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盗品関与罪の弁護

こちらでは,盗品関与罪(盗品無償譲受罪,盗品運搬罪,盗品保管罪,盗品有償譲受罪,盗品有償処分あっせん罪)について解説しております。

盗品関与罪について

 盗品関与の罪には,盗品無償譲受罪,盗品運搬罪,盗品保管罪,盗品有償譲受罪,盗品有償処分あっせん罪があります。
盗品等とは,窃盗詐欺強盗等(以下,「本犯」とする。)によって得られた財物をいいます。盗品関与の罪は,このような盗品等を譲り受けたり,保管したりすることで成立することになります。盗品関与の罪は,本犯被害者が被害品を回復することを困難にするばかりか,犯罪行為によって成立した違法な財産状態を維持存続させることになるため,厳しく処罰されています(盗品運搬罪,盗品保管罪,盗品有償譲受罪,盗品有償処分あっせん罪は,窃盗罪と同じ法定刑になっています)。
 この盗品関与罪は,被疑者が盗品であることを知っていたことが必要になりますので,盗品とは知らずに譲り受けた場合などは該当しません。

刑法第256条(盗品譲受け等)

第1項 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り
受けた者は,3年以下の懲役に処する。
第2項 前項に規定する物を運搬し,保管し,若しくは有償で譲り受け,又はその有
償の処分のあっせんをした者は,10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。

具体的な態様

 盗品無償譲受罪のいう「無償譲受」には贈与のほか,無利息の消費貸借(お金の貸し借りなど)も含みます。窃盗犯人が盗んだ物を無償で受け取るなどした場合には,盗品無償譲受罪が成立します。具体例としては,万引きした商品をタダでもらう場合などです。

 盗品運搬罪でいう「運搬」とは,盗品等の所在を移動させることを意味します。つまり,盗品と知りながら,窃盗犯人の利益のために運んだりする行為が盗品運搬罪として処罰されます。盗品であることの認識が必要ですが,運搬している途中で盗品であることに気付き,そのまま盗品等を運搬してしまった場合にも,盗品等運搬罪は成立します。

 盗品保管罪でいう「保管」とは,委託を受けて本犯者のために盗品等の占有を得て管理することを意味します。盗品保管罪も,盗品運搬罪と同様に,当初は盗品とは知らなくても,後から盗品だと認識し,その上で盗品の占有を継続した場合には,盗品保管罪として処罰されます。

 盗品有償譲受罪は盗品の売買,交換等の全ての有償取得が含まれます。盗品を本犯者から直接買い受けるほか,転売によって取得した場合にも成立します。同罪は取得時に盗品であることを認識していなければなりません。万引きされた商品をお金を払って購入することが典型的です。

 盗品有償処分あっせん罪のいう「有償の処分のあっせん」とは,盗品の売買,交換,質入れ等の有償の法律上の処分を媒介・周旋することを意味します。同罪はあっせんすること自体を処罰の対象としているので,盗品について実際に売買が成立する必要はありません。

 上記の盗品関与罪は,関与した盗品の内容や量によっては,略式罰金処分,公判請求(起訴)される可能性があります。

弁護のポイント

 盗品関与の罪で逮捕・検挙された場合,被害者に被害品を返す・弁償するなどしたうえで,被害者と示談交渉をすることになります。しかし,通常,被疑者は被害者の所在を知ることができない場合が多いですし,被害者としても窃盗等に間接的に関与している人間と示談交渉しない可能性が高いです。もっとも,被疑者が弁護士を弁護人として選任すれば,警察などの捜査機関を通して,被害者の所在を知ることができますし,被害者も弁護士であれば交渉に応じてくれるケースが多いので,被害者との示談交渉を行える可能性が高くなります。ですから,盗品関与の罪で逮捕・検挙された場合,すぐに,弁護士に相談することをお勧めします。
 被害者との示談が成立すると,起訴前であれば不起訴処分となって,前科が付かなくなる可能性が高まります。また,起訴後であっても,執行猶予判決となる可能性が高まります。一般の方の感覚ですと,盗品関与の罪はそこまで厳しく処罰されないようなイメージかもしれませんが,上でも見たように非常に重い法定刑になっていますので,あまり軽く考えない方がいいでしょう。盗品関与の罪で事件化されてしまったら,早急に弁護士に依頼することをお勧めします。

 また,盗品とは知らなかったとして,盗品関与罪の成立を否認する場合には,警察の捜査段階で不利な供述証拠を作られないようにする必要がありますので,早期に刑事事件に精通した弁護士を弁護人として選任した方がいいでしょう。

解決実績(少年事件)

 少年が共犯者と共謀して財布を盗んだとして,逮捕・勾留された窃盗被疑事件。

 本件では,捜査段階の時点で,当事務所の弁護士が少年の弁護人として付きました。少年は,友人から現金を受け取ったことは認めていたものの,財布を盗むことに関して共謀はしていないとして,非行事実を争っていました。そのため,弁護士は,少年の主張が認められるように,検察官に対して,少年が窃盗の共謀をしていないことを示していきました。その結果,検察官は,罪名を窃盗罪から盗品等無償譲受罪に変更して,家庭裁判所に送致しました。また,弁護士は,家庭裁判所に対して,少年に観護措置(少年鑑別所に収容すること)を取られないように意見書を提出しました。これにより,裁判所は,少年に観護措置を取らず,少年を釈放しました。

 少年の釈放後は,弁護士が被害者と示談交渉を行い,示談を成立させました。また,弁護士が少年に対して,生活態度や犯罪に対する意識などについて指導を行っていきました。その結果,家庭裁判所での審判では,少年は不処分(裁判官からの訓戒)となり,保護処分を受けることはありませんでした。また,観護措置が付かず,最終的な処分も不処分となったことで,少年は学校を辞めずにすみました。

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