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執行猶予について

 このページでは,執行猶予制度について御説明いたします。

執行猶予の意義

 執行猶予は刑法第25条以下に規定があります。執行猶予は,有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予し,その間に罪を犯さないことを条件として刑罰権を消滅させる制度です。
 刑罰の目的には犯人に制裁を与えるだけでなく,犯人にその過ちを自覚反省させ,社会の役に立つ人間として立ち直らせることも含まれます。軽微な罪を犯した場合で,犯人が十分に反省し,今後はまじめな生き方をしていきたいと心に誓っているような場合は,もはや刑の執行をする必要はないともいえますし,このような人を刑務所に入れると,せっかく立ち直ろうとした決意が崩れて,かえって以前よりも悪くなるといった事態も考えられます。執行猶予制度は,このような事態を回避する制度といえます。

執行猶予が認められる場合(法律上の条件)

 初度(初めて)の執行猶予と再度(2回目以降)の執行猶予とで条件は異なります。

初度の場合とは,「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」又は「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても,その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」になります(刑法第25条第1項第1号,第2号)。裁判所は,これらの者に,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言い渡すときは,情状により,裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間で,刑の執行を猶予することできます(第25条第1項)。
初度の場合であっても必ず執行猶予が付されるとは限らず,執行猶予が認められるか否かについては,裁判所の裁量に委ねられています。なお,初度の場合には,裁判所は裁量により保護観察に付することができます(第25条の21項前段)。

再度の場合とは,「前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が1年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受け,情状に特に酌量すべきものがあるとき」です。もっとも,この場合であっても,初度の執行猶予の際,保護観察に付されており,その猶予期間に更に罪を犯した者は再度の執行猶予が認められません(第25条第2項)。
 再度の場合には,初度の場合と異なって,言い渡される刑の範囲が,1年以下の懲役または禁錮と狭められ,かつ,情状に特に酌量すべきものがあるときのみ執行猶予が付きます。そして,再度の場合には,初度の場合と異なり,必ず保護観察が付されることになります(第25条の21項後段)。

執行猶予の判断の際に考慮される事情について

 これについては,実務上,犯罪の軽重及び情状が基本に捉えられています。つまり,犯行態様の悪質性や結果の重大性を評価しつつ,犯罪後の事情や,犯人の個々の環境,再犯のおそれなどを考慮して総合的に決められることになります。

 より具体的に言いますと,犯行動機に酌むべき事情があるか,犯罪により生じた実害が軽微であるか,示談が成立しているか,被害が弁償されているか,被害者にも落ち度があるか,などが考慮されます。

執行猶予判決となった場合のメリット

 被告人が保釈されずに勾留が続いていた場合,裁判所で被告人が執行猶予判決を受けると,その場で釈放されることになります。そのため,被告人は執行猶予判決が出たその日に自宅に戻ることができます(被告人の所持品が留置施設に置いてある場合については,留置施設の職員と一緒に取りに戻ることはあります)。
 また,被告人に執行猶予判決が言い渡された場合,被告人は刑務所に入る必要はなくなります。例えば,被告人が懲役1年6月,執行猶予3年という有罪判決を受けた場合,被告人には刑務所に1年6ヶ月入らなければならないという効力が発生しますが,執行猶予が付いているため,刑の執行が猶予され,いきなり刑務所に入る必要がなくなります。そして,被告人が執行猶予期間である3年間を何の罪も犯すことなく過ごすことになれば,懲役1年6月という刑が消滅し,被告人は一切刑務所に行く必要がなくなるのです。
 さらに,被告人が執行猶予判決を受けることによって,資格制限を受けなくてすむ場合が出てきます。例えば,会社の取締役は執行猶予付きの判決を受けた者は除外していませんので,実刑判決ではなく執行猶予判決であれば,取締役の地位を失わなくてすむことになります。

執行猶予制度の法改正

 これまで刑の執行猶予制度は,「刑の全体について猶予するか否か」という選択肢しかありませんでしたが、平成25613日に,「刑法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第49号)が成立したことにより,「一部は実刑,一部は刑を猶予する」という判決が出せるようになりました。

 例えば,「懲役3年,うち1年は刑の執行を5年間猶予する」という判決を受けた場合,受刑者は2年間刑務所で服役し,最後の1年間は刑の執行を猶予されて,釈放されることになります。この法改正の目的は,主に薬物事件を対象にした保護観察の充実と再犯率の減少を目指すことにあります。
 なお,この法律は,
平成2861日より施行されております。

執行猶予言渡人員(保護観察の有無別)・取消人員(取消事由別)の推移
(平成28年犯罪白書)

  

     

 

年  次

執 行 猶 予 の 言 渡 人 員執 行 猶 予 の 取 消 人 員

 

総  数

 

単  純
執  行
猶  予
  

 

 保   護

 観察付

 

総  数

 

取  消  事  由
再    犯

 

遵 守

事 項

違 反

 

単  純

執行猶

予   中

保   護

観察中

  18年

19

20

21

22

23

24

25

26

27

50,549

46,614

44,398

42,950

40,450

36,965

35,981

32,527

33,208

34,692

46,084

42,496

40,707

39,231

36,785

33,572

32,608

29,268

29,871

31,230

4,465

4,118

3,691

3,719

3,665

3,393

3,373

3,259

3,337

3,462

7,650

6,855

6,354

6,168

5,921

5,429

5,176

4,580

4,559

4,478

5,768

5,319

5,004

4,772

4,733

4,313

4,006

3,634

3,600

3,490

1,374

1,117

1,022

1,009

830

831

869

706

703

763

308

267

208

233

242

175

190

154

158

163

170

141

102

132

101

94

101

82

82

51

30

11

18

22

15

16

10

4

6

11

注 1 検察統計年報による。
    2 懲役,禁錮及び罰金の執行猶予に関するものである。
    3 「執行猶予の言渡人員」は,控訴審又は上告審において裁判が確定したものを含む。
    4 「単純執行猶予」は,保護観察の付かない執行猶予である。
    5 「保護観察」は,売春防止法17条1項の規定による補導処分を含む。
    6 「取消事由」の「再犯」は刑法26条1号に,「余罪」は同条2号に,「遵守事項違反」は同法26条の2第2号に,           「その他」は同法26条3号,26条の2第1号若しくは第3号又は26条の3のいずれかに該当する事由である。
    7 執行猶予の取消人員は,同一人について一つの裁判で2個以上の刑の執行猶予の言渡しが同時に取り消された場合 

      も1人として計上している。

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