盗品関与罪の弁護

　盗品無償譲受罪のいう「無償譲受」には贈与のほか，無利息の消費貸借（お金の貸し借りなど）も含みます。窃盗犯人が盗んだ物を無償で受け取るなどした場合には，盗品無償譲受罪が成立します。具体例としては，万引きした商品をタダでもらう場合などです。

　盗品運搬罪でいう「運搬」とは，盗品等の所在を移動させることを意味します。つまり，盗品と知りながら，窃盗犯人の利益のために運んだりする行為が盗品運搬罪として処罰されます。盗品であることの認識が必要ですが，運搬している途中で盗品であることに気付き，そのまま盗品等を運搬してしまった場合にも，盗品等運搬罪は成立します。

　盗品保管罪でいう「保管」とは，委託を受けて本犯者のために盗品等の占有を得て管理することを意味します。盗品保管罪も，盗品運搬罪と同様に，当初は盗品とは知らなくても，後から盗品だと認識し，その上で盗品の占有を継続した場合には，盗品保管罪として処罰されます。

　盗品有償譲受罪は盗品の売買，交換等の全ての有償取得が含まれます。盗品を本犯者から直接買い受けるほか，転売によって取得した場合にも成立します。同罪は取得時に盗品であることを認識していなければなりません。万引きされた商品をお金を払って購入することが典型的です。

　盗品有償処分あっせん罪のいう「有償の処分のあっせん」とは，盗品の売買，交換，質入れ等の有償の法律上の処分を媒介・周旋することを意味します。同罪はあっせんすること自体を処罰の対象としているので，盗品について実際に売買が成立する必要はありません。

　上記の盗品関与罪は，関与した盗品の内容や量によっては，略式罰金処分，公判請求（起訴）される可能性があります。