前科を付けたくない

　前科とは，過去に有罪判決で刑の言い渡しを受けた事実です。これには，ドラマで見るような裁判で有罪判決を受けたというものに限らず，略式手続での罰金刑でも前科になりますし，科料も前科に含まれます。
　似た言葉として，前歴というものがありますが，これは過去に捜査機関により被疑者として捜査対象になった事実（少年事件で処分を受けた場合にも前歴に当たります）ですので，前科とは異なります。

１　捜査機関が管理する前科調書に記録されます。
有罪判決を受けて前科が付きますと，捜査機関が管理する前科調書に記録されます。　この前科調書には，どんな被疑事実でどのように処罰されたか等が記録されています。そのため，再度罪を犯した場合には，この前科調書により，その人に前科があることが捜査機関に分かってしまいます。
　捜査機関に前科の存在が判明してしまうと，たとえば，逃亡のおそれの有無の判断，罪証隠滅のおそれの有無の判断，反省の有無の判断などにおいて，事実上，前科があることが不利に働く可能性が生じてきます。このように，前科が付いてしまうと，前科の存在によって，身体拘束の期間が延びてしまったり，検察官の処分や裁判所の判決において，不利な判断がなされるようになります。

２　資格や職業が制限されます。
・以下の資格や職業は禁錮以上の前科があると制限されます。
学校の校長，教員，教育職員，行政書士，一級建築士，公認会計士，一般職の国家公務員，裁判員，裁判所職員，自衛隊員，司法書士，社会福祉士，介護福祉士，税理士，地方公務員，保護司，宅地建物取引業者，宅地建物取引士など
・以下の資格や職業は罰金以上の前科があると制限されるおそれがあります。
医師，外国医師，外国歯科医師，外国看護師等，気象予報士，歯科医師，歯科衛生士，獣医師，保健師，助産師，看護師，准看護師，薬剤師など

３　海外旅行が制限されるおそれがあります。
旅券法により，禁錮以上の刑に処せられた場合（執行猶予も含む）は，旅券の発給等が制限を受ける可能性があり，また，禁錮以上の前科がある場合は，旅券返納命令の可能性があります。
　さらに，禁錮以上の刑に処せられなくても，前科があると，旅行先の国の入国審査で引っかかってしまうことがあります。

４家族等に不利益が生じる可能性があります。
　ある人に前科があったとしても，一般的には，その家族の就職に不利益が生じることはありませんが，公務員の中でも特殊な職種の就職については，事実上不利益な扱いを受ける可能性があります。
　また，最近は，事件に関してニュースで報道されたものがインターネット上などに長く残っていることもあり，そういった情報で前科のことが知られてしまい，家族等の就職や結婚に不利益が生じる可能性もあります。

　捜査機関が被疑者に対して必要な取調べを行い，捜査機関の手元に十分な証拠が集まった段階で，検察官は，被疑者を起訴するか否かの判断を下します。令和4年の犯罪白書によると，令和3年の裁判確定人員は21万3,315人であり，そのうち，無罪確定者は94人でした。すなわち，検察官に起訴されてしまうと，無罪となる割合は，0.04%しかなく，起訴されてしまえば，ほぼ何かしらの前科が付いてしまうということになります。他方，起訴率は，検察統計調査2022年によると，32.2%でした。このように，統計結果からみると，前科を付けないためには，検察官に起訴させない＝不起訴処分を獲得することが不可欠であることがわかります。

　事件がかなり軽微であれば，何もしなくても不起訴処分になることはありますが，被害者がいる事件などでは，被害者に対する被害弁償や示談をしなければ，不起訴処分にならないことが多くあります。被害者に対する被害弁償や示談に関しては，捜査機関としては，当事者同士で行わせると，トラブルの素になるため，一般的には，弁護士が弁護人として間に入って，行う形になります。そのため，不起訴処分を獲得するためには，弁護士を弁護人として選任し，被害弁償や示談に当たってもらう必要があります。
　また，被害者がいない事件や否認事件では，被疑者の反省を裏付ける証拠を収集したり，被疑者に犯罪事実が成立しないことを裏付ける証拠を収集したりする必要があります。特に，被疑者が身体拘束されている場合には，自分自身でこのような活動をすることはできませんし，検察官の処分が出るまでに時間もありませんので，早急に弁護士を弁護人に付けるべきでしょう。

　弁護士が弁護人として付けば，被疑者が不起訴処分となるように，弁護士がポイントを押さえた弁護活動を行っていきます。被疑者との接見，被害者との示談，証拠収集などを迅速かつ適切なタイミングで行い，意見書を提出するなどして，検察官に対して，被疑者を不起訴処分にするように求めていきます。