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職場に知られたくない(解雇されたくない)

 このページでは,「職場に知られたくない(解雇されたくない)」とのご依頼に関する弁護活動の流れなどについて解説いたします。

警察から職場に連絡をすることはあるのか?

 被疑者が検挙されたり,逮捕されたりして,警察の捜査がスタートした場合,刑事事件になったからといって,警察がすぐに職場に連絡をすることは,原則としてありません。警察としても,被疑者の人生を滅茶苦茶にしてやろうとは思いませんので,意味もなく職場に連絡するということはありません。
 もっとも,業務上横領などの職場が関係する事件職場に事件関係者や証拠が存在する事件,被疑者の家族などと連絡が取れず,職場に連絡するしかない事件などでは,警察が職場に連絡することがあります。

結果的に,職場に発覚してしまう場合

 警察から直接職場に連絡が行く場合としては,上記の場合が考えられますが,他にも結果的に職場に刑事事件が発覚してしまう場合があります。
 具体的には,被疑者が逮捕・勾留され,拘束期間が長引いてしまうと,職場の方で被疑者の長期の欠勤を怪しんで,刑事事件が発覚してしまうことがあります。また,逮捕された被疑者が家族への連絡を拒んだ場合,何も知らない家族が職場に連絡して,職場から警察に連絡が行って,刑事事件が発覚してしまうこともあります。さらに,被疑者が公務員や医師,弁護士,教師,マスコミ関係者,大手企業の社員などの場合には,ニュース報道されてしまい,刑事事件が発覚してしまうこともあります。

刑事事件が職場に知られないための弁護活動

 弁護士が弁護人として付いた場合,警察から職場に連絡する事件に関しても,極力職場に刑事事件のことが伝わらないように要請していきます。また,被疑者の身体拘束期間が長引くことで,職場に刑事事件のことが発覚してしまうおそれが増えますので,弁護士は,被疑者が早期に釈放されるように,警察官,検察官,裁判官に働きかけていきます。さらに,報道に関しても,弁護士が警察に対して被疑者の情報を報道機関に流さないように要請していきます。

解雇されないための弁護活動

 残念ながら,職場に刑事事件が発覚してしまった場合には,弁護士は被疑者が解雇されないように,職場の担当者と交渉していきます。多くの職場では,就業規則等で刑事事件を起こしてしまった場合には解雇の対象とされていると思いますが,懲戒解雇にするためには,高いハードルがあります。そのため,弁護士が職場に対して被疑者の懲戒解雇処分は不当であることなどを伝えていきます。
 また,被疑者の処分が不起訴処分になることで,職場としても被疑者に対して重い処分を課さない方向になることが多いので,弁護士は,職場における処分の関係でも,被疑者が不起訴処分となるように動いていきます。

弁護士の活動により,職場連絡を回避(解雇を回避)した実績

警察から職場への連絡などを回避した事例

公務員に準じる立場の被疑者が路上において他人の自転車を乗り逃げしたとして窃盗罪で検挙された事件において,弁護士が警察官に対して本件が窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪に当たる事案であることを主張した結果,罪名が窃盗罪からそれよりも軽い占有離脱物横領罪へと変更されました。
 また,本件では被疑者が公務員に準じる立場であったことから,警察・検察による職場への連絡の可能性,報道の可能性もありましたが,弁護士が警察・検察に対して職場への連絡及び報道機関への連絡を回避するよう要請した結果,本件が職場へ連絡されたり,報道されたりすることはありませんでした。最終的に,被疑者は不起訴処分となり,前科も付きませんでした。

早期の釈放により刑事事件の発覚を防いだ事例

大手有名企業に勤務する被疑者が電車内において女性のお尻などを触ったとして現行犯逮捕された公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被疑事件(痴漢事件)において,逮捕当日に弁護士が接見し,翌日に検察官に対して釈放を求める意見書を提出した結果,被疑者はその日に検察官により釈放されたため,逮捕された事実が会社に知られることはありませんでした。          

職場に発覚したものの免職を免れた事例

被疑者(公務員)がセール会場にて衣類等万引きし,その場で警備員により検挙された窃盗事件において,弁護士が被害会社に被疑者の謝罪の意思を伝え,被害会社の処罰感情を和らげたうえ,検察官に被疑者の反省の態度等を伝える意見書を提出した結果,被疑者は,不起訴処分(起訴猶予)となりました。
 本件では,当事務所の弁護士が弁護人として選任される前に,被疑者が職場に事件のことを伝えていましたが,弁護士が職場の対応も行い,重大な不利益処分を思いとどまるように説得した結果,懲戒処分は下ったものの,免職は免れました。

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【被疑者を釈放させてほしい】というご依頼内容に関する刑事弁護について解説しております。

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 こちらのページは,【職場に知られたくない・解雇されたくない】という御依頼内容に関するページです。

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