいでしょう。